「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の趣旨と、国からの費用負担

デジタル庁では、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の目的を、次のように記載しています(2023 年 6 月 29 日時点確認) 。

“>デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行およびガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を”行っています。（ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第二回公募を開始しました【地方公共団体職員対象】）”

今回の事業では、国が 2 種類の費用負担を行う旨も、明記されています (下記画像) 。2 種類の費用負担とは、「ガバメントクラウド利用料」および「ガバメントクラウド接続サービス費用」を指します。

「早期移行団体検証事業」への応募に向け、マイクロソフトは自治体ご担当者様を支援

応募要項の記載によると、応募に際しては、以下の書類が必要とされています。

各自治体様の応募に際し、マイクロソフトは計画策定段階からご支援

各自治体様のご担当部門の皆様からは、応募に際して「クラウドの理解、ガバメントクラウドの理解に、庁内での人的・時間的リソースが割けていない」、あるいは、「各自治体が、個別に、地場 SIer 各社様と会話する必要が生じている」──などのお悩みの声が多く聞かれていることを、マイクロソフトでは把握しています。
上記のような課題感を解消するために、早期移行事業への応募に向け、マイクロソフトは、以下の施策を実施します：

• 計画策定と応募書類作成を面的にサポート – 各市町村様の応募に際しては、前掲の「16 項目」を記載・計画策定が必要となります。提出必要書類のうち、特に策定工数の重たいと見込まれる「⑧事業実施計画」「令和 7 年度までの標準準拠システムにおける移行計画」については、日本マイクロソフト側からも担当者をアサインし記載に伴走させていただきます。また、「事業実施計画」に関しては、ISV 各社様・クラウドベンダー（マイクロソフト）・自治体側担当者様の 3 者にてレビューを実施し、提出前に数ラウンドの確認も共同で実施します。
  
• ガバクラ前提での標準化に最後まで伴走 – 標準化対応・ガバメントクラウド移行の検討の両方を、各市町村はデジタル庁から求められているところ、マイクロソフトからは「ガバメントクラウドのコンセプト～Azure のご説明」「マイクロソフトクラウドの全体としてのメリット」「他のマイクロソフト ソリューションとの相乗効果」──などを、面的にご説明し、理解醸成をサポートします。
  
• ISV 各社様向けの技術支援も併用 – 各市町村の業務システムに習熟しているご地元の SIer・ISV各社様向けに、「“ガバメントクラウド on Azure”」採用に向けた技術的支援を提供します（例：利用初年度からの利用枠＝クレジット提供や、技術アドバイザリーの提供）

「早期移行」に限定せず、マイクロソフトが提供するご支援

今回の令和 5 年度の「早期移行」事業に閉じず、中長期的なガバメントクラウドの利用拡大・移行促進に、日本マイクロソフトは強く賛同しています。今後も、下記のような各種支援策をご用意し、日本各地の自治体皆さまをご支援させていただきます。

• ご地元の企業・地域ベンダー各社様向けの、クラウド技術力の向上支援 – ガバメントクラウド上への移行・運用を手掛けていくために、 Microsoft Azure 関連資格の取得や、開発環境の構築などを支援します。
  
• ガバメントクラウドへのリフト&シフト支援 – 標準化対象の 20 業務を中心に、デジタル庁様が推進する、自治体向けガバメントクラウドの導入の企画策定段階からご支援します。例えば、ガバメントクラウド上で事業を展開する、地域ベンダー各社様と各自治体様（複数でのご応募も可能）、日本マイクロソフトの 3 社による協業スキームの組成を推進します。
  
• 標準化対象「外」業務システムのクラウドサービス化支援 – 将来的にはガバメントクラウドの対象を 20 業務よりも拡大するべきである──との提言が自由民主党 デジタル社会推進本部より発出され、2023 年度 6 月版の『重点計画』では準公共領域でのガバメントクラウド利用に向けた検討開始が閣議決定されるなど、広範なクラウド利用に向けての機運が高まっています。マイクロソフトは、標準化対象の「内 /外」を横断的に考慮した最適なクラウドサービス化を支援するためのアドバイザリーを提供します。
  
• 生成 AI 等を活用した共同事業開発 – 自治体職員の生産性向上を目的とした Azure OpenAI Service を活用した生成 AI や、マイクロソフトのグローバルなナレッジなどを活用して、協議を経ながら個別の自治体様向けのユースケース策定を進めます。特に、上述の標準化対象「外」業務システムの領域においても、BPO 観点・職員の働き方改革の観点から生成 AI の利用の加速が予想され、マイクロソフトからはその際の支援を提供します。

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■ガバメントクラウド関連の、マイクロソフト「インダストリーブログ」

• 日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援
• 日本マイクロソフトは、中央省庁各機関向けのガバメントクラウド移行アセスメントサービスの無償提供を開始
• 日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援

■生成AI 関連の、マイクロソフト「インダストリーブログ」

• 政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援

• 生成 AI とパブリックセクター

■地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する NTT 西日本 – News Center Japan (microsoft.com)

■株式会社日本システムブレーンズは、日本マイクロソフトと地方公共団体の基幹業務システム標準化対応に関する連携を開始 ～標準化対応の先にある、自治体業務のさらなる効率化を目指して～

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くの支援策を追加でご用意し、中央官庁・地方自治体のガバメントクラウド移行と利用の拡大を支援してまいります。 ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口　JapanGovCloud[@]microsoft.com​ までお問い合わせください。

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AI ソリューションを利用する企業は、膨大な量のデータを活用し、明確な洞察を得てイノベーションを加速させる新たな方法を発見しています。グラフィック・プロセッシング・ユニット (GPU) の計算能力の向上と、クラウド・マーケットプレイスにより技術サービスの利用可能性が幅広さを増しているおかげで、AI はかつてないほど身近なものとなっています。

