企業として、マイクロソフトは、地球上のすべての人々がより多くのことを達成できるよう日々取り組んでいます。その一環として、マイクロソフトは、ユビキタス コンピューティングを加速させ、さまざまな業界にわたって比類ない変革機会をもたらす 2 つのテクノロジのトレンド、IoT とインテリジェント エッジに全力を注いでいます。また、Azure IoT プラットフォームをよりオープンで、より強力なセキュリティを備えた、スケーラブルなプラットフォームにするとともに、新しい市場領域および成長を続けるマイクロソフトのパートナー エコシステムにおける機会を創出するために懸命に取り組んでいます。そして、接続されたデバイスをあらゆる層で保護し、IoT を進化させ、現実世界とデジタル世界をつなぐよりシームレスなエクスペリエンスを実現するという業界の課題への対処に焦点を置いています。

本日、マイクロソフトは「The Forrester Wave™: Industrial IoT Software Platforms, Q4 2019」においてリーダーとして位置付けられ、「Partner Strategy (パートナー戦略)」、「Innovation Roadmap (変革ロードマップ)」、および「Platform Differentiation (プラットフォームの差別化)」の分野で満点 (5.00) を記録し、「Market Presence (市場でのプレゼンス)」カテゴリで最高スコアを、「Current Offering (提供中の製品)」カテゴリで 2 番目に高いスコアを獲得しました。

Forrester レポートでは次のように述べられています。「マイクロソフトは、産業界のパートナーの能力を強化するだけでなく、独自の信頼性の高いプラットフォームを提供しています。この市場における前回の評価以降、マイクロソフトは、Azure IoT Edge のより充実したエッジ機能、Azure IoT Centralの正式リリースで提供される単純化されたアプリケーションとデバイスのオンボーディングなど、目覚ましい速度でプラットフォームに機能を追加し続けています」

マイクロソフトは、この最新の評価がマイクロソフトの以下のコミットメントと能力にスポットを当てたものであると考えています。

エッジからクラウドまで、包括的な一連の展開モデルをサポートする。マイクロソフトが独自に実施した IoT Signals 調査によると、調査対象の意思決定者は、今後 2 年以内に、AI、エッジ コンピューティング、および 5G が IoT の成功に欠かせない技術的要因になると考えています。また、これらの意思決定者は、さまざまな展開モデルにわたって成功を促進できるツールを必要としています。

接続とデバイス管理を超えるビジネス統合を実現する。さまざまな業務にわたって IoT ワークフローをデータおよびプロセスにリンクさせる重要性がますます高まる中で、マイクロソフトは、お客様が価値実現までの時間を短縮できるよう支援しています。

分析を実用的なインテリジェンスに変換する。産業企業は、大量の時系列データをリアルタイムに収集および生成しています。このデータをタイムリーな洞察に変換することが、そのデータを、ビジネスを前進させる意思決定へと変えるための鍵となります。

マイクロソフトは、Azure を理想的な IoT プラットフォームにする取り組みに力を入れており、この評価はマイクロソフトの取り組みにおいて非常にタイムリーであると言えます。こちらからレポート全文を無料でダウンロードして、マイクロソフトのリーダーとしての位置付けの背景にある分析についてお読みください。

Azure IoT 産業用プラットフォームの詳細については、こちらのサイトを参照してください。

The Forrester Wave™: Industrial IoT Software Platforms, Q4 2019、Michele Pelino および Paul Miller、2019 年 11 月 13 日。このグラフィックは、リサーチ文書の一部として Forrester Research によって発行されたものであり、文書全体との関連で評価する必要があります。

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※ 本ブログは、米国時間 2019 年 10 月 14 日に公開された How to win with IoT in the digital marketplace の翻訳です。

※ 本ブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第五弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

このブログ シリーズでは、企業の意思決定者 3,000 人を対象に、モノのインターネット (IoT) に対する考えや IoT をビジネスに取り入れることに関する重要な洞察をご紹介してきました。マイクロソフトの調査レポート IoT Signals で明らかとなったのは、意思決定者の大半が IoT は自社のビジネスにとって戦略上重要であると確信していること、既に 1 つ以上の IoT イニシアチブに取りかかっていること、IoT には主要な業界やアプリケーションの課題を数多く解決できる可能性があると考えているという事実です。以前のブログでは、メーカーが IoT を利用して、自動化、品質とコンプライアンス、生産計画といった主要なニーズへの対応を図っている状況を取り上げました。

長期的ビジョンで IoT に取り組む

それではいったい、IoT を推進し、その重要なビジネス成功要因を利用して勝利を収めること、つまり、経営の最適化、業務プロセスの改革、新たなビジネス モデルの創出を目指す企業と、そうでない企業との差は何でしょうか。

当社は BCG Group との共同研究 (英語) において、IoT で長期的な成功を収めるうえで不可欠だと考える重要な要素は 以下の 7 つであると特定しました。

• 指導者の関与 – 企業の意思決定者は、IoT を効果的に推進するには大規模な先行投資と準備が必要であることがわかっているので、推進チームがビジネス ケースの策定、適切なユース ケースの特定、予算の割り当て、データの準備、クロスファンクショナル チームの編成、ビジネス部門と IT 部門の連携促進、重要な決断などを行い、ビジネス上や技術上の課題を克服して目標の ROI を達成できるよう後押しすると共に、取り組みがうまくいかない場合には、チームが反省会を行い、今後に向け問題を解消できるよう支援しています。
• ビジネス戦略とテクノロジ ロードマップ – IoT チームが組織の構造や能力を構築するために 1 つまたは複数の IoT イニシアチブを試みる場合、企業の意思決定者は、IoT をいかに自社のビジネスおよびテクノロジ戦略に組み込むかを決定し、長期的なテクノロジ ロードマップを策定する必要があります。チームが望ましいビジネス成果を達成すると共に、目標とするテクノロジの将来像を実現するための重要なイニシアチブに注力するうえで、経営陣の支援に加えて、このロードマップが役に立ちます。
• 人材不足 – 以前のブログで、業界が現在、全社規模で IoT を推進するために必要な幅広い人材を採用するのに奮闘している様子をご紹介しました。そのようなスキルを持った人材の需要が今後高まることが予想されるため、企業がそうした重要な能力を獲得または育成していくための人材戦略を策定することが重要になります。IoT に関する長期的なビジョン、戦略、予算を用意しておくことが、業界やテクノロジの最先端に立ちたいと考える最高の人材を惹きつける強力な誘因となるはずです。
• 経営と基幹業務プロセス – IoT は、業務と経営のプロセス、IT、およびオペレーショナル テクノロジを融合して、事業運営のあり方を根底から変えるものです。プロセスを改革あるいは新たに創出するにあたって、企業は生み出したい価値について考え、ビジネス リーダーや最前線のスタッフ、IT 部門、オペレーショナル テクノロジの担当者などのより幅広いステークホルダーを、改革するプロセスの設計に携わらせる必要があります。こうしたクロスファンクショナルな構造は、IoT がビジネスにとって戦略上重要になるに従って体系化されていきます。
• パートナーシップとエコシステム – IoT イニシアチブには、IoT 戦略の専門家や、プラットフォーム プロバイダー、分析の専門家、システム インテグレーター、セキュリティ ベンダーといったサード パーティが参加することが一般的です。重要なのは、これらの企業が早期段階から頻繁にかかわっていくことですが、これは、サード パーティによって戦略的なガイダンスや業界および IT の専門知識が得られ、コンプライアンスが可能になるためです。外部の IoT リーダーと連携することで、通常、単独で行動するよりも取り組みをさらに先へと迅速に進めることが可能になります。
• 基盤となるセキュリティ – 当ブログでは以前に、IoT を推進するにあたってまずセキュリティを考えること、そしてセンサー、デバイス、データ、システム、ネットワークを守るために多層防御のアプローチをとることの必要性について説明しました。IoT ベンダーからはデバイスの管理を含む各種のセキュリティ ツールが提供されていますが、それらはほんの手始めにすぎません。IoT を試してみる場合でも、全社規模で本格的に導入する場合でも、企業は重要な防御策と冗長性を取り入れることで、IoT の取り組みやビジネス上の利益を損なう可能性のある、壊滅的な物理的攻撃やサイバー攻撃の被害に遭わないようにする必要があります。

