Microsoft 365 は、教育機関を含む様々な組織で広く利用されており、提供される主要な機能として Exchange Online（メール、カレンダー）、SharePoint Online（クラウドストレージ）、Teams などがあります。これらのサービスは、組織内のコミュニケーションやコラボレーションを支援するために設計されており、それぞれが連携することで高い利便性を提供します。

これらのサービスを有効に活用するために、Microsoft 365 ではグループ内のメンバー情報を参照するための機能が用意されています。この機能により、同一組織内のメンバーだけでなく、組織外のメンバーが追加された場合でも、テナント内のユーザー情報を含む様々な情報を簡単に検索・参照することが可能です。これにより、スムーズなコミュニケーションや効率的なコラボレーションが実現されています。 

しかし、一部の教育機関においては、組織内のプライバシー保護の観点から、情報の検索・参照を制限したいというニーズが存在します。例えば、学生の個人情報や教職員の連絡先情報など、特定の情報が自由に検索できないようにする必要がある場合があります。

以下に掲載したドキュメントでは、こうしたニーズに応えるために、Microsoft 365 での情報参照不可等の制限をかける際の具体的な設定方法について、詳細に解説します。これらの設定を適切に行うことで、教育機関の特定の要件に沿った対策を講じることが可能となります。ただし、これらの制限を設定することで、Microsoft 365 の各サービスの利便性を損なう可能性もありますので、導入前に十分な検討を行うことが重要です。 

Microsoft 365 Educationでの情報参照不可等の制限をかける際の具体的な設定方法

注）クラウド サービスの特性上、公開されていない動作に関しましては予告なく動作が変更される場合がございますことをご了承くださいますようお願い申し上げます。 

本件に関するお問い合わせ 

営業担当もしくは下記のサポートまでお問い合わせいただければ幸いです。 

https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/201925-%E6%9B%B4%E6%96%B0/7635019b-2939-4ca3-a1f1-6cf8c249c58e

なお、公開情報以上のことについてはお答えできかねる場合がございます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。 

また、下記のフィードバックサイトにて、Microsoft 365 の機能面のご要望を投稿することが可能です。 

アイデア · Community (microsoft.com) 

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マイクロソフトでは、昨年 12 月に教育機関向けに Copilot for Microsoft 365 の提供を発表しました。今回の「EDIX 東京」では、Microsoft Copilot や Learning Accelerators を含む AI ソリューションに関する最新情報をご紹介すると同時に、これらのソリューションをマイクロソフト ブース内で体験できるコーナーの展示も予定しています。

また、NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や 教職員および生徒向け Windows 11 パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションや、販売パートナー様向けご支援策についても情報を発信してまいります。

ぜひ「EDIX 東京」にご参加いただき、マイクロソフトの展示ブースへお立ち寄りください。多くの皆様のご来訪を心よりお待ちしております。

開催概要

■EDIX (教育総合展) 東京

[主  催] EDIX 実行委員会、企画運営：RX Japan 株式会社

[開催期間] 2024 年 5 月 8 日 (水) ～ 10 日（金）

[会　　場] 東京ビックサイト

[入場方法] EDIX (教育総合展) 公式サイトよりご確認ください。

            ▶詳細はこちら（EDIX 公式サイトに遷移します）

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NEXT GIGA という大きな波がやってきました。

日本マイクロソフトは、これまでの文教市場における支援を通じて、様々なお客様から頂いた色々なお声に耳を傾け、これからの日本の学校と教育の未来をどう支援できるか、真剣に考えてまいりました。

NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や Windows 11 Pro Education パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションと、昨今急速に浸透を始めた AI の利活用を含めた学校と教育のあるべき姿を、自治体、教員、児童生徒の 3 つの視点からご提案します。

GIGAスクール構想における課題

NEXT GIGA では生徒用パソコンに目が行きがちですが、他にも多くの教育関係の皆様と解決すべき課題があると考えます。

• 自治体予算には限りがある
  ICT 支援員を十分に配置できない、必要なツールや教材を買えないなど、予算に限りがあるために実現できないことがあります。改善策としては、中長期の視点から購入内容を見直して、無駄を減らす工夫が必要です。

• 先生方はとにかく忙しい
  文部科学省の調査によると、月 45 時間超の残業をしていた教員は小学校で 6 割、中学校で 7 割を超えています¹。各自治体における様々な取り組みにより解消傾向にはありますが、さらなる業務効率の改善が必要です。

• 生徒達の低い精神的幸福度と学習意欲
  ユニセフの調査によると、日本の子ども達の精神的幸福度は 38 か国中 37 位でした²。また、東京大学科学研究所・ベネッセ教育総合研究所の調査によると、子ども達の学習意欲に低下傾向が見られます³。これらの結果から生徒達の心のケアと学ぶ楽しみの提供が必要だと考えます。

自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現するために

これら３つの課題を解決し、GIGA スクール構想が日本の教育に根付くためには、自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現する必要があり、マイクロソフトは教育にベストな ”AI” で皆様をサポートします。

• 自治体でのベストな TCO を実現します
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、中長期に高いコスト削減ができます。Microsoft 365 A3 や A5 といった包括ライセンスのご利用と、先生用パソコンとして校務用と教務用で 2 台のパソコンをお持ちの現状から Windows パソコン 1 台に集約いただくことで、ベストな TCO (Total Cost of Ownership) を実現することができます。例えば、Microsoft 365 A3 は教職員の人数に応じてご購入いただきますが、「生徒用特典 (Student Use Benefit) 」が含まれますので、生徒用パソコンに端末管理ソフト (Intune for Education）を別途購入いただく必要はありません。
  マイクロソフトのソリューションであれば校務系から学習系まで全てをカバーできるため、まとめることでコストを最適化できます。また、マイクロソフトの製品は誰でも使えるようにアクセシビリティ機能が標準搭載されていますので、特別支援学校などでもご利用いただけます。さらに、これから Intune で管理ができる Microsoft Edge 用の Web コンテンツフィルタリング機能も登場予定です。