企業がより少ない労力でより多くのことを行おうとする中で (Do More With Less) 、AI はますます重要な役割を果たすようになっていくでしょう。特に、データに基づいて新たな出力を生成する AI アルゴリズムのカテゴリーである「ジェネレーティブ AI」の重要性は、ここであらためて強調しておきたいポイントです。パターンを認識し、予測を行うように設計された従来の AI システムとは異なり、ジェネレーティブ AI は、大規模なデータセットを分析し、入力された内容に基づいて、テキスト・画像・音声・データなど、マルチモーダルな様々なメディア形式でまったく新しいコンテンツを作成することができます。ジェネレーティブ AI は、AI 研究開発の世界的リーダーである OpenAI が開発した強力な自然言語モデル ChatGPT のようなシステムで使用されています。

マイクロソフトでは、AI を民主化し、先進的なジェネレーティブ AI モデルへのアクセスを提供することに取り組んでいます。その一環として、2019 年に OpenAI との長期的なパートナーシップを開始しました。2023 年 1 月には、「Azure OpenAI Service」の一般提供を含む、このパートナーシップの第 3 フェーズを発表しました。

「Azure OpenAI Service」により、企業は GPT-3.5 や DALL-E 2 を含む最先端の AI モデルにアクセスすることができます。このサービスは、ビルトインされた「責任ある AI」の考え方と、エンタープライズ・グレードのセキュリティによって支えられています。また、「Azure OpenAI Service」をご利用いただく各社様には、GPT-3.5 の fine-tune されたバージョンである ChatGPT にもアクセスできるようになります。この GPT-3.5 は、Azure AI インフラストラクチャ上で学習され、推論を実行します。

ジェネレーティブ AI のパワーをアプリに –
ISV Success Program で利用可能に

私たちは、「ISV Success Program」に加入いただいたメンバー各社が、Azure OpenAI Service へのアクセスを申請できるようになったことを発表できることを嬉しく思います。競争の激しい今日の市場において、ISV 各社は差別化を図り、提供するアプリケーションを向上させるという強いプレッシャーにさらされています。優位に立つために、多くのソフトウェアベンダーは、アプリケーションを近代化するためにジェネレーティブ AI を活用しています。

AI に最適化されたインフラストラクチャとツールにより、Azure OpenAI Service は、開発者が OpenAI モデルに直接アクセスすることで、アプリケーションを構築し、モダナイズすることを支援します。これらの生成 AI モデルは、言語とコードの深い理解を提供し、コード生成、コンテンツ要約、セマンティック検索、自然言語からコードへの翻訳など、さまざまなユースケースに適用できる新しい推論と理解能力をアプリに提供します。

この「ISV Success Program」に参加すると、カスタムニューラル音声、話者認識、コンテンツフィルターなどの高度な AI サービスも利用できるようになります。

ISV Success Program でアプリケーションの近代化を推進

• ISV Success Programの詳細をご覧ください。
• ISV Success Programに参加すると、業界最高水準の開発者ツール、クラウドクレジット、1 対 1 の技術コンサルティング、トレーニングリソースを利用できます。
• お客様のソリューションに「Azure OpenAI Service」の利用を申請するには、こちら。

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マイクロソフトからの関連アナウンス：

• 2023 年 7 月に、追加のアナウンスを「Microsoft Inspire」にて予定しています (here) – ISV パートナーの成長を促進するため、マイクロソフト クラウド パートナー プログラムでは、ISV向けの新しい認定資格を導入します。認定資格を取得することで、パートナーには特典とリソースが付与され、顧客にはさらなる差別化が提供されます。この認定資格は、オファーの種類を問わず、ISV の幅広い市場参入の動きに対応します。マイクロソフトがどのように ISV への投資を深めているか、また、これらの新しい指定がどのように貴社の成長戦略に適合するかをご覧ください。
• IT Media インタビュー記事：「AI を、全ての企業と人に」　日本マイクロソフトは“AI が隣にいる世界”をどう実現するのか
• Microsoft 365 Copilot を発表 – 仕事の副操縦士
• Learn more about Microsoft’s approach to Responsible AI
• Learn more about Microsoft 365 co-pilot

日本マイクロソフトも参加した「自民党・AI の進化と実装に関する PT」：

• マイクロソフト登壇時の投影資料（抜粋版）
• 「AI ホワイトペーパー：AI 新時代における日本の国家戦略」

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くのユースケースをご紹介しながら、パブリックセクター（中央官庁・地方自治体など）各機関における AI 関連サービスの利用拡大を支援してまいります。ご不明の点に関しまして、担当営業までお問い合わせください。

今回のブログは、英語版の Azure Blog 「Modernize your apps and accelerate business growth with AI」を参照しながら、日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部の小木郁夫が執筆しました。

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日本マイクロソフトは、各機関によるガバメントクラウドの利用加速を支援

山本様からは、デジタル庁の推進している施策であるガバメントクラウド、そして重要な概念であるIaC (Infrastructure as Code) の考え方、さらには IaC を徹底していく際に、デジタル庁としてもどのように生成 AI を平行して活用していけるのか、そのための実証実験にデジタル庁としても取り組んでいる──とのお話をキーノートでいただきました。
日本マイクロソフトは、こうしたデジタル庁様の取り組みを、以下にご紹介する「Microsoft Azure」「Azure OpenAI」など各種サービスの提供により、支援しております。

山本様からは、まずガバメントクラウドについてのご説明があり、迅速性、柔軟性、セキュリティ、コスト効率を重視しているというお話がありました。

この迅速性、柔軟性、セキュリティ、高いコスト効率という 4 つの価値を実現するためには、「クラウド最適なモダンアーキテクチャ」が重要になるとメッセージがあり、それぞれの 4 つの価値を達成するためにどのようなクラウド最適でモダンなアーキテクチャが考えられるかの説明がありました。

日本マイクロソフトでは、山本様からの説明を踏まえて、4 つの価値を実現するクラウド最適でモダンなアーキテクチャとして次のようなものを考えその実現を支援しています。

