2月号は「社会や働き方を支えるデジタル技術の活用」等をテーマとし、7つのトピックと4つのニュースを掲載しております。 

デジタル技術の活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし2025年2月号」をご覧ください。 

かけはし2025年2月号

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

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皆様の「FIN/SUM 2025」のご参加をお待ちしております。

■出展概要

「FIN/SUM2025 (フィンサム2025) 〜“真のマネタイズ”に挑む、次世代フィンテック”

[開催期間] 2025 年 3 月 4 (火) 〜 7 日 (金)　
[会場] 丸ビルホール（丸ビル７階）、丸ビルコンファレンススクエア（同８階）、マルキューブ(同１階)、三菱ビル10階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋）
[主催] 日本経済新聞社、金融庁
[お申込み方法] 公式サイトにてご確認ください

【登壇者】

日本マイクロソフト株式会社
代表取締役社長
津坂　美樹

日本マイクロソフト株式会社
執行役員常務 金融サービス事業本部長
荒濤　大介

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券本部長
金子　暁

日本マイクロソフト株式会社
金融サービス事業本部 銀行・証券本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
AI Transformation Lead
小田 裕也

日本マイクロソフト株式会社
金融サービス事業本部 保険・地域金融本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
長町 浩史

日本マイクロソフト株式会社
金融サービス事業本部 保険・地域金融本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アカウント テクノロジー ストラテジスト
石田　裕幸

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スマーター・リテイリング・フォーラムは、流通業におけるユーザー企業と IT ベンダー企業の協業による IT 技術の標準化推進を活動目的として、2004 年に設立されたオープン フォーラムです。（スマーター・リテイリング・フォーラムについて ）2024 年 11月末時点で国内約 500 社の企業が参加する大規模なフォーラムであり、POS システムのインターフェイスを定義する OPOS 仕様、データやアプリケーションのインターフェースの標準化など、さまざまな仕様の検討を行っています。

2025 年 3 月 6 日（木）に日本マイクロソフト主幹で「スマーター・リテイリング・フォーラム 2025」（以下 SRF 2025）を開催させていただきます。今回は「AI と共創する新時代の流通イノベーションとは」という副題に相応しく、不確実性の高い流通業の経営において、DXによる持続的成長のための生産性向上やビジネス革新の推進における重要性が更に高まっています。生成AIは、これを加速させる手段として注目を浴び、この1年の多くの流通業企業とIT企業のDXの取組に組み込まれ、成果が挙がっております。

本セミナーでは、AI時代の流通業の変革の方向性として「ショッパージャーニーの変革」「従業員の業務効率化と働き方改革」「リアルタイムでサスティナブルなサプライチェーンの構築」「データによる新たな価値創出」という4つの視点を踏まえ、現在の取り組みや今後の方向性について、著名業界講師の講演及び最新取組事例を通じて考察してまいります。また当協議会が推進する流通業IT標準化活動の最新動向と、新設した次世代リテール研究会による”AI時代のリテールにおける顧客接点ユースケースと標準化スコープの考察”についてご紹介いたします

イオン株式会社のチーフデータオフィサー データイノベーションセンター長である中山 雄大氏、株式会社三越伊勢丹 北川氏、株式会社 ecbeingの斉藤氏とキーコーヒー株式会社の前田氏によるセッション、日本マイクロソフト 流通サービス営業統括本部  藤井 創一によるセッション、「POS とデータ活用を促進する協議会標準化活動アップデート」などを予定しております。

同時開催で2025年3月4日（火）から7日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催される、国内最大の流通業向け情報システム総合展で、代表的な流通業向けのシステムベンダーが集結する「リテールテックJAPAN 2025」に日本マイクロソフトが出展します。