• 先生の業務時間を大幅に削減します
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、先生方の業務時間をセーブできます。AI で音読を自動採点する Reading Progress を一例に挙げます。生徒に 1 人 2 分間の音読の課題を出したとします。従来であれば、先生は 2 分間の録画を全て見ないと採点できません。AI が自動採点してくれると、先生の確認時間は 30 秒程度に短縮できます。音読の課題を年に 20 回出したとすると、平均規模の教育委員会では、年間 1,250 時間の採点時間を短縮できる計算になります。AI が先生方を支援する Learning Accelerators を活用する科目が増えると、先生方は業務時間をさらに減らすことができます。

• 生徒の学習効果を高めながら心のケアも行います
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、生徒の学習効果を上げながら心のケアができます。 AI で音読を採点する Reading Progress をお使いの学校の先生によれば、生徒は先生に音読の課題を提出する前に発音の正当率を少しでも上げようと繰り返し練習するそうです。AI で自己採点し、自分の結果が見えることで、生徒達の学習意欲が増すことがわかります。
  もし、生徒が自分の今日の気持ちを先生に素直に伝えられたら、先生はサポートすべき生徒は誰なのかがわかるので、早く手を差し伸べてあげることができます。生徒は Microsoft Teams の Reflect を使って先生に自分の今日の気持ちを伝えることができます。

学校における「三位一体の改革」の必要性

自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現するために、学校においては「働き方改革」、「教え方改革」、「学び方改革」の三位一体の改革が必要です。

これまで行ったマイクロソフトの事例取材からも、学習向けパソコンの配備と校務系の改革は両輪で実施する必要があることが分かっています。

学校での「働き方改革」

• クラウドで業務を効率化（Teams for Education の活用など）
  過去に大阪府堺市教育委員会と行った実証研究^４では、保護者の電話対応を Microsoft Forms と Microsoft Power Automate で作成した出欠連絡システムに置き換えた結果、学校に掛かってくる電話が 9 割減少しました。
  時間に換算すると 1 年間でおよそ 70 時間の削減になります。平均規模の教育委員会では年間 1,120時間削減できる計算です。
  専用のシステムを購入しなくても Microsoft 365 Education だけでできることが数多くあります。
  参考：校務のデジタル化について

• 学習者用パソコンに関わる年次更新作業時間も削減可能（School Data Sync を活用して年次更新作業を簡単に）
  無償で提供している School Data Sync を使っていただくと、CSV ファイルから生徒のアカウントの登録ができます。CSV ファイルは Microsoft Excel で編集できますので、教育委員会でも操作可能です。また、同時に Teams のチーム作成とメンバーの登録もできます。さらに、Education Insight Premium の機能で、チーム横断で生徒の活動状況を分析することも可能です。

• ゼロトラスト・セキュリティの実現（Microsoft 365 A5、 A5 Security を使ってゼロトラスト・セキュリティ環境を構築）
  文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで推奨されている「ゼロトラスト・セキュリティ」環境を Microsoft 365 A5 または A5 Security で構築することができます。これにより先生方は学校内外を問わずに安全に業務ができるようになります。また、セキュリティ製品群をマイクロソフト 1 社にまとめられるので、コストの最適化も図れます。
  ゼロトラスト・セキュリティを実現した教育委員会の代表的な事例：
  千葉県流山市教育委員会
  埼玉県鴻巣市教育委員会

• Windows パソコン 1台で、校務も教務もすべての業務を集約可能
  現在、日本国内の学校の 91 ％以上⁵の校務用パソコンで採用されている Windows パソコン。 OS レベルでゼロトラストを実現できる唯一の OS であり、世界のほぼすべての政府機関にもご採用されています。
  多くの先生方が抱えている校務用パソコンと教務用パソコンの 2 台持ちによって業務負荷が増大している問題も、Windows パソコン 1 台にまとめて校務と教務を集約いただくことで、大幅に業務効率を向上いただくことができます。
  また、最新の Windows 11 Pro Education を導入いただくことで、教員 1 人当たり 1 年間に 52 時間の業務時間を削減できたリサーチ結果⁶も出ており、生産性においても群を抜いたパフォーマンスを誇る Windows パソコンを採用いただくことで、先生の働き方改革に貢献できます。

先生用 Windows パソコンおススメポイント：

先生用 Windows パソコン一覧はこちら

先生の「教え方改革」

• AI を活用した教え方改革（Learning Accelerators の活用）
  AI が先生方を支援する Learning Accelerators には、 生徒の音読を AI が自動採点してくれるReading Progress の他に、生徒が検索について学べる Search Coach があります。今後はプレゼンテーションを AI が判定する Speaker Progress なども登場します。Learning Accelerators の活用で従来の先生の教え方が大きく変わります。
  参考：Learning Accelerators 使い方ガイド

生徒の「学び方改革」

• Teams for Education で遠隔授業や協働学習をサポート
  Teams for Education を活用することで、一学年一人の小規模校同士が合同で遠隔授業が実施できたり、グループ内で生徒同士が同じテーマで研究内容を共有しあって協働学習を行うこともできます。

• Learning Accelerators で生徒の楽しい、嬉しいを実現
  Reading Progress を活用することで英語の音読を個別に最適化、「1 分間に正しく読めた数」「正しく読めた率」など AI によって自動解析することができ、英語学習のモチベーションを高めることができます。
  Learning Accelerators を活用した学校の代表的な事例：
  足立学園中学校・高等学校

• 学びのスタイルにあわせて豊富なラインアップから生徒用 Windows パソコンを選択可能
  9 社のパソコンメーカー様から販売される豊富なラインアップから、最適な Windows パソコンをお選びいただけます。生徒用パソコンは学び方のスタイルに合わせて 2 種類ご用意しました。常にインターネットに接続し、「完全クラウド型」で学習するのに最適な GIGA Basic パソコンと、プログラミングや画像編集など目的に合わせたアプリケーションをインストールして、インターネットの接続有無に関わらずどこでも学習が出来る「オンプレミス利用可能型」 GIGA Advanced パソコンです 。