• 迅速性 – IaC の考えを踏まえれば、「数分」でインフラを構築することも可能。従来のように OS やミドルウェアの設定に多大な時間・工数を割く必要もなくなる。便利な Azure ARM Template や Bicep コードを用意することでこれを実現しやすくなる。
• 柔軟性 – 利用したいアナリティクスサービスがあったとしても、従来は公共調達の実施までに 1 ～ 2 年かかることが当たり前だったが、クラウドではすぐにアナリティクスのサービスを立ち上げ対応できる柔軟さがある。Azure の各種サービスを使えるようにしている。
• セキュリティ – マネージドサービスを使えばセキュリティ対策を考える範囲が狭まり対策が打ちやすい。本番環境の管理は IaC の CI/CD パイプラインだけにすれば余計なアクセスパスを遮断できセキュリティは高まる。従来のように、運用上・OS の管理上、どうしても手作業を介してしまい脆弱性を生む事態も避けることができる。Azure の各種マネージドサービスやセキュリティを自動化するサービスがそのまま利用できる。
• コスト最適 – マネージドサービスを用いれば、アクセスが来た分だけの課金が生じ、アクセスが無ければゼロ円──といった構成を簡単に実現できる。Azure のコスト監視系機能を使えば余計なリソースの発見等も可能になりよりコスト最適を推進できる。

一昔前のアーキテクチャで動いているレガシー型のシステム構成が多かった官公庁のシステムにおいても、クラウドに行くタイミングでモダン化を行えば、4 つの価値を実現するような、クラウドの利点をフル活用することが可能となってくる」──とコメントされています。日本マイクロソフトとしても、上記の価値を実現するには「クラウド最適なモダンアーキテクチャ」が必須であると考え、ユーザー皆さまのシステムにおいてレガシーを脱却してモダン化していくための支援を提供していきたいと思います。

＊　＊　＊

では次に、このアーキテクチャを Azure を用いて実現する際のテンプレートと IaC の活用について、ブログの後半で説明させていただきます。

Azure 版のガバメントクラウド「テンプレート」を用意、
Azure サブスクリプションの払い出しを自動化するなど環境管理を効率化

日本マイクロソフトの提供する Azure をガバメントクラウドにおいてご利用いただく際に、Azure の環境を自動で払い出すアプリケーション「GCAS」がデジタル庁から用意されています。必要な環境数を申請すると、Azure のサブスクリプションと、そのサブスクリプションを使うためのユーザー権限が払い出される仕組みとなっています。
その後、ユーザ側にて、複数の ARM テンプレートからなる「必須適用テンプレート」を適用することで、セキュリティの監視・設定が掛かったベースとなる環境が作られます。そのベースとなる環境上にシステム構築をする際に、今後の提供が予定されている「サンプルテンプレート」を使って迅速かつ便利にシステム環境を構築していくことができます。

日本マイクロソフトは、「必須適用テンプレート」「サンプルテンプレート」を用いた劇的な環境構築の手法の進化を模索し、「IaC を用いた大規模な環境管理」といった考えを打ち出したデジタル庁の取り組みに賛同し、協力していきます。
他方で、こうした新しい取り組みに際しては、山本様から「テンプレート? IaC? それは何ですか? どう取り組んだらよいのですか?」といったご質問もあると話され、「ちょうどそのタイミングで「生成 AI」が登場し、世界観を加速するテクノロジーが登場してきたと感じています。つまり GitHub Copilot などを上手く用いれば、スライドに示した「テンプレート」も自動的に生成し、さらには自然言語での解説にも AI を活用することが出来るのです」──と、生成 AI の価値を言及いただきました。

マイクロソフトは、生成 AI を活用した各機関の実証実験を支援

日本マイクロソフトでは、各公共機関の皆様からの生成 AI を用いた実証実験のご相談を多数頂戴しており、なるべく多くのお客様へのご支援をお届けしようと努力しております。山本様からも、「ガバメントクラウドで用いるテンプレートを、どのように生成 AI を用いて管理・開発していくべきか──という実証実験をまさに今年度行っている」「例えば、昨日（＝2023 年 6 月 26 日）、NHK 他いくつかの放送局で、デジタル庁での「AI」の取り組みのニュースが放映されました。ガバメントクラウドでのコードの管理、その効率化においても、生成AIを使っていくことを目指して実証実験をしています」──と、デジタル庁での取り組みについても紹介をいただきました。

開発者を支援する、マイクロソフトのローコードツール

日本マイクロソフトでは、コードの自動生成など、開発者を技術面で支援するツールを多数提供していきます。一例としては、山本様のキーノートでの登壇においても、Visual Studio Code に GitHub Copilot の拡張を入れて、青枠の部分が自動で 10 数行生成された様子をご紹介いただきました。コメントを頂戴したとおり、「開発の在り方が刷新される世界が既に来て」おり、マイクロソフトとしても開発者皆様へのご支援を継続していきます。

また、マイクロソフトの提供する「Azure OpenAI Studio」を用いると、テンプレートやコードの意味するところを、自然言語で解説してもらう──といった利用シーンも身近なものとなります。登壇時に山本様からも例示いただいたとおり、デジタル庁から配られた「テンプレート」について、「このコードは、いったい何をしてくれるものなのか」という機能説明をする役割も、生成AIが担ってくれる時代が実現しています。例えば、上記の画面の右側は山本様が、Azure OpenAI StudioのChatGPTプレイグラウンドにテンプレートをコピー＆ペーストして説明を求め、出力させた内容です。「出力内容はとても正確であり、さらに、説明を簡潔にまとめるサマリーにも優れている」「開発者にとって、コードやテンプレートの理解醸成にも貢献するテクノロジーであると評価していますし、ぜひ、開発者皆様にも上記のような生成AIやテンプレートをうまく活用いただきたい」とのコメントをいただき、山本様は登壇を締めくくりました。

弊社岡嵜は講演を受けて 1 つ、山本様へ質問を投げかけました。「実際にエンジニアとしてもご活躍されている山本氏ならではの素晴らしいお話だった。実際にテクノロジーを触ってみての手ごたえ・感触など、どのような感想をお持ちでしょうか?」
質問を受けて山本様は、「コードの生成は本当に一瞬で済む。もちろん人の目で正しさを確認・修正することは必要。あとは、長くなりがちなテンプレートを適宜分割するなどして、どうやって運用・管理していくか。そういう実践的な運用のためのガイドが重要になってくるのだろうと考えます」と、述べました。
日本マイクロソフトとしても、環境開発の在り方・コード生成の在り方が劇的に変容する時代に、ガイド作成など各種公共機関の皆さまの取り組みに伴走できるよう、諸種の支援活動を継続していきます。

