デジタル トランスフォーメーション (DX) が推進できない企業が抱える課題

2-1. 紙が中心の業務フロー

DX 化以前に、アナログ作業のデジタル化ができない理由のひとつに、ペーパーレス化が進んでいないという課題があげられます。書類の押印が仕事に必要だったり、FAX を使って書類でやりとりしていたり、紙ありきで仕事を進めているような企業では、オンラインで業務を進めることが難しい状況にあります。コロナ禍でも、リモート ワークが導入できないというのは、捺印がなければ物事が先に進まなかったり、注文書などをファックスでやりとしている企業でした。

また、デジタル ツールが導入できていない企業もやはり、DX の恩恵を受けづらい状況にあります。たとえば顧客データや業務連絡や進捗状況が共有できたり可視化できるツールがなければ、スムーズに業務を進めることができません。顧客や取引先にスムーズな対応ができず、業務効率は低下するばかりです。また、対面で会う慣習を重視しすぎている企業も業務のデジタル化が難しい状況にあります。もちろん直接対面で話し合うのも重要ですが、不要な会議が増えるのも問題です。

2-2. システムのブラック ボックス化

システムのブラック ボックス化も大きな課題です。日本の多くの企業が独自にカスタマイズして、汎用性の低いレガシー システムを守り使い続けてきました。しかし、過剰にカスタマイズした自社独自の仕様では、新しいシステムへの切り替えが難しくなります。カスタマイズを進めたため、システムが複雑化。管理できる担当者が属人化され、その担当者がやめてしまったら、そのシステムは形跡不能のブラック ボックスとなってしまいます。
また、システムの構築や管理を外部ベンダーにしていた企業も多く、自社内でシステムを理解できるエンジニアが育成されてこなかったという課題もあります。部署ごとに別のシステムを導入しているケースも多く、システムがつぎはぎ状態になり、新システムの導入が難しくなっています。

2-3. 上層部の不理解

これらの課題を招いている張本人は、システムやデジタル戦略を軽視してきた経営者です。中小企業では DX が進まない、もっとも重大な阻害要因は「上層部の認識不足」に他なりません。一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会の「業務改革実態調査」によると、DX への取り組みについて、29.4% の企業が「経営会議など、上層部での重要な経営課題だと認識している」と回答。20.6% が「話題にはのぼっているが、具体的な取り組みや検討は行っていない」、12.7% が「必要性は感じるが、今のところ話題にのぼることはない」と回答しています。すなわち理解を示さない経営者こそが、もっとも大きな課題となっています。

2-4. DX 推進責任者の不在

二つ目に考えられる課題としてあげられるのが、DX 推進責任者の不在です。DX は経営者ひとりの力で進められるものではありません。基本的にはテクノロジーに知見のある幹部を中心に事業部門、IT 部門などから招集する複合的なチームで臨むのが理想ではありますが、その部門の垣根を越えたリーダーの存在は重要です。
日本能率協会の調査によると、企業内に DX の担当役員と推進担当部署が設置されていると回答したのは全体の 4 割程度。さらに専任となると、かなり低い割合を示しています。専門のチームが存在しなければ、当然、DX が進むわけはありません。また専門チームがあっても、それをリードするリーダーがいなければそのチームは機能しません。

2-5. IT人材の不足

IT 人材の不足も、大きな課題になっています。総務省が 2021 年 7 月 30 日に公表した「令和 3 年版情報通信白書」では、DX を推進する上でのデジタル人材不足の深刻化を指摘。「人材不足」を感じる日本企業は 5 割を超え、アメリカをはじめとする諸外国と比べて突出して高い数値になっていることが示されました。すなわち、これは日本全体で抱える大きな課題といえるでしょう。

2019 年に発行された独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 社会基盤センターの IT 人材白書によると、IT 企業におけるIT人材不足は、2016 年の 75.5％ から 2018 年の 92％ へと上昇を続けています。AI や IoT、インターネットを介したサービスの拡大に伴い、IT ビジネスの市場は急激に拡大を続けています。当然、それらの技術やサービスを支えるエンジニア不足も加速し、各企業が優秀な人材確保にやっきになっています。

2-6. デジタル化が著しく遅れている業界

デジタル化が著しく遅れている業界の一つに建設業があげられます。特に中堅企業においては、デジタル化に踏み切る機会もないままに、工程管理や図面作成、管理、報告書作成業務などアナログな方法で業務を進めています。物流業もデジタル化が遅れているといわれています。どうしても車の運転や商品の輸送準備など、人の作業が主体になり、情報管理に対する意識や投資意欲が低下しがちです。中小の製造業においてもデジタル化が遅れがちです。デジタル化によって業務効率や生産性がアップする可能性は多分にありますが、やはりデジタル化しようという意識と投資意欲が低いという現状があります。また在庫管理システムや生産工程システムのみを運用するなど、一部をデジタル化するだけで満足している企業も少なくありません。