GIGA Basic パソコンと GIGA Advanced パソコンについて：

GIGA Basic パソコン、GIGA Advanced パソコン共通の重要なポイントは、以下おすすめ理由に記載された 6 点です。

生徒用 Windows パソコンおススメポイント：

生徒用 Windows パソコン一覧はこちら

マイクロソフト ソリューションを安心して導入いただくために、2 つの販売パートナー様向け認定制度を開始

• ゼロタッチデバイス管理パートナー制度
  法人および文教向けデバイスをクラウド経由で安全・簡単に運用できる「Microsoft Intune」「Windows Autopilot」 のトレーニングを全国の販売パートナー様向けに実施し、「ゼロタッチデバイス管理パートナー」認定制度を開始します。

• GIGA ソリューションパートナー制度
  Learning Accelerators をはじめとした AI を含めたマイクロソフトの最新教育ソリューションのトレーニングを「ゼロタッチデバイス管理パートナー」様を対象に実施し、「GIGA ソリューションパートナー」認定制度を開始します。

両パートナー制度の対象パートナー様や認定制度の詳細につきましては、後日マイクロソフト公式サイトにてご案内させていただきます。

関連の詳細情報

1. 文部科学省 教員勤務実際調査（令和 4 年度）の集計（速報値）
2. ユニセフ 2020 年 9 月刊行 「こどもたちに影響する世界」
3. 東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学びに関する親子調査2021」
4. Microsoft Customer Story-堺市全域の学校園で、保護者とのコミュニケーションを ICT で改革。課題となっていた毎朝の電話応対を 9 割削減
5. 文部科学省　平成 30 年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査 (2019 年)
6. Total Cost of Ownership of Microsoft solution Concentrix社 (2023 年)

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオンセミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

2 日目の冒頭に行われた本セッション「リコーグループの DX の取り組み」では、株式会社リコーからクロスアポイントメント制度を活用して香川大学情報メディアセンターで研究開発に取り組まれている特命教授山田 哲氏、同じく特命准教授 浅木森 浩樹氏がそれぞれ、産学連携の可能性について語りました。

“多様性のるつぼ”である大学の DX 推進によって得られる知見は深い

株式会社リコーは OA （Office Automation: オフィスの機械化）を中心として、日本全国にビジネスを展開してきました。しかしコロナ禍によるリモートワークの普及やオフィスの DX が進むにつれ、「リコーは“OA メーカー”ではなくなった」と山田氏は話します。

「リコーが 1977 年に OA をコンセプトとして掲げたのは、『オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方』を目指すためです。リコーは設立 100 周年に向けた 2036 年ビジョンとして「“はたらく”に歓びを」を掲げて、OA のコンセプトを進化させ、『デジタルサービスの会社に生まれ変わる』という新たなメッセージを発信しています。すでに展開していた『クラウドサービス for Ofiice365』や『RICOH フルマネージドサービス for Microsoft 365®』に加えて、2022 年 10 月からはリコーとサイボウズとの協業から生まれた『RICOH kintone plus』の提供も開始しました。幅広いお客様に対してデジタルサービスをお届けできるように努めています」（山田氏）。

そのような状況において、山田氏が「きわめて重要」と位置付けるのが、今回の「Kadai DX 塾」も含めた香川大学との取り組みです。リコージャパンは香川大学と 2018 年 2 月に包括連携協定を締結し、地域課題の解決や ICT の活用に向けてともに歩んできました。山田氏は同学での取り組みを振り返り、その意義を強調します。

「大学には、教員・職員・学生という多様な人材が在籍しています。まさに多様性のるつぼとも言える場所で DX の実現をともにこころみることで、『デジタルサービスの会社に生まれ変わる』を目指しているリコーグループにとっても貴重な学びが得られるはずです。とくに香川大学においては、DX に強い関心をお持ちの方が学内外から集う求心力があると感じています。たとえば先日（2022 年 12 月）開催した『Kadai DX ナイトサロン』では、夜間の開催にもかかわらず熱量の高い参加者が集まり、DX について熱い議論を交わすことができました」（山田氏）

山田氏は経済産業省による DX レポート（2018 年）や日本商工会議所によるアンケート、情報処理推進機構（IPA）による「DX 白書 2023」を引用しながら、セッション前半をこう締めくくりました。

「経済産業省によれば、このまま社会が変化しなければ、社内システムのブラックボックス化やシステムトラブルによるデータ漏えい・損失が相次ぎ、2025 年以降には年間最大 12 兆円もの経済損失（通称「2025 年の崖」）が生まれると言われています。ところが日本商工会議所や IPA のデータによると、中小企業の多くが『どこから DX に手をつければよいのか分からない』『取り組む予定がない』と答えている状況です。我々リコーグループと香川大学が多様なケーススタディを生み出すことで、こうした社会課題を解決していければ嬉しいですね」（山田氏）

実証実験で実感した、開発者主体の“限界”

セッション後半は、香川大学情報メディアセンター特命准教授 浅木森 浩樹氏によるトークです。技術者としてプロダクト開発の最前線に立ち続けてきたという浅木森氏は、同社の課題をこう総括します。

「リコーで商品開発に従事している開発者は、従来プロダクトアウト型の開発手法を身につけていれば問題ありませんでしたが、それだけではお客様に価値を迅速に届けることができず、マーケットイン型の開発手法を身につけることが求められています。ところが、いざお客様のニーズに応えようとすると、お客様自身がみずからの要望を把握していなかったり、時間をかけて開発するうちにニーズが変わってしまったりということが起きていました。香川大学との取り組みは、リコーで商品開発に従事している技術者がデザイン思考を学び、ユーザーと一緒に活動し、必要最低限な機能を開発しながら少しずつプロダクトのクオリティを高めていくサイクルを体得していく場でもあるのです」（浅木森氏）。

浅木森氏は実践の大切さを強調すべく、小豆島での実証実験を紹介しながらこう語ります。

「この実証実験では、小豆島にあるオリーブ農園の協力を得て、土壌の水分を測定するシステムを開発し、スマート農業の実現可能性を探りました。開発には ifLink や Microsoft Power Automate、kintone を活用し、実際に動かすところまでは実現できたのですが、結論からいえば、オリーブ農園の方が感じていた課題とリコーの技術者が提供したソリューションが一致していませんでした。というのも、我々が開発したシステムを検証した結果、課題解決に至らないことがわかったのです。ユーザー主体の要件定義でなければ、いかに限界があるかを実感することになりました」（浅木森氏）。