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• 日本マイクロソフトは、中央省庁各機関向けのガバメントクラウド移行アセスメントサービスの無償提供を開始 
• 日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援
• 政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くのユースケースや支援策をご紹介しながら、パブリックセクター（中央官庁・地方自治体など）各機関におけるガバメントクラウドの活用推進や、AI 関連サービスの利用拡大を支援してまいります。ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口　JapanGovCloud[@]microsoft.com　までお問い合わせください。

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マイクロソフトでは、グローバルなメッセージングとして「生成 AI とパブリックセクター」と題したアナウンスを発出しています (Angie Heise, Corporate Vice President, Microsoft Worldwide Public Sectorによる英文での投稿 は、こちら)。　今回のブログは、この記事の翻訳をお届けするとともに、日本マイクロソフトからの生成 AI 導入の支援策をご紹介します

（以下、上記記事の翻訳となります：）

「課題への向き合い方」を革新する可能性

人工知能 (AI) は、あらゆる種類の企業や組織のゲームを変えています。生成的 AI と大規模な言語モデルを中心とした新しい高度な自然言語の処理機能は、世界中のあらゆる想像力をかき立てています。これらの機能は、政府が市民と対話する方法と、公共の労働力が社会の課題に取り組む方法の両方を変革する多大な可能性を秘めています。パブリックセクターの組織は、政府や教育の目的で生成 AI を活用し、責任を持ってそのテクノロジーを採用する方法について考え始めることが不可欠です。

人工知能への責任あるアプローチ

この強力な技術の応用が、責任あるものであり、倫理的であり、幅広い利益をもたらし、社会に価値を提供する方法で各国へ展開されていくことを保証するために、生成 AI の進歩は、社会への影響に関する我々の考察の深度においても、同様の進歩を要求します。責任ある AI を管理するための原則や枠組み (英語) は、すでに構築されており、技術とともに進化を続けていくでしょう。

責任ある AI の基準に則ることで、その技術の展開が公平性、プライバシーとセキュリティ、信頼性と安全性、包括性、および説明責任を重視することを保証することができます。しかし、AI が私たちを取り巻く世界を変えていく中で、パブリックセクターの各機関がフリーズしたままでいることはできません。コミュニティは、AI が社会にもたらすより効果的で効率的なサービスに値するものですし、パブリックセクターの職員皆さまは、その使命を遂行するための最も効果的で効率的なツールを活用するに値します。先進的なリーダーたちは、国民にとって有益な方法でこれらのテクノロジーと関わりを持ち、それらの関わりを通して、社会の利益のために AI の力を理解し、活用していくことを学ぶことでしょう。

人工知能がパブリックセクターをサポートする方法

先進的な AI はパブリックセクターに多くの影響を与えますが、ここでは検討すべき関連分野をいくつか紹介します：

①市民サービス：

生成 AI は、政府およびパブリックセクター組織が、よくある質問への回答、入力に基づくサービスの推奨、さらには簡単な取引の処理など、「情報アシスタント」として機能することにより、政府をより身近で時間のかからないものにする、充実したサービス体験を提供できるようにします。

多くの政府がすでにチャットボットの実験を行い、COVID ワクチン接種に関する簡単な質問への回答、納税時の手続きのサポート、よくある問い合わせ (FAQ) への回答──などを提供しています。 Generative AI は、チャットボットが、より高度で複雑な資料よりも、よりオープンな領域の質問に対応できるようにし、いつでもどこからでも幅広い質問に迅速に対応できるようにするなど、市民のアクセシビリティを高めると同時に、政府の効率を高め、行政負担を軽減することに効力を発揮します。

市民は、自分の現在の状況を説明し、これまで知らなかったサービスの選択肢を発見することもできます。また、これらのツールにより、パブリックセクターの職員は、一般的な質問への対応など、ありふれた反復的な業務に縛られることなく、戦略的なプロジェクトに集中することができるようになります。

②組織内部の効率化：

行政は、公務員・公的機関の職員皆さま自身にとっても、複雑なものです! イントラネットや公的な資料を直感的に検索し、チャットでやりとりできる機能を公務員に提供することで、新入職員の受け入れやオンボーディングが容易になり、サイロの解消や部門間の効率が上がり、管理負担を最小限に抑えることができます。この機能により、公共機関の職員は本来のミッションにおける優先事項へと集中することができ、燃え尽き症候群を減らし、より少ない労力でより多くのことをこなす (do more with less) ことができるようになります。

③ディープデータ：

大規模な言語モデルは、これまで別々に手作業で分析されていた膨大なデータを交差させた分析・インサイト導出に取り組むことができます。AI に簡単な指示を与えるだけで、トピックやドメイン間の典型的なつながりや予想外のつながりが得られ、分析プロセスに拍車をかけることもできます。

膨大な量のメディア報道や一般市民の声を、洞察に満ちた簡潔な要約としてわずか数秒で生成することができます。生成 AI は、従来の常識に客観的に挑戦し、著者・作業者のバイアスによって暗黙のうちに選別されていたかもしれない新しい角度、疑問、反論を提起するのに役立ちます。このアプローチは、最終的に、より強く、より包括的なアウトプットを生み出します。

④創作活動の補助 (クリエイティブ・エイド)：

もう、著作者・作家によるブロックはありません! 生成 AI は、要約、アウトライン、スピーチ、簡単な通信文、メモ、よくある質問、ホワイトペーパー、市民ガイドなどの初稿・草稿を作成するのに役立ちます。公式なコミュニケーションを発出する際にはもちろん、正確性を確認し、人間の「声」を適用し、情報が完全で誤解を招くものでないことを確認するために、常に人間がレビューのループに入る必要がありますが、クリエイティブ・ライティングの「補助」としての生成 AI は、プロセスを劇的に加速させ、一般的なライティング タスクを完了させるまでの時間を短縮しながら創造性を加速する火付け役となることができます。