こちらも併せて、皆様のご参加をお待ちしております。

スマーター・リテイリングリング・フォーラム 2025 開催概要：

■日時  2025 年 3 月 6日 (木) 13:00-16:45　※12:30開場予定

■会場  東京ビッグサイト 会議棟1F レセプションホール B （アクセス）

  ■定員  会場参加：350 名

■対象  流通業情報システム/マーケティング/企画部門責任者及び担当者､IT ベンダー責任者及び担当者

■主催  スマーター･リテイリング･フォーラム (OPOS 技術協議会､.NET 流通システム協議会)

■共催  日本経済新聞社

■受講料  無料（事前登録制）

お申込みはこちらから

当日のアジェンダ
13:00-13:05　 開会挨拶

13:05-13:35 　NRF 2025 リキャップと AI 時代の流通業の取組

13:35-14:20 　店舗のこれまでとこれから～三越伊勢丹のDXの取り組み～

14:20-14:30 　休憩

14:30-15:15 　イオングループにおけるデータの価値化～イオングループのデータ戦略とその核となるチーム（データイノベーションセンター）の活動事例～

15:15-16:00 　次世代リテールに向けた協議会活動報告

16:00-16:45 　Eビジネス成功の新常識 AI 活用が切り拓く未来 ～キーコーヒーと考える、顧客ファン化と成長戦略の最前線～

＜登壇者＞

イオン株式会社
チーフデータオフィサー
データイノベーションセンター長
中山 雄大 氏

株式会社三越伊勢丹
伊勢丹立川店
店長
北川 竜也 氏

株式会社ecbeing
営業本部
上席執行役員
斉藤 淳 氏​

キーコーヒー株式会社
マーケティング本部 市場戦略部
カスタマーリレーションチームリーダー兼コーヒー教室室長
前田 智紗 氏​

マイクロソフトコーポレーション
ワールドワイドリテール＆コンシューマグッズ
日本担当インダストリーアドバイザー
藤井 創一

OPOS 技術協議会
技術部会長
NECプラットフォームズ株式会社
五十嵐 満博 氏

.NET 流通システム協議会
技術部会長
東芝テック株式会社
尾木　雄貴 氏

日本マイクロソフト株式会社
インダストリーテックストラテジスト
岡田 義史

リテールテックジャパン 2025 出展概要

■日時　2025年3月4日（火）～3月7日（金）10:00～17:00 （最終日のみ16：30まで）

■会場　東京ビッグサイト東2ホール リテールテック内 小間番号 RT2406

■主催　日本経済新聞社

詳細は公式サイトよりご確認ください。

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2024 年 12 月 18 日（水）、日本マイクロソフトは品川本社にて、生成AIによる金融業界の業務課題解決をテーマにしたセミナー「AI Challenge Day」を開催しました。

セミナーは 2 部構成で行われ、第1部ではマイクロソフトが Copilot Agent を活用した業務効率化や意思決定の高度化について、また株式会社Blue Lab が AI 監査サービス「AiHawk Filter」によるリスク管理の進化など、金融業界の課題解決に寄与する具体的な事例を紹介しました。第 2 部では、パートナー企業 9 社が金融業界の業務課題を生成 AI で解決するソリューションについてプレゼンテーションを行いました。本稿では、当日のセッションの概要を紹介します。

パートナー企業９社がプレゼンして、動画公開を許諾頂いた８社のプレゼンはこちらから視聴可能です。

【第 1 部】

1.「Copilot Agentで近づく AI エージェント時代」

はじめに、日本マイクロソフトの小田 裕也が、AI エージェントがどのように業務効率化や意思決定の高度化を支援し、新たなビジネス価値を創出するかについて発表を行いました。

冒頭、AIモデルが「出力品質の向上」「マルチモーダル対応」「自律的な問題解決能力」の3点で大きく進化している点をOpenAIのモデルを例に紹介し、金融業界では複雑な規制対応やリスク評価、意思決定において強力なツールとして活用されていることを強調しました。