浅木森氏によれば、本当に必要なシステムを開発するコツは「そのままキャッチコピーにできるくらい、一言で簡潔にコンセプトを説明できるシステムにすること」といいます。リコーの貴重な学びは、あれもこれもと機能を盛り込まず、最小限の開発をおこない、その都度ユーザーに問うていくサイクルこそが DX 成功のカギになることを改めて示しました。

関連記事：日本マイクロソフト後援による香川大学リカレント専門講座「Kadai DX 塾」開催。香川県における DX 推進の取り組みを語る

関連記事：40 を超える学内システムを Microsoft 365 の活用によるローコード開発で内製。香川大学の取り組みをレポート

関連記事：4 つの活動で DX を力強く推進する香川大学の取り組みとローコード開発事例 – マイクロソフト業界別の記事

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオン セミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

このレポートでは、1 日目におこなわれたセッション「香川大学における DX 推進の取り組み」についてまとめます。

関連記事：日本マイクロソフト後援による香川大学リカレント専門講座「Kadai DX 塾」開催。香川県における DX 推進の取り組みを語る

本質的なニーズに迫るため、ローコード開発でシステムをアジャイルに磨き上げていく

セッションにおいて香川大学の取り組みを紹介するのは、香川大学創造工学部創造工学科 情報システム・セキュリティコース教授／香川大学情報メディアセンター センター長／CDO（Chief Digital Officer）デジタル化統括責任者／学長特別補佐である八重樫 理人氏です。

八重樫氏はまず、自動車普及の立役者であるヘンリー・フォードの名言「もし顧客に彼らの望むものを聞いていたら、彼らは『もっと速い馬が欲しい』と答えていただろう。」を引用し、こう話しました。

「この名言は、顧客がみずからのニーズを把握することの難しさを的確に表しています。そしてこれは、われわれ大学教職員においても同じことです。大学 DX では、外部のベンダー等にシステム開発を委託する機会もあるでしょう。しかし、自分たちのニーズを正しく捉えないままにベンダーに丸投げするようでは、よくて『速い馬』が手に入るだけです。『自動車』ほどのイノベーションを享受したいならば、みずからの業務をどう最適化すべきか、それに向けてどのようなシステムが必要になるのかを正しく把握し、定義することが望ましいのです」（八重樫氏）

つかみどころのない本質的なニーズをどのようにして捉えればよいのでしょうか。八重樫氏は MVP（Minimum Viable Product: ユーザが真に必要とする最低限の機能を有するプロダクトやサービス）という考え方を紹介したうえで、「ごく簡単なシステムを開発し、評価や改善を繰り返しながら MVP を探っていく『仮説検証型アジャイル開発』をおすすめしたい」と提言します。

「はじめから大きなシステムを開発しようとするのではなく、簡便に実現できるシステムをまずは作ってみて、それをすこしづつ改善していく。この改善サイクルをすばやく回すためにも、とにかく小さく始めることが DX を成功させる秘訣です。香川大学の場合、それを可能にしたのが Microsoft 365 の製品群でした」（八重樫氏）。

日本マイクロソフトによるイベントで開発ノウハウを習得、40 を超えるプロジェクトを内製へ

八重樫氏によれば、香川大学においても、DX を大きく推進させるきっかけになったのは、やはりコロナ禍だったと言います。幸いなことに同学には、コロナ以前より四国における 5 つの国立大学と連携し、大学教育を共同実施する事業（知プラ e 事業）を推進してきた実績がありました。事業のなかで 1 万人にもわたる学生に向けてオンデマンド型の動画授業を提供してきたことから、「必要なインフラは整っている状態」だったといいます。

「コロナ以前にも香川大学では、香川大学 Moodle（学内 LMS:Learning Management System）をフル活用するのはもちろん、Microsoft 365 をはじめとするクラウド サービスを活用したオンライン授業などの取り組みを実施してきました。とくに学内 LMS の活用とそれらクラウド技術の活用によるコミュニケーションが日常化していたのは大きなアドバンテージでした」（八重樫氏）

こうして当座の目的であるオンライン授業の提供を叶えつつも、同学はさらに先の未来を見据えていました。すなわち、大学業務全体を DX することによる合理化です。

八重樫氏いわく、香川大学には 4 つのキャンパスがあり、本来であれば統合的に行うべき業務が各キャンパスで独立して行われるなど、非効率的な部分が多く残されていました。ここを少しずつでも合理化できれば、教職員や学生にメリットを提供できるだけでなく、大学経営にもプラスの影響をもたらせるのではないかと見込んだのです。

そんな同学の強い味方となったのが、情報工学を専攻する学生たちの存在でした。彼らが中心となって結成されたチームは「DX ラボ（DX 推進チーム）」と名付けられ、教職員へのヒアリング（業務 UX 調査）をもとに、業務上の課題を解決する仕組みづくりやシステムの開発に携わりました。

その具体例が、「電話中心の業務により、業務が中断されることへの課題感」から生まれたDX 事例です。従来は内線電話番号を記した電話番号帳が配られ、用事があるたびに電話で連絡をしていたところを、Microsoft Teams のプロフィール欄に内線番号を記載する形へと変更。これにより相手のステータスが分かるだけでなく、軽微な用事であればそのまま Microsoft Teams のチャットで連絡をするなど、電話の本数を削減することに成功しました。

なおかつ DX ラボのメンバーは、日本マイクロソフトによる開発者向けイベント「de:code 2020」に参加し、Microsoft 365 製品を活用したローコード開発のスキルも習得。2022 年 7 月現在で 40 を超える開発プロジェクトを内製しており、今もプロジェクト数は増え続けているとのこと。

「たとえば通勤届のシステムなどは、DX ラボの学生がわずか 1 週間で作り上げたものが実際に稼働しています。このシステムでは通勤ルートの申請を Microsoft Forms で行い、入力されたデータをもとに移動距離を AI が自動計算。取得されたデータは Microsoft Power Automate によって自動的に処理され、Microsoft Sharepoint に記録される仕組みです。このほかにもすぐれたプロジェクトが多数進行しており、ローコードでの開発による DX の可能性は限りなく広いと感じます」（八重樫氏）