上記に挙げたような、市民サービスの向上、効率化、データの管理と分析の改善、そして創造的な補助としての役割を果たすことで、生成 AI は、より効果的で包括的、かつ応答性の高い政府機関・公共機関の実現に貢献することができるのです。

また、パブリックセクターの職員皆さまにとっても、より効率的で生産性の高い、やりがいのある職場環境を実現することができます。各国の政府機関は、AI を業務に活用することの意味を慎重に検討し、技術が倫理的かつ責任を持って使用されるように適切な措置を講じる必要があります。今こそ、パブリックセクターの組織は、生成的な AI 機能の活用と採用を開始する時であり、関与と実験を推進する立場からそうすることができ、そうすべきです。

Learn More

• 政府・公共インダストリーブログ 「政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援 」
• 「ChatGPT が Azure OpenAI Service で利用可能に」　- マイクロソフト Japan News Center

おわりに：パブリックセクターチームでは、生成AIの導入をご支援

対話型 AI・生成 AI (生成 AI) の急速な普及を受け、各国政府・公共機関 (パブリックセクター) では、これらの最先端技術が導入されはじめています。(マイクロソフトの生成 AI サービスについては、上記の「Learn More」もご覧ください)

今回のブログでは、マイクロソフトが政府・公共機関向けに発表した公式アナウンスである「Generative AI and Public Sector」(英語) の翻訳をお届けしました。
日本マイクロソフトでは、中央省庁様・地方自治体様をはじめとするパブリックセクター各機関のお客様からの①具体的なユースケース、②実証の手法に関するお問い合わせやご相談をお待ちしております。

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今回のブログでは、マイクロソフトが政府・公共機関向けに発表した公式アナウンスである「Generative AI and Public Sector」の参考訳を紹介しつつ、併せて世界各国で進む AI 活用の検討状況もご紹介することで、日本のパブリック セクター各機関での AI 活用を検討いただく際の、議論の土台を提供したいと思います。
日本マイクロソフトでは、中央省庁様・地方自治体様をはじめとするパブリック セクター各機関のお客様からの具体的なユースケース、実証の手法に関するお問い合わせをお待ちしております。

１．生成 AI とパブリック セクター

マイクロソフトでは、グローバルなメッセージングとして「生成 AI とパブリック セクター」と題したアナウンスを発出しています（Angie Heise, Corporate Vice President, Microsoft Worldwide Public Sector による英文での投稿 も、ご参照ください）。

　上記のアナウンスでは、AI はパブリック セクターの各機関が本来のミッションに取り組む際の手法を劇的に変革するツールであることを紹介するとともに、AI が各機関をサポートする方法として、以下に挙げる代表的な 4 種類のユースケースを挙げています：　

1. 市民サービスの改善（生成 AI が各組織の職員の情報アシスタント、副操縦士 [=Copilot]となる世界）
2. 行政組織内部の効率化（情報の共有・整理・展開など管理工数の劇的な低減）
3. ディーブ データ分析（職員の目線では不可視だったトピックやデータ間の関連性を発揮することで、政策を高度化する）
4. 創作活動の補助（スピーチや文書の作成や要約など、人間が「書く」行為を劇的に加速させ、創造性の着火点となる）

２．各国の行政機関で導入が加速する生成 AI・対話型 AI

生成 AI・対話型 AI を活用した取り組みは、官公庁・地方自治体職員の皆様の働き方改革にも直結するものです。マイクロソフトでは今後とも各種の情報提供をタイムリーに続けていく予定ですが、以下では、現時点で公開情報の範囲で把握されている、国内行政機関・海外政府における Azure OpenAI をはじめとする生成 AI・対話型 AI を活用する取り組みの一端をご紹介します。

• 海外では例えば、シンガポール政府の SNDGO（Smart Nation and Digital Government Office）は、公務員が執筆や研究を行う際の負担を軽減する方法として、Azure OpenAIの活用に向けた検討を加速しています。既に、官邸主導の Open Government Products (OGP) のハッカソンイベント（2023 年 2 月 9 日）も開催され、同国の政府職員約 9 万人向けに、大規模言語モデルを利用したアシスタントにより、政府関係者の調査および起草プロセスが Microsoft Word やメール等で高速・効率化されることを目指しています。

こうした取り組みは、行政サービスの質の向上や市民のニーズに合わせた政策決定に貢献するものであり、今後も生成型 AI を活用した取り組みがますます進化することが期待されます。

また、日経クロステックの「農水省が 4 月中にも ChatGPT 利用　中央省庁の先陣切り実業務で使うワケ」と題した記事では、“>これまで実績のある米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の関連サービスである「Azure OpenAI Service」を受託事業者が契約して ChatGPT を利用する見込み”──である旨、報道されております。

3. 日本マイクロソフトは、事例・ユースケースの創出を早期段階から支援

述べてきたように、Azure OpenAI などのサービスを活用することで「文書の生成」「情報の集約」など様々な業務の効率化が可能となります。一例としては、下記の図のような想定ケースが考えられます。

各機関での用途や利用するデータの「機密性」に配慮することはもちろん重要です。そうした点に配慮しつつ、高い正確性を保ちながら、高度な創造性の求められるパブリック セクター各機関の業務においても、AI を活用する余地を多大に見出すことが可能であるものと私たちは理解しています（下記の図は、AI 活用の見込まれる業務例をマッピングした一例となります）。

当社としても中央官庁・地方自治体のデジタル トランスフォーメーションを推進する観点から、各機関でのこうした取り組みを構想・実証段階から支援し、必要な支援をさらに拡充していきます。「AI サービスの活用・実証」をご検討いただける各機関に対しては、予算要求の前段階からアドバイザリーを実施し、「Azure OpenAI」他、マイクロソフトのサービスの活用範囲を広く想定しながら実証を行っていくことで、課題や効果の洗出しの加速や、ルール作りの推進に協力していきたいと考えています。

