障碍のある方の就労/雇用について
その方の持つ可能性をさらに発揮できることがあります
障碍と IT
視覚に障碍があり全く物を見ることができないという方や、事故の後遺症で身体に麻痺があるという方が、IT を使ってお仕事をされているケースが多くあります。
2016 年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が施行され、2024 年施行の改正法では事業者に対し「合理的配慮」の提供が義務付けられました。マイクロソフトでは「合理的配慮」の一つの手立てとして、IT が有効であると考えています。
IT を使うことで、視覚に障碍のある方はメールの内容を目で見るのではなく聞いて理解することができ、キーボードを打つことが難しい方は身体の動く部分を使ってスイッチを操作することで文字を入力することができます。
- 2021 年 5 月 20 日、Global Accessibility Awareness Day に行ったオンラインセミナーの各セッションのコンテンツをご確認いただけます。
- マイクロソフトの IT ラーニングプログラムにおける聴覚障碍のある社員の Microsoft Teams の活用事例をご紹介しています。
- マイクロソフトで行われている、分身ロボット「OriHime」などを活用した障碍のある方の就労事例をご紹介しています。
- 視覚に障碍のある方などに向けて、音声とキーボード操作による「Windows 10 基本操作ガイド」「Microsoft Teams 基本操作ガイド」をご提供しています。
- どのような困難がある方に、どのような支援する製品や技術があるかを「困難別ガイド」でご紹介しています。
- 障碍のある方がマイクロソフト製品を使いやすくする機能/使えるようにする機能 (アクセシビリティ機能) について「製品情報」でご紹介しています。
障碍のある方の就労/雇用と IT
日本の民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて、一定の割合 (法定雇用率) に相当する数以上の障碍のある方を雇わなければならないとされています。民間企業では、その割合は 2.5% です。 (2024年4月時点)
マイクロソフトの障碍のある方の雇用情報ページ
マイクロソフトの障碍のある方の採用プログラム「IT ラーニング プログラム」、障碍のあるマイクロソフト社員のインタビューなどご紹介しています。
障がいのある方の全国テレワーク推進ネットワーク
マイクロソフトは、障碍のある方のリモートワークを推進する 「障がいのある方の全国テレワーク推進ネットワーク (全障テレネット)」 を応援しています。
障碍のある方がIT資格を取得する際に利用できる支援制度
障碍のある方がIT にかかわる資格受験を行う際に利用できる支援制度についてご紹介しています。
エクセルやワードなどのマイクロソフト オフィス製品の利用スキルや VBA スキルを証明できる資格。
事前に申請することで、時間延長が認められたり、特別なキーボードの持ち込みなどが行えます。
詳しくは、株式会社オデッセイ コミュニケーションズの Web サイト をご覧ください。
企業実務において IT を利活用する実践的な知識、スキルの修得に資するとともに、ネット社会に対応した新たなビジネス スキルの育成を図ることを目的としている資格。全盲の方も PC-Talker などスクリーン リーダーを使用して、「文書作成」や「データ活用」の試験を受験することができます。 詳しくは、社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターの Web サイト をご覧ください。
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