ポイントは「1 ヶ月以内で開発」。Microsoft 365で実現できる規模にあえて限定することが重要

ただしシステムの内製にあたり、八重樫氏は「すべてを Microsoft 365 で解決できるわけではなく、切り分けが重要」だと強調します。

「Microsoft 365 を活用したローコード開発では、相当に幅広いニーズが実現できますが、すべての要望を叶えられないのは当然のことですし、その必要もありません。むしろ複雑すぎるシステムは、冒頭で問題提起したような『ニーズと実態のミスマッチ』を引き起こすリスクがある。だからこそ DX チームでの内製開発では、『打ち合わせは最大 4 回』『プロトタイプの制作までは 1 ヶ月以内』などのルールを決め、あえて小さな規模での開発にとどめることを意識しています。このような割り切りをすることで、ローコード開発が得意とする“スピード感のある価値提供”を実現することができるのです」（八重樫氏）

八重樫氏は学外に向けても Microsoft 365 を活用した開発ハンズオンを提供しており、とくに高校生対象のハンズオンでは、「大人が驚くほどの速さで開発を進めてくれた」と手応えを語ります。今後は学内 DX の推進に向けて、データドリブンによる大学運営・大学経営に踏み込んでいきたいという展望が語られました。

香川大学 DX ラボについて詳細はこちら

関連記事：日本マイクロソフト後援による香川大学リカレント専門講座「Kadai DX 塾」開催。香川県における DX 推進の取り組みを語る

関連記事：「Kadai DX 塾」で語られた、リコー × 香川大学による産学連携の可能性

関連記事：4 つの活動で DX を力強く推進する香川大学の取り組みとローコード開発事例 – マイクロソフト業界別の記事

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

日本マイクロソフトの後援を受けて開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオンセミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

官民連携で DX に取り組む「かがわ DX Lab」の新拠点に期待が高まる

今回、レポートするのは「Kadai DX 塾」の冒頭を飾った香川県政策部デジタル戦略総室 デジタル戦略課長 藤澤 朝美氏による「香川県における DX 推進の取り組み」紹介です。

藤澤氏によれば、「デジタル化の推進」は、令和 4 年度県政の重点的な取組みとして位置付けられており、県庁一丸となって取り組みを進めているといいます。
デジタル化戦略の推進、生活・産業・行政分野のデジタル化推進、デジタル人材の育成等をねらいとした 109 事業が 21 億円の予算を投じて進行しています。

多岐にわたる「デジタル化の推進」施策のうち、とくに重点的に取り組んでいるのは「かがわ DX Lab」事業と、「Setouchi-i-Base」を拠点とした活動です。

「かがわ DX Lab」は、「デジタルによるまちづくり」に共に取り組む官民連携コミュニティで、香川県と県内の全自治体での取組みを 2022 年 4 月から始めており、週に 2 回のディスカッションと各種のイベント開催を行ってきました。

2023 年 4 月には高松シンボルタワー内に「かがわ DX Lab」の活動拠点施設がオープン予定で、民間事業者を迎えて、官民連携による地域 DX のハブとなることをめざします。

施設内には、カンファレンスルームやカフェコーナー、ミーティングブースを備えるほか、県内外の民間事業者が入居できるサテライトオフィスも 7 室用意されるそう。加えて、行政と民間事業者、DX に知見のあるフェロー（有識者）をつなぐマネージャーが常駐するといいます。

「かがわ DX Lab」での取り組みについて、藤澤氏はこう話します。

「DX には決められた手法や方法論がなく、『喫緊の課題であることは認識しているものの、どこから手をつければよいのか分からない』という声も上がっています。

『かがわDX Lab』は、行政課題や地域課題解決のために、官民が一緒になってともに学び、ともに考え、ともに取りくむ、文字どおり研究室。民間事業者の皆さんとわれわれ行政が一緒になって、現場でのフィールドワークや DX の実証実験に取り組みたいと考えています。ときには法律の壁や実務の壁が立ち塞がることもありますが、できない理由を探すのではなく、解決できる方法を前向きに模索していきます」（藤澤氏）。

「『かがわDX Lab』ではさまざまな取り組みをおこなってきました。代表例が、香川県および県内全 17 市町主催による『マイナちゃんピオンシップ・かがわ 2022』です。このイベントではマイナンバーカードの新たな利活用方法についてアイディアを募り、全国から多数のご応募をいただきました。最優秀賞に選ばれたのは hamano 氏による『ワンニャンバーカードスマート 愛犬家シティ構想』で、マイナンバーカードの空き領域にペットのワクチン接種状況などを登録してはどうか、というものでした。国内でも愛犬家が多いと言われる香川県の特徴を考慮した素晴らしいアイディアで、ここ香川県からイノベーションが生まれる可能性を予感させるものでした」（藤澤氏）

好調な「Setouchi-i-Base」からは事業化例やフリーランス独立例も

2 つ目の柱となるのが、 2020 年に整備された「Setouchi-i-Base」での取り組みです。
デジタル社会を牽引する情報通信関連産業の育成とともに、いかなる業態においても喫緊の課題となっているデジタル人材の育成に、「Setouchi-i-Base」を拠点に取り組んでいます。

同拠点では、アプリ開発等人材支援講座（かがわコーディングブートキャンプ）や、Web デザイナー等養成講座、また起業や第二創業を目指す学生や起業家等に向けたアントレプレナーシップ養成講座など、様々な講座やセミナーを実施することによって「デジタル人材の育成」に取り組んでいます。

現在、「Setouchi-i-Base」を拠点として活動する会員は 164 名、法人会員は 24 企業にのぼり、8 名のコーディネーターが日々の活動をサポートしているといいます。ビジネスプランコンテスト「瀬戸内チャレンジャーアワード」なども開催されており、ここからフリーランスとして活動したり、事業化したりするメンバーが少しずつ出てきている状況だといいます。

「Setouchi-i-Base」は、高松駅至近、ドロップイン利用も可能とのことで、「デジタルに興味のある方やチャレンジしたい方に是非、一度、ご利用いただきたい」と藤澤氏は言い添えます。ネットワーキングやビジネスマッチングイベントなど、多数開催されているそうなので、一度、覗いてみてもいいかもしれません。