IoT Signals をお楽しみいただけたでしょうか。この調査結果が皆様のビジネスの参考になれば幸いです。さらに詳しく、グローバル企業が IoT を活用して価値を創出している方法をお知りになりたい場合は、IoT Signals レポートをダウンロードしていただき、ThyssenKrupp、Bühler、Chevron、Toyota Material Handling Group などの企業が推進する IoT プロジェクトに関する Transform ブログをご覧ください。

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※このポストは、9 月 24 日に投稿された How companies are speeding their IoT revolution の翻訳です。

※このブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第四弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

IoT (モノのインターネット) 革命が本格化しています。その中でも報道などで特に注目を集めているのは、消費者向けのスマートなテクノロジではないでしょうか。しかし、ビジネス向けの IoT アプリケーションも、各産業の変革を静かに推し進めています。これらのアプリケーションは、企業やその顧客に向けた多大な価値を生み出しつつあるのです。3,000 人の主要な意思決定者を対象としたマイクロソフトの調査レポート IoT Signals によると、IoT の導入率は 2021 年までに 85% から 94% へと 9% 上昇する見込みです。各企業は業界での競争力維持や成長の促進のために、IoT に向けた投資やユースケースの拡大が欠かせないと考えています。

各業界が重要視する IoT のユースケース

ではここで、企業がどのような領域に注目しているのかをご紹介しましょう。以下の内容は、IoT Signals に基づいています。

• 製造: 製造企業は、産業自動化プロジェクトに取り組んでいます (48%)。このようなプロジェクトは、IoT を使った大々的な取り組みの予行演習とも言えるでしょう。また IoT を使って製品の品質とコンプライアンスを確保し (45%)、返品やリコールに伴うコストを削減することにも関心が集まっています。IoT を活用して、生産計画やスケジューリングを調整し、資産の利用状況を最適化したいという企業 (43%)、パートナーを含めたサプライ チェーンや物流を調整したいという企業 (43%) も多くありました。この他には、IoT を工場内の安全やセキュリティのために利用し、IP と資産の不適切な利用や盗難を防ぎたいという回答も見られました (33%)。
• 小売: 小売・卸売企業の仕事は、まず商品を市場に送り出すこと、さらに消費者需要の変化や新たな購買層の出現に対応するため、在庫を調節することです。そして現在、これらの業務のスピードは以前にも増して早くなっています。こうした事情から、小売企業が IoT の応用領域として最も関心を寄せているのがサプライ チェーンの最適化 (64%) であり、在庫の最適化 (59%) がそれに続くという結果が出ています。その他に注目を集めている領域は、監視とセキュリティ (48%) やロスの防止 (44%) があります。さらに店舗、工場、流通センターからなるネットワーク全体でエネルギーを最適化したい (40%) と考える企業も多くありました。
• 運輸: 運輸業では多数の保有車両や機械類を管理していますが、これらは燃料供給、運転、修理、保護に多くの費用がかかります。各企業が IoT を活用したいと考えている領域は、まず車両管理 (56%) であり、セキュリティと監視、安全に関わるアプリケーション (51%) がそれに次いでいます。運搬車両は、製造業者の製品を市場に運ぶための社内リソースであったり、そのような業務を請け負うためのリソースであったりすることがよくあります。そのため、業界のリーダーは製造業務の合理化にも関心を寄せています (40%)。また運輸業界の経営層は、IoT を使って車両テレマティクスやインフォテインメント サービスを開発することで (38%)、サービスの価値を高め、ROI を向上させたいとも考えています。さらに 100 万ドルクラスのトラックや建設機械といった車両の高額な修理費を削減するため、予測メンテナンス (33%) に注目する企業も多くありました。
• 行政: 行政のリーダーは、保安・救急サービスのような公共安全プログラムに向けた IoT の活用に関心を寄せています (48%)。また IoT を活かし、産業レベルの規模でインフラや設備の管理を行いたいと考えるリーダーも多く見られました (40%)。民間企業の監督と要件の遵守をつかさどる政府機関は、規制およびコンプライアンスの管理に IoT を利用したいと考えています (38%)。さらに運輸業界の経営層と同様、行政のリーダーも車両や資産の管理を最適化したいとしています (37%)。この他には、セキュリティ アラートや避難指示といったインシデント対応に関するユースケースにも注目が集まっています (29%)。
• 医療: 医療業界の経営層は、IoT を使った患者の監視、スタッフの監督、医療機器や医薬品の在庫管理に大きな期待を寄せています (66%)。IoT を使って 100 万ドルクラスの手術ロボットのような機器を遠隔で監視・保守することにも注目が集まっています (57%)。さらに IoT を使って健康上の問題を抱える患者を遠隔で監視・支援したいという回答も多くありました (55%)。これについては、疾病管理のため患者に IoT デバイスを身に着けてもらい、そのデバイスにアラートを発信するといった利用例が考えられます。また業界のリーダーは安全性、セキュリティ、コンプライアンスのために IoT を利用し (53%)、病院内における患者のフローを管理したいと考えています。以上に加え、冷暖房や照明といった設備の管理 (42%) にも期待を寄せています。

5G でさらに IoT の幅が広がる

さらに各企業は 5G に対応するための態勢も整えています。今後、超高速のネットワークによって、どこまでも広がるコネクティビティが現実のものとなり、ネットワーク内やエッジに位置する数十億のデバイスが通信を容易かつ迅速に行うようになると考えられています。このようなネットワークで、膨大なデータ セットを対象にした分析が実行されるようになります。AI と機械学習も大規模に展開され、今よりさらにスマートになります。

このレベルのコネクティビティとデータ分析を促進する 5G によって、IoT を活かした複雑なビジネス プロセスの調整が可能となります。具体的には、全世界の製造現場の生産リズムを最適化したり、全拠点のスマート ビルディングでエネルギー消費を削減したり、渋滞の多い都市の交通フローを改善したりといったことが可能になります。また多数の大規模農場にまたがって増産を達成することや、個々人に合わせた医薬品と治療を実現することなども考えられます。

企業は IoT の経験を深めるにつれ、このテクノロジの力を事業の中核に取り入れるようになります。各企業はビジネス プロセスをさらにつなぎ合わせ、分析を利用して将来のニーズを予測します。また 5G ネットワークのスピード、自動化、AI、機械学習を活かして市場力学の変化を察知し、その変化に対応します。このように、これらの企業は得られた成果を元にして、未来の大きな収穫に向けた投資を進めていくのです。