4. マイクロソフトと責任ある AI

 マイクロソフトは OpenAI モデル実装済みプロダクト等に関連する発表を行う際に、「責任ある AI（Responsible AI）」に関する取り組みへもコミットしている旨、表明しています。これらは、AI 製品および AI の取り組みを語るうえで極めて重要なメッセージであり、必ずと言ってよいほど AI プロジェクトを進める上で出てくる AI 倫理やガバナンスの問題があることを、マイクロソフトでは認識しています。併せて、ORA (Office of Responsible AI) や RAISE (Responsible AI Strategy in Engineering) などの各種の諮問機関との連携を諮りながら、マイクロソフトは責任ある AI にフルコミットして参ります。（責任ある AI の原則については、こちらのサイトもご参照ください： Microsoft’s Responsible AI Standard）

Learn More

マイクロソフトからの関連アナウンス：

• Microsoft 365 Copilot を発表 – 仕事の副操縦士
• Learn more about Microsoft’s approach to Responsible AI
• Learn more about Microsoft 365 co-pilot

日本マイクロソフトも参加した「自民党・AI の進化と実装に関する PT」の関連資料：

• マイクロソフト登壇時の投影資料（抜粋版）
• 「AIホワイトペーパー：AI新時代における日本の国家戦略」

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くのユースケースをご紹介しながら、パブリックセクター（中央官庁・地方自治体など）各機関における高度な AI 関連サービスの利用拡大を支援してまいります。ご不明の点に関しまして、JapanGovCloud [@]microsoft.com​ までお問い合わせください。

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日本マイクロソフトでは、中央省庁様・地方自治体様をはじめとするパブリック セクター各機関のお客様からのお問い合わせをお待ちしております。

MICUGとは

MICUG（マイカグ）は、Microsoft Cloud を話題に相互に交流する事を目的として構成されたエンタープライズ コミュニティです。コミュニティのなかには、「Microsoft Azure」や「Power Platform」「Microsoft 365」などのソリューション別、あるいは、「資格、試験、スキル強化分科会」や「Microsoft for Startup」などテーマ別の様々な分科会があります。（MICUG トップページ：https://micug.jp/）

日々の Microsoft Cloud を利用する中でより高度な活用、お客様、パートナー企業の相互交流を深め、それぞれの企業が持つ経験やノウハウを共有し、開発者、市民開発者、IT Pro、インフラエンジニア、データサイエンティスト、CCoE (Cloud Center of Excellence) などのクラウド導入管理・展開計画者のコミュニケーションを支えることを大きな目的としています。

１．「公共・行政関連分科会」の設立と、扱うトピック

マイクロソフトのコミュニティである MICUG （マイカグ）に 2023 年 4 月から、「公共・行政関連分科会」がオープンしました。
本分科会では、中央官庁、自治体などで進んでいるゼロ トラスト型アーキテクチャーや最新の働き方改革に向けた取組や、 ローコード、ノーコードを活用した市民サービス開発など、公共部門における共通の悩みや課題に対する情報提供を行ってまいります。

 また、最近話題の生成型 AI を活用したグローバルにおける政府の取組など、 今後コミュニティの関心に応じて、様々な話題に関する最新の情報提供も行ってまいりますので、ぜひご参加ください。ユーザー皆さまからのリクエストに応じながら、コンテンツを進化・充実させていきたいと考えています。

２．対象者は、公共機関の職員と、DX をミッションとする企業の両者

この分科会は、国・自治体などの公共機関の職員皆さま、及び公共機関の DX を支援する IT 企業の皆さまを対象とした分科会です。

行政の DX 化を進めていくうえでの幅広いマイクロソフト製品の活用方法や実際に活用した機関や、それらの取り組みを支援した IT 企業の皆さまからその知見を共有いただき、行政の DX 化をさらに加速化することを目的としたものです。

本分科会では Microsoft Teams を使ったスペシャリストとの交流、最新情報をはじめ、無償のイベントやセミナーをご提供しておりますので、ぜひご参加ください。

官公庁、自治体職員およびマイクロソフト認定パートナー様にご参加いただけます。

３. オンデマンド公開を前提とした、一連のイベント

以下では、新たに新設された「公共・行政関連分科会」で現在予定されているイベント・およびご登録後にオンデマンド視聴が可能となるイベントについて、お知らせいたします。

本分科会では、中央官庁、自治体などで進んでいるゼロトラスト型アーキテクチャーや最新の働き方改革に向けた取組や、ローコード、ノーコードを活用した市民サービス開発など、公共部門における共通の悩みや課題に対する情報提供を行ってまいります。（＊当日のご参加はもちろんのこと、ご登録後に、原則としてオンデマンド視聴・資料ダウンロードが可能です。）