藤澤氏はこうした成果に「手ごたえを感じている」としたうえで、さらに加速させるべく、県としての取組みに全力で邁進していきたいと表明します。
活動を通じて生まれた新たな出会いが香川県のデジタルトランスフォーメーションをけん引していくことが期待されます。

DX はあくまで手段。未来創造には民間事業者と県民の熱意も欠かせない

藤澤氏はこうした香川県の取り組みについて、国が 2021 年 5 月に定めた「デジタル社会形成基本法」、ならびにデジタル庁による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」と軌を一にするものと語ります。

「DX はあくまでも手段であり、達成すべきゴールはその先にあります。すなわち、「安心・便利・豊か　人が主役のデジタル社会・かがわの形成」の実現です。そのために、行政が汗をかくのはもちろん、知見を持つ民間事業者の皆様と一緒に、目の前の課題やお困りごとを解決する革新的なサービス生み出し、順次、展開を図っていきます。ここで大事なことは、そのサービスが県民の皆様に使っていただけるものであること。県民の皆さん自身がサービスを利用していただくことで、さらに革新的なサービスを生み出していく。こういった一連の取組みが好循環のサイクルとなり、「安心・便利・豊か」で、一人ひとりが主役となって活躍できるデジタル社会の実現をめざします。本日ご紹介した 2 施設はその良きハブとなり、香川県の未来を創造していくダイナミクスを生み出してくれることでしょう」（藤澤氏）

藤澤氏によるトークは、このあとに開催されるハンズオンでの実践を通し、DX 人材として現場の業務改善から、ひいては社会の変革に取り組む人々を勇気づけるものでした。全国から注目を集める香川県からどのような成功例が生まれるのか、期待が高まります。

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「課題設定・解決能力」、「論理的思考力」、ICT、AI など「文系・理系の枠を超えた知識・教養」を兼ね備えた学生は、就活で無敵といえるでしょう。無敵となるためのキーワードは「デジタルスキル×アイデア」。世界が驚く、日本発の兆円ビジネスを創る IDEACTIVE JAPAN PROJECT と、無料で学べ資格も取得できる Microsoft Learn のコラボレーションで、学生の皆さんが社会で活躍する人材に成長するための“場”を提供。なぜ、文系・理系を問わずデジタル技術の知識が必要なのか。IDEACTIVE JAPAN PROJECT の企画・運営に携わる学生アンバサダーと、日本マイクロソフトの教育、スキリング担当者が本音で語り合います。

深澤 美乃 さん（以下、敬省略）
“人やプロダクトの数値化出来ない魅力も伝えることのできるマーケターになる！”
武蔵大学 人文学部ヨーロッパ文化学科
IDEACTIVEJAPAN PROJECT 学生アンバサダー リーダー

鈴木 黎 さん（以下、敬省略）
“新しい技術を学び、ユーザー目線で使いやすいものを開発する！”
名古屋工学院専門学校 情報総合学科
IDEACTIVE JAPAN PROJECT 学生アンバサダー

阪口 福太郎
“日本の教育業界の DX について企画、戦略立案を支援し、教育機関と共に DX 人材の育成に従事”
日本マイクロソフト株式会社 文教営業統括本部 Education Skills Lead / DX 戦略室長

■企業が求める「課題設定・解決能力」、「論理的思考力」を身に付けるビジネスコンテストって？

阪口　IDEACTIVE JAPAN PROJECT は、日本マイクロソフトをはじめとする、複数の大手企業と学生が協力し合い、活動する任意団体として 2022 年に発足したんですよね。運営に携わる学生アンバサダーの深澤さん、鈴木さんから見て、一般的なビジネスコンテストとの違いはどこにありますか?

深澤　一人ひとりのひらめきから、世界を変えるビジネスを創る、というのがプロジェクトの目的です。一般的なビジネスコンテストとの大きな違いは、すべての人に扉を開いていること。ビジネスコンテストと聞くと、一部の知識豊富で経験に富んだ人が参加するものというイメージが強いですよね。私も何回かチャレンジしようと思ったことがありますが、マーケティングやセールスの知識もないし、どうアイデアを出したらいいのかわからず、どうせムリだろうとあきらめていました。

その点、この IDEACTIVE JAPAN PROJECT では、マイクロソフトが提供する Microsoft Learn をはじめとする、業界トップのラーニング コンテンツを無料で利用できて、いろいろなスキルを学ぶところから始められるところがユニークな点ではないかと思います。また定期開催されているワークショップでさまざまな新しい仲間たちと出会い、アイデアを出し合ってブラッシュアップすることもできます。アイデアを出す土台を自分の中に築きながら、さらにインプットとアウトプットを繰り返すことで自信がつくと、ムリだと思っていたビジネスコンテストにも挑戦する勇気と自信が湧いてきます、また、その自信は就活やその先のキャリアにも前向きな姿勢になってあらわれる、そこが大きな特徴ではないかと思います。

鈴木　私は学校でプログラミング等を勉強している学生エンジニアなので、その視点から見ると、よくあるアイデアをかたちにするビジネスコンテストとは違うなと感じます。学生が出したアイデアに対し、専門家であるメンターの方から独創性や市場性、将来性などさまざまな観点でフィードバックをいただけるので、アイデアがしっかりとブラッシュアップされ、実際に社会実装までの流れができていることがとても魅力的ですよね。自分のアイデアが実現でき、社会の役に立てるんだと想像するだけでもワクワクします。

阪口　就活に関して、コロナ禍の影響や日本経済の先行きで心配されるのは採用枠減少の可能性ですよね。IDEACTIVE JAPAN PROJECT と Microsoft Learnでできること、自分で考える“場”と、気づきのきっかけの“知識”により、可能性をどんどん引き出して自身の価値を高めていく。また自分のアイデアが、いままでにないものを創る。大切なのはプロセスであり、お二人のお話の通りだと思います。こういった取り組みにチャレンジすることで、いま、多くの企業が求める「課題設定・解決能力」、「論理的思考力」を身に付けることができると感じます。ここに、通常のビジネスコンテストとは一線を画す、学生にとっての大きな意義がありますよね。

学生がいま身につけたい AI や ICT の基礎知識が学べる学生向け Microsoft Learn とは？

深澤　そもそも、なぜ今、社会や企業は「課題設定・解決能力」を必要とするのでしょうか?