生成 AI 活用については、「去年が企業における『生成 AI 元年』でしたが、それと比べると業務特化・領域特化の AI アプリケーションの適用が進んできています」と、より用途を絞った使い方が展開されていることを紹介。その上で、ユーザーのスキルがアウトプットに影響してしまう点が課題だと語りました。

そこで、人間が仕事をする際の 4 つの能力（考える・調べる・実行する・コミュニケーションする）の中で、生成 AI  が得意とする領域について触れた上で「これまでの IT システム、大規模言語モデルができたことを踏まえたとき、何をすべきかを自律的行動として考えさせ、情報源と実行する手段を武器として与えてあげれば、人間を模した構造体を作ることができます。それによってある程度、複雑なビジネスロジックを自動化できるのではないか、つまり人間の仕事を代替できるのではないかというのが AI エージェントの考え方です」(小田)

AIチャットとAIエージェントの大きな違いは、目標達成の主体性にあると続けます。「AIチャットは指示を待つ受動的な存在であるのに対し、AIエージェントはユーザーの目標達成まで能動的にサポートする存在です。つまり、AIエージェントが主導的に目標達成に必要な段取りを考え、実行していきます。AIエージェントを実装することで、ユーザーは複雑な指示を出したり煩雑な作業を実施したりする必要がなく、目標を伝えるだけでその達成をサポートしてもらうことができます」

(小田)

マイクロソフトは、エージェントの構築と導入を支援するために多様なテクノロジーやサービスを提供しています。そのひとつである「Azure AI Agent Service」は、金融機関のような厳格なセキュリティやガバナンス要件が求められる現場でも、高度にカスタマイズされたエージェントの構築が可能です。クラウド基盤上で提供されるため、エンタープライズレベルのセキュリティを標準機能として搭載している点が特徴です。

一方「Copilot Agent」は、エンジニアリングの専門知識を必要とせず、自然言語で構築が可能です。エージェントの目的や役割、参照データ、実行アクションを指定するだけで、組織内への迅速な展開が可能です。小田は実際の画面を表示しながら、「自然言語でエージェントにどんな動きをしてほしいか、どんなルールに従うべきかなどを設定し、参照データや Web ブラウジングの利用可否などをセットすれば、そこから先は自動的に実行してくれます。それを Microsoft 365 の中で権限制御できるセキュアな状態にして提供しているのがCopilot Agentの大きな特徴です」と説明しました。

最後に小田は、「個別の業務に適用するエージェントを数多く作成する必要がある場合、IT部門だけでなく現場でも作成できる手段として Copilot Agent を活用いただけると導入がスムーズです。より高度なチューニングが必要な場合は、IT部門と連携して Azure AI Agent  Service を使用することで、あらゆるニーズに対応できます」とセッションを締めくくりました。

2.金融業界の監査業務を変革する「AiHawk Filter」

続いて、株式会社Blue Lab の吉野 大輝氏が登壇し、Azureを用いた同社の AI 監査サービス「AiHawk Filter」の紹介を行いました。吉野氏は金融機関における監査の重要性が増していることを強調した上で、AiHawk Filter の特長について次のように説明しました。「メール、チャット、面談記録、業務日報ファイルなど、膨大な監査データを自動的にチェックし、人による詳細確認が必要なデータを可視化するツールです。これにより、監査業務の効率化と大規模監査の実現だけでなく、担当者のエンゲージメントも向上させることができます」   

  
AiHawk Filterは、データファイルをアップロードするだけで自動監査を実施し、結果をCSV形式で確認できるようになります。また、問題の有無だけでなく具体的な問題箇所を特定し、判定結果を数値やスコアなど任意の形式で設定できる機能を備えています。  

続けて、みずほフィナンシャルグループの田中氏が AiHawk Filterの実証実験の内容について紹介しました。削減率、再現率、業務効率化、ユーザーヒアリングの4項目で検証を実施し、「対象データの削減率は97％、不正の疑いのあるメールの検出率は96％を達成しました。これにより、業務時間を 65％削減できました。さらに、ユーザーからは高い評価を得ており、新たな活用方法についての提案もいただいています」と説明しました。   