• 【限定公開】国家公務員のテレワーク ロードマップ対応に向けて　―　令和三年、国家公務員テレワーク・ロードマップが改定されました。 本セッションでは、公務員の職場に安全、かつ快適なテレワークを定着・加速させる Microsoft 365 サービスの活用方法についてご紹介します
• 【限定公開】ハラスメント防止対策　―　令和二年に施行された労働政策総合推進法により皆様の職場でもハラスメント防止対策が強化されたことを体感されているかと思います。本セミナーでは、「 ハラスメント防止対策」 と題しまして、職員の継続的な意識改革に向けた効率的な推進をサポートするソリューションを紹介します。
• 【限定公開】クラウド調達における ISMAP 認証の活用について　―　クラウドサービス導入選定時における「ISMAP認証」の活用について 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度である ISMAP は政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的した制度です。 この ISMAP の制度のご紹介と、公共組織のクラウド調達においてこの ISMAP を活用し効率的な調達を実現する方法をご紹介します。
• 【限定公開】クラウド・バイ・デフォルトから読み解く、次世代の自治体インフラ　―　平成 30 年 6 月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」でクラウド・バイ・デフォルト原則が掲げられてから約 5 年、自治体様でもクラウドをご利用いただく機運が高まっています。本セッションでは、クラウド・バイ・デフォルトの原則をもとに、Microsoft 365 導入の検討についての勘所をご紹介いたします。
• 【限定公開】ファイルサーバーのクラウド移行について　―　日々の業務で文書を保存し、また共有するために、ファイル サーバーが非常に重要な役割を果たしていると思われます。本セッションでは、Microsoft 365 をファイル サーバーとして活用し、これまで以上に生産性を高める方法についてご説明いたします。
• 【限定公開】簡易的な現場の業務アプリケーション作成　―　本セッションでは、現場で利用できる、アプリケーションの作成方法の概要をご説明いたします。例として、自治体における清掃局の活動報告を行うようなアプリケーションを、（ほぼ）GUI のみで作成し、PC およびタブレット、スマートフォンなどで利用する方法を、設定方法を合わせご紹介いたします。
• 【限定公開】次世代のリモート会見・説明会スタイル　―　昨今のコロナウイルスによる社会情勢の変化から、皆さんが実施する会見や説明会のスタイルも、参加者, 視聴者を一か所に集めるのではなく、リモート会見, リモート説明会のスタイルが求められています。 本セッションでは、弊社製品である「Microsoft Surface Hub 2S」を利用した、次世代のリモート会見・説明会スタイルをご提案致します。
• 【限定公開】データの利活用による現場の DX 促進　―　本セッションではデータの利活用における現場の DX 促進の概要をご説明いたします。現場の DX を推進するために最も重要なデジタルデータをどのように収集するか？収集を行う際のアプリケーション作成の考え方や、そのアプリケーションの展開の仕方についての概要をご紹介いたします。
• 【限定公開】クラウド概要　―　2022 年 12 月末に政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に関わる基本方針が改定されました。 基本方針の改定に伴い、よりクラウドの利点を生かしたシステム移行や運用が求められるようになりました。 そこで、本セミナーでは Azure に関わらずまずクラウドを検討する上で押さえておいていただきたい基本的な内容についてご紹介いたします。
• 【限定公開】スマート自治体実現に向けた EBPM の活用　―　目まぐるしく変わる環境の中で、自治体として環境に適応しながらも市民に適切なサービスを提供するスマート自治体を目指されていのではと考えております。本セミナーでは、「スマート自治体実現に向けた EBPM の活用」 と題しまして、スマート自治体実現に向けた EBPM の活用イメージの紹介、およびすでに活用されていらっしゃる自治体様の実例を紹介します。
• 【限定公開】Microsoft Azure 概要、特長について　－　2022 年 12 月末に政府情報システムにおけるクラウド サービスの適切な利用に関わる基本方針が改定されました。 基本方針の改定に伴い、よりクラウドの利点を生かしたシステム移行や運用が求められるようになりました。 そこで、本セミナーでは Microsoft Azure が提供する各種 IaaS、PaaS サービスの概要や特徴等、 具体的に Azure の活用をご検討いただくにあたってご理解いただきたい基本的な内容についてご紹介いたします。
• 【限定公開】クラウド移行における参考情報　―　クラウド バイ デフォルト原則や政府情報システムにおける適切な利用に関わる基本方針により、新規システム及び既存システムの更改においてクラウドへの移行検討が推奨されています。 クラウド移行においては選択肢が複数あるため、検討の前提知識として選択肢にどのようなものがあるのかの理解がまず必要となります。 そこで、本セミナーではクラウド移行における選択肢や移行選択フローについて、マイクロソフトのクラウド移行事例などを交えてご紹介いたします。
• 【限定公開】自治体様でのクラウド サービス検討ポイント　ネットワーク編　―　近年、業務効率化・働き方改革に役立つパブリック クラウド サービス活用の動きが官民問わずますます加速しています。 パブリック クラウド サービスをご検討頂く際には、いくつか考慮が必要なポイントがございます。 本セッションでは、特に自治体様でパブリック クラウドをご検討頂く場合のネットワークに関する検討のポイントについて、すでにクラウド サービスを利用されている民間企業様・自治体様でのご対応の例を挙げながらお伝えいたします。
• 【限定公開】安全なテレワーク環境の早期構築を実現する Azure Virtual Desktop　―　災害や疾病によるリスクの上昇や、生活様式の変化から、職場・自宅に限らず、いつでもどこからでも働くことができる環境へのニーズが高まっています。 いつでもどこからでも働くことができる環境の実現には文化や規則を変化させていく一方で、IT 環境の整備が不可欠です。 本セッションでは、テレワークを実現する IT 環境の選択肢の一つである、インターネット回線経由で画面転送方式で利用できる仮想デスクトップ環境を、短期間かつ適切なコストで実現できる、Azure Virtual Desktop について、デモ動画を交えて 20 分ほどでご紹介します。

 ご登録後に、さらに詳細なイベントページをご覧いただけるようになります。（MICUG 公共・行政関連分科会トップページ：今後の イベント – MICUG（マイカグ））

お申込み・交流をお待ちしております！

「公共・行政関連分科会」は、国・自治体などの公共機関の職員皆さま、及び公共機関のDXを支援する IT 企業の皆さまを対象とした分科会です。加入後には、Microsoft Teams でのメンバー間・および・Microsoft 社員との交流も可能となります。 ぜひご参加をお申込みください（MICUG トップページ：https://micug.jp/）

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ガバメントクラウドの技術要件を、マイクロソフトならではの価値と足し合わせる

日本マイクロソフトは、「ガバメントクラウド技術要件」にて求められる“常に最新の PaaS 提供”などの各種要件は、「マイクロソフトクラウドならではの強み」と連携させることで、高度な相乗効果を発揮いただけるものと考えています（下記の図の黄色ハイライト部分）。

各機関の整備する政府情報システムにおいて、上記のような強みを最大限発揮いただくために、「システムのモダン化に向けた技術支援」や「検証/PoC 時の無償クレジット枠の提供（各府省 PJMO、原課担当者向け）」を含む、以下の支援策の提供を開始しました。

中央省庁のガバメントクラウド移行を支援する、4 つの支援策

上記のような付加価値の実現のために、日本マイクロソフトは、中央省庁の各機関の情報システムご担当者様・ガバメントクラウド移行ご担当者さま向けに、大きく 4 種類の支援策を提供して参ります。ぜひ、移行計画の策定段階から、日本マイクロソフトへご相談をいただければと思います。