阪口　いい質問ですね。いま自分ができていないことを実現したいから、人はモノを購入する。欲求がビジネスを生むケースはとても多いです。また、社会をより良くするために「困っていること」を解決する視点は大切です。さらに、自社と他社は何が違うのかを分析し、会社を変革させる人材も重視される傾向にあります。社会や企業を変えるために、課題を見つける発想力と、それをデジタル技術の知識などを使って解決する能力を持つ人材を、時代が求めているのだと思いますよ。

■ICT や AI の知識は文系学生にも必要なの?

深澤　理系学生に ICT や AI などデジタル技術の知識やスキルが必要というのは、わかります。でも、文系の私には、がんばって勉強しようと思っても難しすぎるなと。以前 Web デザインのプログラミングにチャレンジしたことがあるのですが、冒頭の解説の段階で何を言っているのか理解できなくて。数学も得意ではないし向いていないと思ってしまいます。文系学生も社会で活躍するために、ICT や AI の知識が必要なのでしょうか?

阪口　深澤さんのように感じている学生さんもきっと多いでしょうね。でも、文系学生は、理系学生が学校で教わるような深い知識を学ぶ必要はないと思いますよ。ただ、ICT や AI の基礎知識は、「課題設定・解決能力」に大きく影響します。なぜなら、人は自分自身の知識の中でしかものごとを考えられないからです。たとえば、友達から大きな魚を「そのままの状態で」もらったけど、このままだと冷蔵庫に入らない。包丁を使って切ればいいと誰でも思いますよね。でも、それは包丁の存在と、知識があるから出る発想です。出刃包丁か、刺身包丁か、どの包丁を使って、煮魚、刺身など料理に合わせて、どこからどうさばくべきか。包丁の知識がなければ、大きな魚をさばくこともできず、おいしく食べることはできません。

この話を AI に置き換えてちょっと考えみてください。AI の知識がなければ、AI を使って課題を解決するという発想すら思いつかないでしょう。デジタル技術を知っているから、これまでにないアプローチで課題解決に挑戦できる。知識こそが豊かな解決に導くと確信しています。ICT や AI は、いまや社会のすみずみに浸透しています。みなさんが使っているスマホは、その代表格ですね。

深澤　ICT や AI の知識でアイデアが広がったり、洗練されたりする具体例はありますか?

阪口　いま、クルマの自動運転の実用化に向けて、研究開発が進められています。たとえば画像から物体を分類するという技術は、道路上の歩行者、標識や白線の位置、障害物、道路状況などの情報をクルマに搭載されたさまざまなセンサーで収集します。収集された情報はシステムによって定義されたカテゴリに従って、形状、大きさ、動き等から、これは人物、これは物体などと区別できたりもするんですね。物体を分類できるのなら人間の知能に代わる機能を持てるのではないか。こうした知識や技術があるから、自動運転のアプローチが考えられたんです。その先に、高齢者も含めて誰もが安全かつ簡単にクルマに乗ることができる世界、さらに無事故社会の実現へと、アイデアや可能性がどんどん広がっていきます。大事なのは、アイデアを洗練させること。「こんなのがあったらいいな」だけでは「絵に描いた餅」になってしまいます。だからこれからの時代を生きる、深澤さんや鈴木さん世代の皆さんには、しっかりとした基礎知識を元に、地に足のついた提案ができる人材になってほしいなって思います。

■学ぶほどに知識や可能性が拡がる

阪口　「冒頭の解説の内容が理解できなくて、勉強する意欲をなくした」という先ほどの深澤さんのお話を聞いて、非常にもったいないなと思いました。Microsoft Learn は、初心者向けのコースも充実していますよ。まずは初級にチャレンジして、基礎を知るだけでも、世界の見え方がちょっぴり変わると思います。鈴木さんは、学生が取得できる Microsoft Learn の基礎資格を 8 つも取得していますよね。どうですか、学ぶ前と後で、自分の中で変化はありましたか?

鈴木　私は、Microsoft Learn で 学んだものの 1 つに「Microsoft Azure AI の基礎（AI-900）」という講座があります。受講して良かったと思うのが、マイクロソフトの AI 事例動画を見て理解できたことです。それまでは、AI という言葉は知っていても、どう使われるのか、実は理系の私も詳しくイメージができていませんでした。印象に残っているのが、海外のトウモロコシ栽培の事例です。トウモロコシの粒がカビ毒に汚染されると、それを手作業で選別し廃棄しているという現実を初めて知りました。人間の目ではなかなか見分けることができないという課題を、AI の画像認識技術で解決できる。AI の“目”で、汚染されたトウモロコシを見つけて自動的に除外することで、選別精度が向上して廃棄量が減少する。「AI ってこう使うのか。素晴らしい！」と思いました。私はいまセキュリティ分野に興味があるのですが、迷惑メールのトレンドの収集と分析を AI に任せています。もっと勉強して、さまざまな状況に対応できる仕組みを作っていきたいですね。

阪口　マイクロソフトでは、AI 開発だけでなく、すぐに使える AI モデルも豊富に用意していて、AI を一部の専門家だけでなく、誰でも利用できる環境を整えているんですよ。鈴木さんのように、AI を自身の課題解決に使う学生も増えていますよね。ほかに、どんなコースを受講しましたか?