さらに詳しく、グローバル企業が IoT を活用して価値を創出している方法をお知りになりたい場合は、IoT Signals レポートをダウンロードして頂き、ThyssenKrupp、Bühler、Chevron、Toyota Material Handling Group などの企業が推進する IoT プロジェクトに関する Transform ブログ  をご覧ください。

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※このポストは、9月16日に投稿された Addressing the coming IoT talent shortage の翻訳です。

※このブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第三弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

さまざまな企業がモノのインターネット (IoT) の可能性について調査を実施する中、これらの企業が直面している課題の 1 つとして、人材不足の問題が非常に深刻化していることが挙げられます。マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals では、シニア リーダーの懸念や計画について深掘りして検証しています。マイクロソフトでは、IoT に関わる、中国、フランス、ドイツ、日本、米国、イギリスの企業の 3,000 人の意思決定者を対象に調査を実施しました。

今日の企業における IoT スキルのニーズに関する調査

今日の IoT に関する課題は、その大半が人材やスキルに関連しています。マイクロソフトの調査によると、”十分な人材とリソースを確保できている” と回答している IoT 導入企業はわずか 33% であり、32% が “十分な人材とリソースを確保できていない” と回答し、35% が “どちらとも言えない” または “リソースに関する問題についてわからない” と回答しています。世界で人材不足に関する問題が最も深刻なのは米国 (37%) と中国 (35%) です。

また、IoT スキル不足の問題に悩まされている 32% の企業は、妨げとなっている主な課題として、知識不足 (40%)、技術的な課題 (39%)、予算不足 (38%)、適切なソリューションを見つける能力がないこと (28%)、セキュリティ (19%) を挙げています。

企業は、新しい人材を雇用するという形では、どの能力を購入すべきか、人材の能力を向上させるのであれば、どの能力を強化すべきか、または戦略的なパートナーシップを築く場合は、どの能力を外注化すべきかの判断が求められるようになります。たとえば、IoT 領域の評価を行っている大半の企業は、ソフトウェア開発や接続の専門家ではありません。したがって、これらのサービスに関しては、おそらくパートナー企業に頼ることになるでしょう。

十分な人材確保が IoT 企業の形勢を一変させる

マイクロソフトの調査では、適切なチームと人材の確保が IoT の成功では重要であることがさまざまな指標から明らかになっています。まず、十分なリソースを確保している企業の方が、そうでない企業よりも、将来成功を収めるうえで、”IoT が非常に重要である” と回答したのは、51% 対 39% でした。苦境に立たされ、IoTを導入できない企業では、”IoT が比較的重要である” と回答したパフォーマンスの高い IoT 企業はわずか 41% であるのに対して、パフォーマンスの低い企業の 48% がこれに同意しています。

同様に、優秀な IoT チームを保有している企業は、IoT をより効果的な投資と見なしており、”現在の ROI の 28% が IoT (コスト削減や効率化もこれに含まれる) によって実現されている” と回答していますが、そうでない企業に関しては 20% でした。おそらくはこうした背景から、適切なチームを保有している企業の 89% が “今後 IoT の利用を強化する予定である” と回答し、一方で、十分なリソースを確保できていない企業の回答は 75% でした。

IoT の人材不足は失敗の確率を高めるおそれがある

学習曲線が高く、長期的な取り組みや多額の投資が必要であることを考慮すると、どのような企業であっても、IoT を軌道に乗せるのは大変かもしれません。人材やリソースが不足している企業に至っては倍の労力になります。IoT Signals により、十分な人材やリソースを確保できていない企業は、概念実証フェーズで失敗する確率が高くなることが明らかになっています。適切なチームを保有している企業が失敗する確率が 25% であるのに対し、十分な人材やリソースを確保できていない企業の場合は 30% です。IoT の成功率が高い企業では、IT 担当者 (IT 担当ディレクター、最高技術責任者、最高情報責任者など) がイニシアチブを指揮しています。リーダーのサポート、明確な体制、予算をすべて兼ね備えた IoT 組織は、平均 9 か月で運用段階に到達できますが、スキルを備えた人材やリソースが不足している IoT 組織の場合、平均 12 か月です。

企業リーダーは、最初の挑戦であっても、おそらく途中で投げ出すようなことはしません。ビジネス エグゼクティブやテクノロジ エグゼクティブは、IoT が戦略的なビジネス上の重要課題であり、市場で競争するうえで IoT の必要性がますます高まっていくことを認識しています。今は、適切なチーム、ツール、リソースを準備することで、チームの不満、燃え尽き症候群、リーダーのコミットメントに関する問題を防ぐことが可能になっています。

よりシンプルなプラットフォームでスキルの問題を克服

現在は、完全にホストされた SaaS プラットフォームなどの業界のトレンドにより、デバイスの接続や管理、統合ツールおよびセキュリティの提供、分析の実現などの IoT プログラムを構築するプロセスの複雑さが軽減しています。

フル マネージドの IoT プラットフォームである Azure IoT Central は、誰でも数時間以内に IoT イニシアチブを構築し、ビジネス チームや他の技術部門以外の人々が簡単に習得して貢献できるように設計されています。Azure には、IoT デバイスをクラウドにシームレスに接続するためのオープン モデリング言語を提供する IoT プラグ アンド プレイが含まれています。

また、マイクロソフトは、パートナー エコシステムと協力しながら、IoT 導入の主な阻害要因を克服できるよう支援する業界固有のソリューションを構築するとともに、IoT スクール (英語) や AI ビジネス スクールなどのトレーニング ツールへの投資を行っています。マイクロソフトは、最速で、最大規模のパートナー エコシステムの 1 つを保有しています。1 万を超えるマイクロソフトの IoT パートナーがさまざま業界の専門知識を提供し、接続、セキュリティ インフラストラクチャ、およびアプリケーション インフラストラクチャの要件への対応を支援します。これにより、お客様は、より迅速に価値を実現できます。

さらに詳しく、グローバル企業が IoT を活用して価値を創出している方法をお知りになりたい場合は、IoT Signals レポートをダウンロードして頂き、ThyssenKrupp、Bühler、Chevron、Toyota Material Handling Group などの企業が推進する IoT プロジェクトに関する Transform ブログ  をご覧ください。

The post 迫り来る IoT の人材不足に対処する appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

※このポストは、9月5日に投稿された Solve the IoT security paradox to unleash innovation の翻訳です。

※このブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第二弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

多くのビジネス リーダーやテクノロジ リーダーが IoT (モノのインターネット) イニシアチブにおける最も重大な懸念事項としてセキュリティを挙げていますが、彼らは、この重大な問題への対応を十分に行わないまま、プロジェクトを策定および展開するプロセスを前に進めています。結果的に、セキュリティに関する問題によって IoT 対応プロセスが失敗に終わると、彼らの求める大幅な効率化が実現されないという IoT セキュリティのパラドックスを無視しているのです。

このパラドックスを解決することで、企業は真の意味で IoT のイノベーションを可能にすることができます。IoT セキュリティを大規模に実現することで、リーダーは、段階的な導入アプローチを採用してイニシアチブごとにセキュリティを自力で設計することなく、膨大な数のアプリケーションにわたって IoT を展開できると同時に、センサーや IoT デバイスが侵害され、それによってビジネス計画が妨げられ、顧客の信頼を損なう心配をすることなく、自信を持って数百万のセンサーおよび IoT デバイスを管理できるようになります。しかし、どのようにすればいいのでしょうか。

マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals では、3,000 人の主要なビジネスおよびテクノロジの意思決定者を対象に、これらの意思決定者の経験に関する調査を実施し、IoT の導入や成熟度について考察しています。多くのアナリスト レポートと同様に、この調査でも、セキュリティが最も重大な懸念事項であることがわかっています。回答者の約 97% が、IoT プロジェクトの実施においてセキュリティを懸念しています。

IoT セキュリティのパラドックスの背後にあるものとは

このグループ内の IoT 意思決定者の 85% が少なくとも IoT イニシアチブを開始しており、回答者の 74% が既に IoT イニシアチブを活用しています。IoT の利用の強化を検討する際の最も重大な懸念事項として、セキュリティを挙げているリーダーはわずか 19% で第 5 位です。一方で、ほとんどの回答者は、複雑さと技術に関する課題 (38%)、予算と人材リソースの不足 (29%)、知識不足 (29%)、適切なソリューションが見つからないこと (28%) が進捗を妨げるだろうとしています。

では、IoT セキュリティのパラドックスの背後にあるものとは何でしょうか。企業の IoT チームは、IoT をイノベーション戦略とみなしており、セキュリティを一から設計するプロセスよりも、ビジネス優位性を実現するための実験を行うプロセスにより大きな重点を置いているようです。これらのチームは、デバイスの組み込みのセキュリティ機能や管理ツールに頼っており、IoT イニシアチブの方向性が定まり、軌道に乗り始めてからセキュリティに関する問題を解決すればよいと考えています。結果的に、これらのチームは、セキュリティが強化された IT システムを展開する前に、DevSecOps を用いてそれらの設計とテストを行う際、IT チームと同じ緊迫感を抱いていない可能性があります。

しかし、これは賢明なのでしょうか。IoT に関するインシデントが増え、セキュアでない IoT デバイスやアプリケーションが、増加の一途をたどっている、あらゆる IoT 関連の侵害に巻き込まれていることがメディアおよびアナリスト レポートによって示されています。また、サード パーティのソリューションやプラットフォームが顧客のセキュリティとプライバシーを脅かしており、企業の懸念の対象がゾンビ デバイスによる DDoS 攻撃からデータのプライバシーへと移り変わっていることは当然の成り行きといえます。さらに、資産や施設の物理的なセキュリティや、IoT の脆弱性を悪用して長期的な策略を仕掛けるサイバー ハッカーが、価値の高いデータや IP を盗む目的で、企業ネットワーク内に数か月間および数年間潜伏する可能性もあります。

IoT セキュリティにおける上位 3 つの重大な懸念事項

したがって、IoT セキュリティに注意を払うのは当然のことです。マイクロソフトの調査では、意思決定者は、IoT セキュリティにおける上位 3 つの重大な懸念事項として以下の項目を挙げています。

• 強力なユーザー認証 (43%)
• 各 IoT デバイスの追跡と管理 (38%)
• 各 IoT デバイスのエンドポイントの保護 (38%)

上記およびその他の懸念事項は、IoT の脅威の特定、検出、防御、検知、対応を行うための強力なガバナンス、ツール、プラットフォームを提供する多層防御セキュリティ戦略ですべて対応できます。IoT はボリューム戦略であり、これを推し進めるには、数百万のセンサーおよびデバイスの管理が必要になるため、直ちにこれを実施するのが賢明です。メディアの記事で報じられているように、保護されていないセンサーやデバイスが 1 つあるだけでも、それがデータの宝の山への侵入口となるおそれがあります。

IoT セキュリティ向上へのロードマップ

したがって、IoT セキュリティを実現するには、トップから開始される戦略的なアプローチが必要であることは明白です。エグゼクティブが IoT セキュリティに対する取り組みを実施し、ビジネス プラクティスとしてセキュリティへの先行投資を積極的に行う必要があります。また、単一の防御策やセカンド ベストなソリューションでは十分でないことを根本的に理解するとともに、セキュリティを、コネクテッド エクスペリエンスを実現するための前提条件にする必要があります。組織は、IoT 管理の所有権を明確化および一元化することで、個々の事業部門が IoT で実験を行うことで生じる可能性があるサイロ化やギャップを回避する必要があります。IoT セキュリティの成熟度モデル (英語) において、展開の指針となるロードマップが示されていますが、これはすべての IoT のシナリオで求められるセキュリティの成熟度が同じレベルではないためです。

セキュリティに関する問題解決への推奨ロードマップ

• まず、セキュリティについてはハードウェアから開始し、クラウドに対象範囲を拡大して、脅威に対する防御、脅威の検出、脅威への対応を行う包括的なセキュリティを実現する必要があります。ハードウェア、OS、クラウド サービスを含む包括的な IoT セキュリティ ソリューションを利用することで、イノベーションを確実に実現できます。
• 次に、大規模な IoT 資産の接続、監視、管理を行える、エンタープライズ級のセキュリティと可視性を提供する、一元化されたプラットフォームを利用することをお勧めします。一元化されたプラットフォームを利用することで、他の一般的なセキュリティに関する問題 (ツールや技術スキルの不足、統合に関する懸念事項など) にも対応できます。
• その次に、組織は、エッジ、オンプレミス、Azure、その他のクラウドで実行されるワークロードにわたる統合された可視性と制御、アダプティブな脅威の防止、インテリジェントな脅威の検出と対応を実現したいと考えています。
• 最後に、ビジネス意思決定者は、一般的に、セキュリティに関する専門知識と顧客サポートの提供によって自社の能力を向上させることができる、信頼できる IoT ベンダーと提携したいと考えています。必ず、ベンダーのセキュリティ プログラムに関するデュー デリジェンスを実施し、ベンダーがお客様の厳しいセキュリティ要件を満たし、センサー、資産、システムの保護に対して多層防御アプローチをとっていることを確認してください。

意思決定者は IoT に大きな期待を寄せており、約 88% が、企業が将来成功を収めるうえで IoT が重要になると考えています。現在、IoT セキュリティのパラドックスを解決することで、IoT の可能性やシニア リーダーの取り組みを犠牲にする失敗を味わうことなく、IoT の導入を確実に加速させ、IoT のあらゆるメリットを実現することが可能になっています。

IoT セキュリティに関する懸念事項や、それらが IoT の導入に及ぼす影響についての詳細は、今すぐ IoT Signals をダウンロードからご確認ください。

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※本ブログは、米国時間 2019 年 7 月 29 日に公開された “Creating an open industrial IoT ecosystem” の抄訳 (しょうやく) です。

全体効率ダッシュボードに、予測メンテナンスに、資産の監視。デジタル化に伴って新たに誕生する各種ビジネス。オートメーション企業や、機械メーカー、製造業者は、こうした産業用 IoT (IIoT) の機能を活かして、業務効率を最大限まで引き上げようとしています。

しかし、これらのイノベーションを利用するには、システムやソリューションの種類を問わず、データをマシンからクラウドへとシームレスに移動できなければなりません。その障害となっているのが、閉鎖的な各社独自のデータ サイロです。ほとんどの場合、生産ラインで使われている機器の型式や製造年は多岐にわたります。そのため、製造業者には、従来の設備をつなぎ、多種多様なデータを理解するためのソリューションが必要です。

