1. 不動産契約上のルール
まずは不動産の契約上、必要なルールについて理解を深めたいと思います。
1-1. 借主への重要事項説明=重説
金額の大きな不動産の取引を行うためにはある程度の知識が必要です。関連する法律や条令も多く、その契約にあたっては細かい条件までしっかり確認、理解した上で進めなければ、後々問題になるケースもあるからです。そのため、「宅地建物取引業法」という法律が定められ、資格取得者がきちんと売買を行うなど、取引上必要となる様々なルールが用意されています。
それらの一連のルールの中に、不動産の売買契約、もしくは賃貸借契約を結ぶ際に、重要な事項を丁寧に説明するよう定められています。しかも、それは専門家である宅地建物取引士が対面で説明しなければならないとされていました。これは、保険の契約にも同様のルールが惹かれていました。電話で申し込んでも、保険の外交員が自宅や職場に来て、きちんと内容を説明し、理解をしたことを示す署名、捺印が求められていたのもそのためです。
要するに契約金額が大きかったり、長期にわたり、なおかつ細かな規定や関連法があり、ある程度、それらの決まりを理解しないと、後々トラブルになったり、損害を被る可能性があるものに関して、きちんと資格を持った人間が、相手が理解するまで十分に説明した上で契約をするというルールによって、契約者が守られていたと言うことです。
この説明行為を、不動産業界では、宅地建物取引士が「借主への重要事項説明」、略して「重説」と呼んでいます。入居審査の際には、入居希望者はこの重要事項説明を必ず受けなければなりません。恐らく、皆さんも家を借りたり購入する際に「重要事項説明書」という書面を元に、不動産会社から説明を受けたと思います。その書面にはきちんと宅地建物取引士の記名押印があったかと思いますが、それがない場合には注意が必要です。
1-2. 重要事項説明書に記載されている内容
賃貸借契約時の重要事項説明書に記載されている内容は大きく、「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」に分類できます。ここにすべてを列挙はしませんが、対象物件に関する事項というのは、主に「登記内容」「法令制限」といった法律がらみだけでなく、「飲用水などインフラの整備」「耐震診断の内容」や「石綿使用調査の内容」など住民の生活に影響を及ぼす内容にも言及しています。また「取引条件に関する事項」に関しては、「賃料以外に必要な金銭」「契約の解除」「契約期間と更新」「敷金等の精算」「損害賠償の予定や違約金」などの内容が盛り込まれています。
これらは専門的な内容が多く含まれているため、入居予定者内容理解が不十分になりがちです。説明する側もそうですが、説明を受ける側もある程度の予備知識をつけたうえで話を聞いて理解を深めた方が良いでしょう。難しいから、形式的だからという理由で右から左に聞き流していると、実際に住み始めてから何らかの問題が浮上する可能性があります。この重要事項説明時に疑問を解消しておくのが理想です。