鈴木　マイクロソフトのクラウドサービスである Azure について学ぶ 「Microsoft Azure の基礎（AZ-900）」やそれに関連するサービス、PowerPoint など普段使っているアプリの基礎も学べる「Microsoft 365 の基礎（MS-900）」、簡単にアプリが作れる、Microsoft PowerApps について学べる「Microsoft Power Platform の基礎（PL-900）」コースを学びました。私は、開発するのが好きなので、開発のネタ帳を持っているのですが、Microsoft Learn で知識を学ぶほどに、「この技術を使うと楽になるな」「技術を掛け合わせるとこういうこともできそうだ」など、アイデアが増えていきますね。先ほど阪口さんがおっしゃっていたように「アイデアや可能性がどんどん広がる」状態です。実際に身近な課題を、学んだ知識で解決したり、自信をもって友人に教えたり、先生に提案できるようになったのは、自分の中での大きな変化ですね。アイデアをビジネスとして具現化するときに、さらに上位の Microsoft Learn の認定資格があると、考える幅が広がると思うので、次は中級・上級の資格を狙っていきたいと思います。マイクロソフトが認定している資格なので履歴書にももちろん書けますし、自分のキャリアを証明する武器になりますね。

＜資格を取得後はバッジが付与され、キャリア関連のソーシャル メディア投稿、またはメール署名への埋め込みが可能＞

Microsoft の認定資格を取得する方法はこちら

深澤　8 つも資格を取ったなんてすごいですね！資格を取るためにどれくらいの期間が必要なんですか？

鈴木　もともと知っている分野もあったので、それによって期間は異なりますが、各資格の勉強は 2 週間から 1 カ月くらいですね。知識がほぼない状態でも 1 カ月くらい勉強すれば資格は取れるんじゃないかなって思います。

深澤　学生アンバサダーのリーダーをやりつつも、実はまだ Microsoft Learn について知らないことがたくさんありました！そういえば、IDEACTIVE JAPAN PROJECT の業務で、社員の方と学生の定期的な面談をセットする仕事があるのですが、これが本当に大変で…。正直、面倒くさいなあって思っていたら、ある先輩が簡単にアプリを作れるという Microsoft Power Apps の使い方を教えてくれたんです。私はプログラムが全く分からなかったのですが、Power Apps は、PowerPoint のスライドを作るような直感的な操作で簡単に面談設定アプリができ、実際に面談調整で使ったことがありました。Microsoft Learn には幅広いコンテンツがそろっているので、Power Apps のことももう少し勉強してみたいなと思いました。AI の事例動画も見てみたいと思いました。知識が増えるほど、いろいろなことができることも、阪口さんや鈴木さんのお話を聞いてわかってきましたし、私もこれから Microsoft Learn にチャレンジしたいなと思います。

※深澤さんも興味を持った PowerApps によるアプリ製作は「Microsoft Power Platform の基礎（PL-900）」で学べます。

阪口　深澤さんの「面倒くさい」課題を技術で解決し、しかも実用できた事例ですね！Microsoft Learn では、4,300 以上のコンテンツを無料で公開しています。マイクロソフト製品ではないもの、ICT 戦略といったビジネス視点のものなど本当に幅広いです。深澤さんにはぜひ一度、自分の関心のある分野を検索してほしいなと思います。社会人でも取得者の少ない中級・上級資格への鈴木さんの挑戦は、マイクロソフトとしても楽しみですね。

■チャレンジした経験が財産になる!

深澤　阪口さんが、「自分の知識の中でしか考えることはできない」とおっしゃっていましたが、IDEACTIVE JAPAN PROJECT の運営を進める中で、世の中にはこんなにたくさんの技術があるんだということを学びました。デジタル技術の基礎知識の習得はこれからですが、その存在を知ったことで、「人やプロダクトの数値化出来ない魅力も伝えることのできるマーケターになる」という漠然とした夢が、明確な目標に変わりました。いま、自分に何が足りないのか、どうアプローチし何を勉強するべきか、道筋がわかったのは大きな変化です。

IDEACTIVE JAPAN PROJECT で開催される、毎週数人から数百人規模のワークショップでは交流も盛んです。仲間ができることで、多様なアイデアも生まれてきます。大事なのは、Microsoft Learn で勉強しながらチャレンジできるという点ですね。知識のある人も、知識のない人も、みんながそれぞれのレベルや、やりたいことに合わせて、コンテストを通じて成長できる。文系も理系も関係なく、多くの学生が自分の目標をかなえる最初の一歩を、私たちと一緒に踏み出してほしいなと思います。

＜IDEACTIVE JAPAN PROJECTのワークショップの様子＞

鈴木　IDEACTIVE JAPAN PROJECT もMicrosoft Learn も、いろいろな学生に利用してもらいたいですね。アイデアは、あくまでもアイデアであって、それをブラッシュアップすることの大切さを、学生のうちに体験できるのは強みになると思います。Microsoft Learn で新しい技術を学んで、よりユーザー目線で使いやすいもの、もっといいものにしていくプロセスは実践に近い。学生エンジニアにとっても成長の機会になります。IDEACTIVE JAPAN PROJECT には、ビジネスに関わるコンテンツもあります。就職するにしろ、起業するにしろ、知識は絶対役立つので、ぜひ学び、挑戦する場に参加してほしいなと思います。

阪口　社会や企業が求めている、課題を見つける力と解決する力を一度に身につけるチャンスは、なかなかないですよね。IDEACTIVE JAPAN PROJECT と Microsoft Learn は、就活に向けて最強の組み合わせだと思います。文系でデジタル技術の知識や、アプリをつくった経験がなくても、Microsoft Learn で学びながらアイデアをかたちにして社会実装レベルのものだってつくれてしまう。文系の学部には ICT や AI を実践的に学ぶ科目はないので、ほかの文系学生とは異なる、ガクチカをもてる。そういう意味でも、文系学生こそチャレンジしてほしいですね。

就職面談では、必ず「あなたならではの学生時代の体験を教えてください」といった質問があります。そのときには、「IDEACTIVE JAPAN PROJECT に参加し、Microsoft Learn で学んだ知識を生かして、協賛企業も巻き込んでこんな挑戦をしました」と胸を張って言ってほしいですね。アイデアが採用されなくても、その経験こそが財産なんです。失敗してもいいじゃないですか。学生のみなさんには、失うものは何もない。得るものばかりです。マイクロソフトから学生のみなさんに伝えたいメッセージは、「やる気をもって参加してください」、そして「楽しんでください」。若いみなさんと一緒に、日本を変えていきたいと思います。

Microsoft の認定資格を取得する方法はこちら

「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」であなただけのガクチカを手に入れよう

鈴木さんが取得した Microsoftの資格と役に立った Microsoft Learn の学習コンテンツはこれ！

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