昨今、相互運用性と連携に基づく、これまでにないオープンな企業文化への転換が見られるようになり、製造業で当たり前になっていた各社独自のデータ モデルやインターフェイスから、オープンな相互運用性標準やオープンなデータ モデルへの移行が進んでいます。これにより企業では、個々のマシンや工場全体、あるいは全社のデータを把握できるようになりつつあります。

製造システムのオープン化を後押し

マイクロソフトでは、オープン化の効果を信じるだけでなく、異なりながらも関連する 4 つの手段でオープン化を後押しします。

1. オープン プラットフォーム。Azure では、お客様に使いたいものを決めていただきます。つまり、お客様がインフラストラクチャ、アプリケーション、サービスを自由に組み合わせることができます。マイクロソフトからは、セキュリティ、スケーラビリティ、パフォーマンスをサポートする参照アーキテクチャとユース ケースをご紹介しますが、主導権はお客様にあります。
2. オープン ソース。マイクロソフトの IIoT サービスはすべてオープン ソースのため、OS に依存しません。だれもが使用できるように GitHub で公開すると共に、MIT のオープン ソース ライセンスを利用して、お客様が独自の製品にそれらのサービスを容易に取り入れられるようにしていますが、当社はサポートに対応し、そのサービス品質に責任を持っています。
3. オープン スタンダード。オープンな通信形式やプロトコルによって障害を取り除くことができます。マイクロソフトは、お客様がデータへのアクセスに時間を費やすのではなく、データに基づいてイノベーションを起こすことに集中できるようにしたいと考えています。各社独自のシステムへのデータ アクセスでクラス最高の技術を誇り、データをオープン スタンダードに変換します。
4. オープン データ モデル。どれだけデータを容易に分析できるかは、データ モデルにかかっています。マイクロソフトは、オープン スタンダートを使って各社独自のデータ モデルを正規化するために開発したソリューションによって、お客様の分析パイプラインを簡素化します。また、Azure にデータを送信されても、データはお客様のものです。マイクロソフトは、簡単にデータを保存できるようするだけでなく、同様の手軽さでデータを取り出せるようにします。もちろんそれは、同時にお客様のデータをセキュリティで保護するということでもあります (これは、IoT のサイバー セキュリティに対するマイクロソフトの重点取り組みによるものです)。

お客様はこのようなメリットを得ることができます。たとえば、Azure IoT を採用した食品加工機器メーカーの Bühler グループでは、従業員が機器のパフォーマンスを監視し、正確に記録できるようにしています。OPC UA の相互運用性によって、サプライ チェーンの透明性を高め、食品メーカーに役立つ新たな可視化の手段を開発しています。「データをリアルタイムで確認できるようにすることで、お客様に各々のプロセスに対するかつてない透明性を提供します」と、Bühler グループのデジタル責任者である Stuart Bashford 氏は言います。「これにより、生産ラインでのアクションに必要な情報をもたらす有益な洞察が得られるようにしています」

相互運用性によって製造企業の発展を促進

相互運用性は IIoT の基盤となります。マシンから収集されたデータを比較できなければ、機械学習を利用するどころか分析さえできません。Open Platform Communications Unified Architecture (OPC UA) で、相互運用性を簡素化し、メーカーはいち早く資産をスマート ファクトリーへと変換することが可能になります。

OPC UA は、産業オートメーション用デバイスやシステムの相互運用性、セキュリティ、データ正規化を促進するものです。1994 年以来、マイクロソフトは OPC Foundation と連携して、相互運用性への道を切り開くべく、さまざまな業界の標準化団体へ働きかけを行ってきました。

その活動には、Azure IoT や Windows 10 IoT をはじめとする各種 IoT オファリングでの OPC UA に対するマイクロソフトのサポートも含まれます。さらに、OPC Foundation の GitHub 上のオープン ソースに.NET Standard 参照スタックを提供したことにより、マイクロソフトは 10 倍の規模で OPC Foundation への最大のオープン ソース提供者となりました。

OPC UA への対応を提案しているとはいえ、マイクロソフトのオープン ソース アプローチの目指すところは、だれにもその使用が要求されないようにすることです。オープン化に向けた当社の取り組みによって、お客様に選択の自由を提供します。お客様がビジネス ニーズに合わせてツール、テクノロジ、ソリューションを採用する傍らで、マイクロソフトはお客様のイノベーションを支えるプラットフォームを提供します。

たとえば、収集される新たなデータをすべて利用できる有益なものに変える上で、コラボレーションのさらなるポイントとなるのが Common Data Model です。このモデルによって、多様なアプリでのデータの利用、アプリ開発の簡素化、レポートの容易な作成が可能になります。その結果、データ インテグレーターがアプリごとに異なるデータ モデルを作成する必要がなくなります。

工場の最新化を容易に

古いマシンに最新の標準を採用するにはどうすればよいでしょうか。そんな場合には、マイクロソフトのパートナー ネットワーク (しかも、業界最大規模) の出番です。当社のパートナーが提供するソリューションは、お客様独自のデータ モデルを OPC UA のオープンなデータ モデルに対応付けます。

これらのパートナー ソリューションにより、マシンのデータを最もよく理解しているマシン オペレーターに近いエッジでデータが標準化されます。その後、データはクラウドへと送信され、マイクロソフトのソフトウェアと機械学習による一連の大規模ソリューションによって詳細な分析が行われます。Azure では、多数の生産現場のデータを世界中から共通の画面で分析できます。

今後の展望

当社は、これらのトレンドをすべてオープンなエコシステムに統合しようとしています。2019 年 4 月には、Open Manufacturing Platform (OMP) を発表しました。Azure Industrial IoT クラウド プラットフォーム上に構築された OMP は、組織間のコラボレーション フレームワークだけでなく、オープン ソースの、標準に基づく参照アーキテクチャやデータ ストアも備えています。OMP に採用された参照アーキテクチャによって、企業は展開を劇的に加速できます。これにより、コラボレーション、分析、機械学習といった複数のユース ケースを、1 つのデータ レイヤーに展開することが可能になります。このプラットフォームに提供されるイノベーションによって、だれにとってもその有用性が高まり、インダストリー 4.0 がさらに加速するでしょう。また、データや知的財産を保護しながら、安全にコラボレーションを進めることができるオープン フレームワークも実現します。

OMP は、プラットフォーム、データ、データ モデルだけでなく、アプリケーション自体にまでオープン化を広げます。IoT イノベーションが産業界の企業のみならず、あらゆる業界に変革をもたらす未来が見えています。それこそがオープン化の力です。

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※本ブログは、米国時間 2019 年 7 月 10 日に公開された ”IDC MarketScape: Microsoft a leader in IIoT platforms for manufacturing and energy” の抄訳です。

製造業界、石油 & ガス業界、公益業は、IoT によるイノベーションの加速に全力で取り組んでいる垂直市場です。これらの業界の多くの企業が独自の産業用 IoT (IIoT) 戦略とプラクティスを策定し、データ ストリームを活用する新たな方法を探し、デジタルの可能性を引き出すプラットフォームに Azure IoT を選択しつつあります。