A: ガバメントクラウド移行サポート専門窓口の設置　

「ガバメントクラウドよろず相談窓口」 (JapanGovCloud@microsoft.com) を新設しました。各機関のご担当者様は、この窓口を通じ、各種セミナーの開催やアセスメントサービス、見積依頼など、様々なご相談をいただけます。

• 各種セミナーの依頼 (要望に応じた個別開催セミナーや勉強会の開催も対応いたします)
• ガバメントクラウド無償移行アセスメントの申込み
• 検証/PoC 時の無償クレジット枠
• 個別サポート契約の依頼
• コミュニティへの申込み他

B: 無償アセスメントサービスなど、モダン化に向けた技術支援　　

日本マイクロソフトは、「ガバメントクラウド移行無償アセスメント」の提供を開始します。ガバメントクラウドへの移行 (とその計画策定・見積もり作成 などの各種工程) にあたり、以下のアセスメントサービスを各府省 PJMO、各府省クラウド CoE や原課担当者皆さま向けに提供して参ります。このサービスでは、フェーズとしてはクラウド移行にか関する調査票などの各種計画策定段階で求められているアセスメントの実施を面的にご支援することを目指すものです。

• SaaS の移行検討可否
• ガバメントクラウドの各種ガイドラインに準じたアーキテクチャの作成
• クラウド利用の概算見積 (加えて、必要経費を CSP 部分だけでなく設計・開発や運用費用を含め見積もることもご相談ください)

注記：サービス開始前、成果物の納品時にお客様にて弊社からの確認書へ電子署名いただく必要があります。*システム規模や要件に等によりスコープの調整や有償サービスをお願いする場合があります。

C: 無償クレジット枠の提供  

検証/PoC 時の無償クレジット枠の提供（各府省 PJMO、原課担当者向け）を開始します。
*上記は個別相談となり、弊社のしかるべき部門の承認を経て提供されます。ぜひご相談ください。

D: クラウド人材育成メニューのご用意  

「モダンアプリケーションの構築（初級編/中級編）」に関する、トレーニングの提供を開始します。モダンなアプリケーションとは? 失敗しないための考慮事項は? ── といったテーマに沿って初級編/中級編のセミナーを提供して参ります。 (＊対面/ウェビナー/録画視聴など複数形態を提供しております。実施は個別に移行サポート窓口に依頼ください。)

• バーチャルトレーニングDay

各ソリューションを最大限にご活用いただくための無料オンライン トレーニングの提供 (ウェビナー)

• Microsoft Learn – 自己学習型のオンライントレーニングの提供 (オンライン)

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くの支援策を追加でご用意し、中央官庁・地方自治体のガバメントクラウド移行と利用の拡大を支援してまいります。ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口　JapanGovCloud[@]microsoft.com​ までお問い合わせください。

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＜パートナー企業様向け支援策　※＞

①パートナー企業様に Microsoft Azure 認定資格試験を一定回数、無償もしくは割引での受験機会を提供するとともに、受験に向けた学習コンテンツを提供

②パートナー企業様に対する Azure を活用したシステムの移行・標準化に必要な技術面・人材面などへの支援
※支援策の提供に際しては、事前に当社との協議などが必要です。

＜中央官庁様向け支援策＞

③ガバメントクラウドの利用において必要となるアプリケーションのモダナイゼーションに対し、移行アセスメントサービスを無償提供し、コスト低減とともに、技術面で中央省庁の検討を支援

④クラウドのスマートな利用を促進するため、セミナー、ワークショップ、オンライントレーニング形式で職員向けのスキリングメニューを体系的に提供

( 後日追記：中央省庁向けの支援策を、こちらで発表しております。http://approjects.co.za/?big=ja-jp/industry/blog/government/2023/04/07/cloud-migration-assessment-services-for-central-government-agencies/ )

＜地方自治体様向け支援策＞

⑤ガバメントクラウドの環境内・外をトータルに俯瞰するゼロトラストの実現やガバメントクラウドに限らない包括的な自治体業務の DX 化に向けたアドバイザリーの提供

⑥ガバメントガバメントクラウド早期移行団体検証事業の公募を検討する自治体に対しては、移行・標準化などに必要な技術的なアドバイスの提供 (＊)
＊こちらは、お申し出をいただいた自治体様との協議の上、ご提供するプログラムとなります。

＜全体への情報提供＞

⑦当社製品のユーザー・コミュニティ「MICUG」において４月創設予定の公共向け分科会 (仮称) と連携した情報のスムーズな提供

( 後日追記：詳細は、こちらをご覧ください。日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援 http://approjects.co.za/?big=ja-jp/industry/blog/government/2023/05/30/micug-public-government/ )

ガバメントクラウドの適切な利用拡大に向けて

デジタル庁クラウドアーキテクト 西村毅氏からは、次のようにガバメントクラウドへの移行支援策の意義を強調いただいています。「このたび貴社が、ガバメントクラウドへの移行を担う事業者への支援策や地方自治体への支援策を開始されることを心より歓迎します。これによりクラウドにおける無資格者による不適切な実装が削減され、十分な知見をもった技術者が能力を発揮できる公共市場が醸成されることを期待しております。システムのモダン化が促進され、ガバメントクラウドの適切な利用が拡大されるよう、一層のご支援をお願いします。」

当社としても中央官庁・地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する観点から、様々な公共機関様と連携協定を結び、デザインシンキングや組織改革に関するワークショップなど必要な人材育成・研修を無償で提供してきました。こうした取り組みを引き続き行っていくとともに、ガバメントクラウドへの移行をきっかけとした中央官庁・地方自治体様のデジタルトランスフォーメーションの更なる加速に向けて必要な支援をさらに拡充していきます。

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くの支援策を追加でご用意し、中央官庁・地方自治体のガバメントクラウド移行と利用の拡大を支援してまいります。ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口　JapanGovCloud[@]microsoft.com​ までお問い合わせください。

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