これらの業界でのマイクロソフトの取り組みが評価され、IIoT 分野の現在の企業を評価した 2 つの新しい IDC MarketScape レポートで、マイクロソフトは、成熟した包括的な自社オファリングを提供する無数の世界規模の企業の中でリーダーとして評価されました。

双方のレポートで、Azure は、その幅広い最新機能が評価され、その戦略的ロードマップなどが認められてリーダー カテゴリーに分類されました。IDC MarketScape では、マイクロソフトの幅広い柔軟なエッジ コンピューティング戦略、大規模でグローバルな導入基盤とパートナー ネットワーク、産業分野で継続しているモメンタムがプラットフォームの主な強みであるとされています。

また、両レポートでは Azure オファリングのオープン性と柔軟性についても言及されており、Azure IoT Edge のオープン ソースのメリット、プラットフォームに依存しない参照アーキテクチャ、グローバルなクラウドの提供についても述べています。

この評価は、プラットフォームを進化させるのに実施してきた弊社の取り組みに直接関わることであり、非常に嬉しいことです。

製造業とエネルギー業界は、さまざまな理由で、IoT を全く異なる方法で運用、展開しています。エネルギー業界の場合、IoT がもたらす価値の大半は、資産や設備のパフォーマンスと耐用年数の最大化です。製造業界で IoT を採用する際には資産にも重点を置きますが、製造業界の IoT ではプロセスやサプライ チェーンの効率化です。どちらの業界の企業も IoT を活用して顧客とつながり、新しく差別化したサービスを提供しています。

全く異なる 2 つの業界を跨いだ、これほど厳しい競争の中でマイクロソフトが評価されたことは、この数年間の弊社の方向性を浮き彫りにしています。10 年前は、一般的な感覚で IoT を称賛していました。そして、エッジ デバイスにインテリジェンスをもたらし、より幅広いプラットフォームと統合するソフトウェアを提供していました。現在でも継続しており、同時により業界に特化したアプローチをとっています。

マイクロソフトが発展し続け、IoT が企業の IT から新しい形の価値を引き出す手助けをする仕組みについてさらに学んでいく中、一般的な IT だけでなく、さまざまな業界が直面する固有のニーズや状況に対応する能力も自然に向上していきました。この数年間、マイクロソフトがパートナーやお客様から学んだあらゆることが、プラットフォームのビジョン化および開発方法に活かされています。そして、それらの取り組みは、今日の企業の IoT ソリューションに対するニーズに本当の意味で対応する機能に表れています。

マイクロソフトのパートナーも専門知識や専門性の強化に懸命に取り組んできました。その成果は、さまざまな業界向けのエンドツーエンド ソリューションの拡大し続けるポートフォリオです。これは、高価値プロセスをサポートし、ほぼすべての業界に対応する固有の機能まで掘り下げます。ここでキャンバスとして使われているのがAzure IoTです。

これらすべての要因が IDC MarketScape の評価に寄与しています。両レポートにおいて、IDC MarketScape では、機能性、統合機能、展開オプションを含む、オファリングのポートフォリオ全体、エコシステム、採用率、料金体系を含む、各企業の市場進出能力についても考慮しました。さらに、各ベンダーの IoT への投資や IoT に関する専門知識も評価の対象となりました。

このような総合的な評価でリーダーとして認められてとても感動いたしました。このような評価を受けるたびにやる気が起きますし、このような評価はマイクロソフトの取り組みがうまく軌道に乗っていることを示す証しにもなります。

これから 2020 年代に突入していきますが、IoT はまだまだ軌道に乗り始めたばかりの新しい分野です。IIoT におけるリーダーとしての地位を維持するには、マイクロソフト自身、パートナー、そしてお客様のために調査と実験を続けていく必要があります。マイクロソフトは、製造業界とエネルギー業界の複雑なテクノロジーに関する問題を解決するための継続的な投資やコラボレーションにこれからも確実に取り組んでいくことをお約束いたします。

こちらで レポートの全文をご覧いただけます。

• 「IDC MarketScape: Worldwide Industrial IoT Platforms in Manufacturing 2019 Vendor Assessment」(著者: Stacy Crook & Reid Paquin、2019 年 6 月、IDC #US45116819)
• 「IDC MarketScape: Worldwide Industrial IoT Platforms in Energy 2019 Vendor Assessment」(著者: Stacy Crook & Reid Paquin、2019 年 6 月、IDC #US45116919)

※本情報の内容 (添付文書、リンク先などを含む) は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。

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※本ブログは、米国時間 2019 年 4 月 15 日に公開された ”Transform manufacturing with IoT part 2: putting data to work in manufacturing” の抄訳 (しょうやく) です。

データは、製造業で IoT が持つ価値の基盤となるものです。データは、オペレーションに可視性をもたらすことで、状況監視のための豊富なモデルを構築し、総合設備効率 (OEE) を向上させ、コネクテッド製品によって新たな収入源を生み出すことを可能にします。

メーカーはこれまで数十年にわたり、データを有効に活用して、生産の監視、最適化、および制御をしてきました。しかし、現在活用できるようになったデータの量と多様性、そしてデータが与える影響の大きさが新たに考慮すべき要因となっています。2020 年までには、スピード、俊敏性、効率性、およびイノベーションを向上させるために、メーカーの 8 割で、データを中心に据えた大規模な業務改革が必要となる見込みです。

この変革は生産ラインだけでなく、従業員の業務内容にも変化をもたらします。Forbes とマイクロソフトが実施した調査では、2021 年までに、41% の企業が最前線で働く従業員にウェアラブル デバイスを装着させ、40% の企業がそれらの従業員に RFID デバイスを配布するようになることが明らかになっています。このようなソリューションを採用することで、従業員は、状況に応じたアドバイスを入手し、パフォーマンスを最適化する方法について理解し、機器のある場所を把握することが可能になります。自動化を進めるには、スキルアップのトレーニングを実施して、従業員が “機器を運用する機器” を自由に使いこなせるようにする必要があります。管理レベルでは、製造の種類を問わず、データについて理解し、その取り扱いができることが、基本的なスキルになっていきます。

時間や資金を節約し、さまざまな問題を事前に回避するためにも、この素早い変化、”ラピッド ライド” で直面する可能性の高い主要な課題についてしっかりと考えておいて損はありません。これらの課題は、ビッグ データの “3 つの V” (量、速度、および種類) にまとめることができます。

量 (Volume): データの洪水を抑える

接続する生産プロセスおよびサプライ チェーン プロセスの要素が増えるについて、取得するデータの量も増えていきます。さらに将来の分析を見込み、一部のデータをより長い期間保存することが必要となる場合もあります。クラウド ベースのシステムを採用することで、ビッグ データの保管コストやその複雑さを大幅に軽減できます。それほど頻繁にアクセスしないデータについては低コストの “コールド ストレージ” アーカイブを使用し、アクセス頻度が上がる “ウォーム” データや “ホット” データについてはよりパフォーマンスの高いシステムを使用する階層型ストレージ モデルを利用することで、大幅なコスト削減を実現できます。

世界有数の建機メーカーであるコマツは、同社のスマート コンストラクション ソリューションによって収集された大量のデータを、クラウドを活用して処理することで成功を収めています。コマツは、同社のスマート コンストラクション クラウド サービスにより莫大な量のデータを保存することになると理解していました。また同社のこのサービスは、さまざまな建設企業 (そのうち 90% が小規模企業) によって利用される予定でした。コマツは、顧客がインフラストラクチャを展開する必要性をなくすことで、コストを抑え、より多くの場所にスマート コンストラクション ソリューションを導入することができました。

速度 (Velocity): リアルタイムのデータ

ベロシティーとは、情報システムにデータが取り込まれる速さのことです。時系列データ (一定の間隔で収集され、タイムスタンプが押されるデータ ポイント) では、比較的短い時間で数十億件のイベントが収集されることもあります。システムがこのデータを取り込んで分析する速度が速い程、より迅速に有用な情報に基づいた行動ができるようになります。Azure Time Series Insights など、小さい規模から開始し、容易に拡張できるソリューションを選択することで、長期間にわたってメリットを享受できるようになります。

食品飲料業界で世界最大のメーカーの 1 社である Anheuser-Busch InBev は、ストリーミング分析プラットフォームを利用して、従来にない精度で在庫を追跡しています。同社のグローバル ディレクターである Chetan Kundavaram 氏は次のように述べています。「これにより、まさにミクロレベルのデータが提供され、すべてのパレットおよびケースを識別し、醸造された場所、卸売業者の元に到着した時、および顧客に購入されて店外に持ち出されるまでの過程について把握できるようになっています。私たちは Microsoft Azure IoT サービスを利用して、リアルタイム データを収集および処理しています。そしてデータを自社のグローバル分析プラットフォームに取り込むことで、世界中の在庫の動きを正確に追跡することが可能になっています。」これは、単にリアルタイム データを取り込むスマート アプリケーションというだけでなく、企業が生産ラインにとどまらず、製造バリュー チェーン (このケースでは、インテリジェント サプライ チェーン) 全体を通して効率性を実現する方法の一例でもあります。

種類 (Variety): データの多様性を活かす

3 つ目のデータの課題は種類です。早い段階で、皆さんは 1 つまたは少数のソースから得た IoT データを処理しているかもしれません。しかし、バリュー チェーンに沿って IoT 機能を拡張する中で、データの種類が急増することがあると気付きます。データを標準化することはデータの一段の有効活用につながり、その結果としてより信頼性の高い、実用的な成果を実現できます。

たとえば、主要な IoT イノベーターである Rolls-Royce は、同社のサービスとしてのエンジン ソリューションにさまざまな種類のデータを取り込んでいます。その一例として、飛行中に航空機から無線で送信されるエンジン性能のスナップショット、”ブラック ボックス” データの大量ダウンロード、技術的なログ、フライト計画、サード パーティから提供される天候データが挙げられます。Rolls-Royce は、分析ワークフローでこれらの情報をすべて利用できるようにすることで、顧客のためにエンジンの状態を監視し、メンテナンスの必要性を予測して、燃料の利用を最適化することが可能になっています。

活用できる可能性があるさまざまな種類のデータに幅広く目を向けることが、新しいソリューションにつながることもあります。産業用制御システム、ビジネス アプリケーション、センサー、ウェアラブル、GPS デバイス、オーディオ/ビデオ収集デバイス、CRM、ERP、さらにはソーシャル メディアのデータがソリューションの価値をどのように高めるか考え、IoT のライフサイクル全体を通して幅広い種類のデータを処理できる柔軟なプラットフォームを選択しましょう。

3 つの V は、IoT 製造プロジェクトによく見られる課題の一部を示すものです。これらの複雑さを軽減させるにはどうすればよいでしょうか。

オープン標準の採用

オープン標準を採用することで、IoT の価値を無力化するデータのサイロ化を防ぐことができます。これらの標準は、接続性、相互運用性、セキュリティ、および信頼性を簡素化します。マイクロソフトが、OPC UA などのオープン データ標準を強力にサポートする理由がここにあります。これは、未来の工場を構築するうえで欠かせないもので、実際にマイクロソフトは、OPC UA のコードベースに最も貢献しています。マイクロソフトは SAP や Adobe と協力して、あなたが持つあらゆるシステムとあらゆる基幹業務から集められたあなたのデータについて、そのすべてを包括的に見ることのできるビューを提供するために、Open Data Initiative (ODI) を策定しました。また、BMW などのパートナーと協力して、オープン テクノロジ フレームワークおよび業界横断型コミュニティを構築しています。これは、Open Manufacturing Platform として知られています。プロセス型製造業やディスクリート型製造業で IoT のイノベーションを実現するうえで、固有のデータ形式に捕らわれる必要はもうありません。

脅威からのデータ保護

データへの依存が高まれば、デジタル セキュリティを強化する必要性も生じます。データへの攻撃は巧妙になり、デバイス、ネットワーク、クラウド サービスなど、ソリューションのあらゆるレベルで弱い部分を狙うようになります。ポイント ソリューションを利用してそれぞれの層を保護するやり方では、たちまちプロセスが煩雑化してしまうおそれがあります。メーカーは、エッジやクラウドのさまざまな場所にデータが存在する可能性を踏まえながら、エンド ツー エンドの保護機能を提供するテクノロジを採用する必要があります。これにより、一括管理でリスクの特定と軽減を行えるようになり、セキュリティ オペレーションを大幅に簡素化できます。

エッジのデータ

クラウドは、多くの製造シナリオにおいて IoT の価値を推進するビッグ データの保存や分析に欠かせないものです。しかし、必要な時にデータを処理し、そのときの行動の指針にすることができるハイブリッド モデルこそが、多くの場合において適切な選択肢であることが徐々に明らかになってきています。

IoT と機械学習を活用して、食品の安全性を高めつつ加工時の食品廃棄を減らしている食品加工機器サプライヤー Bühler の例を見てみましょう。同社の LumoVision システムは、1 時間あたり 15 トンの速さで穀物の汚染された個々の穀粒を識別して取り除きます。このシステムは、食品の廃棄とエネルギー消費を減らすと同時に、強力な発がん性物質 (アフラトキシン) の量を劇的に削減することにつながる可能性を秘めています。同社は、クラウド コンピューティングを活用して、このソリューションに必要となる強力なモデルを開発しました。そして、それらのモデルをエッジで展開し、リアルタイムの精密プロセスを実現しています。

エッジのデータ処理機能により、データに関する 3 つの V の課題の最小化、データ品質の最大化、そしてコスト削減を実現できます。多くの場合、後で分析するために保存する価値がある IoT データの量はほんのわずかに過ぎません。有意義なデータを分離しクラウドに送信するためのソリューションの 1 つとして、ローカルにインストールされ事前にトレーニングされたモデルが挙げられます。他のソリューションでは、Azure Stream Analytics があります。この製品を Azure IoT プラットフォームの他の製品と組み合わせることで、データを取り込んで処理し、視覚化して、データに基づいて行動するための完全なソリューションを実現できます。最後にAzure Time Series Insights は、エンド ツー エンドの IoT 分析のためのオプションを提供します。

データは、工場の現場だけでなく、製造業全体を変革するパワーを秘めています。次回は、これを全社にわたって適用することで、これまでにないレベルの価値を実現する方法についてお話したいと思います。
ホワイトペーパーでデータを有用な情報に変える方法について学び、ディスクリート型製造向けの Azure IoT ソリューションを見つけてください。

※ 本情報の内容 (添付文書、リンク先などを含む) は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。

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※本ブログは、米国時間 4/15 に公開された ”Transform manufacturing with IoT part 1: how to move beyond pilot programs” の抄訳 (しょうやく) です。

皆さんはメーカーとして、グローバルな競争の激化や、設計および市場投入サイクルの加速といった状況に直面し、総合設備効率 (OEE) や運用効率を向上させなければならないというプレッシャーを常に感じていることでしょう。大半の組織はこれまで、既存の設備から最大限の利益を絞り出そうと懸命に取り組んでいます。第 4 次産業革命 (しばしば Industry 4.0 とも呼ばれます) に期待が寄せられているのはそのためです。

このブログ シリーズでは、ディスクリート型製造業のメーカーやプロセス型製造業のメーカーがどのようにして人、プロセス、およびテクノロジに関するさまざまな課題に対処し、Industry 4.0 を実現しているかについて掘り下げます。1 回目となる今回の投稿では、皆さんが幸先のいいスタートを切り、パイロット事業を実稼働へとスムーズに移行させるうえで役立つベスト プラクティスをいくつかご紹介します。

殻を破れないパイロット事業の罠

Industry 4.0 は、デジタル テクノロジと物理的なテクノロジを結合させることでデータを活用し、より優れた意思決定を行い、顧客満足度を向上させ、メンテナンスの必要性を予測し、新たな収益機会を生み出し、そしてこれまでにないレベルに設備の効率性と制御性を引き上げるものです。Industry 4.0 の核となるのがモノのインターネット (IoT) です。IoT は、物理的なモノの世界と制限なく広がるデータの世界を結合して、クラウドで高度な分析を行えるようにする仕組みであり、変革の基盤となるものです。

Industry 4.0 のコードを読み解くことで、大きなビジネス価値につなげることができます。産業機器に大きく依存するメーカーは、IoT に秘められた可能性にいち早く気付きました。おそらく皆さんの組織では、さまざまな開発段階で IoT プロジェクトが存在しているはずです。しかし、皆さんの組織がほかの大半の組織と同じであるならば、これらのプロジェクトは “さなぎ状態” から抜け出せない状態に陥っていることでしょう。膨大な時間と人材を投資しているにもかかわらず、これらの IoT プロジェクトはまだ自身の殻を破れず、高い効率性や ROI を実現できないままです。

結果を出すためには、計測可能なビジネス価値という強力なビジョンと、エッジからクラウドにデータを接続する適切なテクノロジのアプローチが必要になります。IDC によると 2021 年までに、世界の 7 割以上のメーカーが、自動化とオペレーションを強化し競争優位性を獲得することを目的に、IoT データを活用するようになる見込みです。^[1] パイロットを軌道に乗せ、シームレスに素早く実稼働に移行できるようにするための 5 つのベスト プラクティスについて見ていきましょう。

1. すでにある設備を生かす

製造業は大規模な設備投資が必要となる機器集約型のビジネスです。機器の接続を可能にするためだけにその撤去や交換を行うことはまれです。皆さんが採用できるオプションとしては、機器の買い換えサイクルを待つ (数年、数十年かかることもあります) か、既存の工場で機能するテクノロジを効果的に生かし、現在使っている機器の持つ相互運用性をフルな状況に高めるかのどちらかです。相互運用性に関するオープンな産業標準 (OPC UA など) と連携するように構築されたソリューションを活用することで、自社開発システムに関するさまざまな障害を回避できます。ベンダー ロックインが起こらないというメリットもあります。システムから標準規格を切り離すことで、コスト効果が高く、運用ニーズに最適なオプションを常に選択できるようになります。

2. 拡張は全速力で

多くのパイロットは試験的な規模ではうまく機能しますが、実稼働に対応するには大幅な変更が必要になります。これに対処する方法の 1 つは、小さい規模からスタートし、全速力で拡張していくという方法です。概念実証から開始し、学んだことを原動力にしてソリューションの反復と拡張を行います。初めから拡張可能なインフラストラクチャを念頭に置いて、実稼働後にプラットフォームをどのように運用するかのビジョンを持ちます。同じプラットフォームを利用して、フルスケールのソリューションをサポートするパイロットを構築するには、事前にしっかりと計画することが必要になりますので、これを見落とさないようにしてください。

3. データの調和

製造ラインの生データを取り込むのは容易ではありません。生データを標準化、強化、そして分析することで初めて、その価値が出てきます。さらに ERP からビジネス インテリジェンスに至るまで、さまざまな種類のシステムで生データを利用できるようにする必要があります。生データは常に保護された状態である必要もあります。前述の相互運用性に関する点と同様に、データの標準化と互換性も極めて重要になります。その出発点となるのがマイクロソフト、Adobe、および SAP の共同プロジェクトである Open Data Initiative です。これは、システム間のデータの移行をシームレスに行えるようにすることで、データをインテリジェント アプリケーションに取り込まれる再生可能なリソースに変えるプロジェクトです。

さまざまな種類のデータを取り込むことで、Sandvik Coromant は未来の工場を構築することができました。同社は、幅広い機器ツールにインテリジェンスを追加で組み込むことで、機器を自動的に調整し、メンテナンスが必要な時期を技術担当者に通知し、潜在的な障害を工場管理者に警告するためにより多くの運用データを収集・利用できるようにしました。

4. ぴったりのパートナーを見つける

IoT や Industry 4.0 で成功を収めている企業は、自分の力だけで成功を収めているわけではありません。これらの企業は、重大な変革を推進するための規模、ビジョン、および領域の専門知識を兼ね備えた戦略的なパートナーを選定しています。包括的なオファリングを持つベンダーを選定することで、1 つの画面で IoT エコシステムの大半を管理できるようになり、それによってテクノロジの管理を簡素化できます。同時に、イノベーションの確かな実績について確認し、パートナーが長期間にわたって市場でプレゼンスを発揮し続けるという確信を持ち続けることも必要になります。

水、衛生、エネルギー テクノロジのプロバイダー大手 Ecolab は、36,000 以上の顧客の水道システムから情報を収集するより効果的な手段を模索していましたが、このアプローチを採用したことが成功につながりました。同社は、マイクロソフト テクノロジのプラットフォームを土台とし、オンプレミス機器と統合する新しい水道監視テクノロジを開発しました。同社は水の利用を最適化することによって、顧客に 100% の ROI を提供できるようになりました。

5. 従業員への支援

インテリジェント機器についてこれまで話してきた内容とともに、真のインテリジェンスは人、従業員の中に存在するということを覚えておくのは極めて重要です。IoT やIndustry 4.0 によって業務内容がどのように変わるのかを理解し対処することは、皆さんがどのようなテクノロジを選ぶのかと同じくらい重要です。工場の現場などで、業務にシームレスに適合するソリューションを採用することで中断を最小限に抑えることができますが、従業員が新しい業務方法に移行できるよう積極的に支援することも重要です。

これについては、このデジタル製造シリーズの次回の投稿で取り上げます。次回は、IoT 対応の組立ラインの管理者や従業員の視点、IoT によって管理者や従業員の業務がどのように改善されるのかについても触れます。

IoT を活用してビジネスの課題を解決するうえで参考になる実例

[1] 出典: IDC FutureScape: Worldwide Manufacturing Business Ecosystems 2019 Predictions、EMEA44378918、2018 年 10 月

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