最後に、今後の展望について吉野氏が「主にみずほグループのみずほ銀行、みずほ証券との実証実験を通じて、業務領域の拡大に注力する予定です。具体的には、チャットやPDF、PowerPointなどの多様なファイル形式での監査実証実験を予定しています。来年度はみずほ銀行の本番利用も予定しており、みずほDXサイトにも特集が掲載されています。ます。金融機関さまへの提供は2025年から順次開始する予定です」と述べ、セッションを締めくくりました。  

 
みずほDXサイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/dx/articles/aihawk-filter/index.html 

【第 2 部】パートナー企業 9 社によるプレゼンテーション

第 2 部の冒頭、日本マイクロソフトの荒濤が次のように挨拶をしました。「この 1 年間、数多くの金融機関の皆様とディスカッションをさせていただきました。金融業界のみなさまは生成 AI への関心がとても高く、他の業態と比較しても一歩進んでいる印象です。すでにインターナル AI ボットで利活用されている方も多いかと思いますが、いよいよ『お客様と AI を対峙させる』『業務に特化した AI を実装していく』ステージに変化してきていると感じます。今日は、まさにそういった業務特化型の具体的なシナリオについて、パートナー 9 社のみなさまが真剣に考えたユースケースを発表していただきます。本当の利活用に繋がっていくディスカッションができることを期待しています」（荒濤）。

続いて、日本マイクロソフトの内藤と金子から、今回の AI Challenge Day の試みについて概要を紹介しました。

「4つのテーマ（ウェルスアドバイザー・GRAPH RAG・監査や業務効率化・詐欺検出）に沿って、各パートナー様のノウハウを活かし、チャレンジをしていただこうという企画です。今回はAI活用のトップランナー 9 社にお集まりいただき、業界特有のテーマに関してプレゼンをしていただきます。おそらく、日本初のイベントです。各パートナー企業様は 3 週間をかけて、アーキテクチャの設計も含め検討いただいた結果を、この場で提案していただきます」（内藤）。

「4つのテーマは、シアトル本社のワールドワイドファイナンシャルサービスチームが『ジェネレーティブ AI を金融機関で使う時に有用なのではないか』というシナリオの中の 4 つをピックアップしました。パートナー各社から 15 分のプレゼンテーションの後、5 分の Q&A のお時間も設けさせていただいております。ぜひみなさんとディスカッションできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします」（金子）。

その後、パートナー企業 9 社が登壇。選択した4 つのテーマに沿って、最新の AI ソリューションや金融業界での活用事例を発表し、プレゼンテーション後の質疑応答では、参加者と発表者で活発な議論も交わされました。

【テーマと発表企業】

＜ウェルスアドバイザー AI アシスタント＞

1.株式会社日立製作所

2. 日本アイ・ビー・エム株式会社

＜GRAPH RAG を活用した金融業務の高度化＞

3. 株式会社インテック

＜監査や業務効率化観点での生成 AI 活用＞

4. 株式会社ブレインパッド

5. 株式会社LayerX

6. 日本ビジネスシステムズ株式会社／株式会社ネクストスケープ

7. 株式会社PKSHA Technology

＜詐欺や不正検出における生成 AI 活用＞

8. 株式会社ACES

9. アビームコンサルティング株式会社

1. 株式会社日立製作所（テーマ: ウェルスアドバイザー）

最初の発表者として登場した株式会社日立製作所は、富裕層向け資産運用支援を AI アシスタントで自動提案するソリューションを紹介しました。顧客のライフスタイルやリスク許容度を解析し、最適な投資プランを提案できる点が特徴です。従来、フィナンシャルアドバイザーはデータ分析や報告書作成に多くの時間を費やしてきましたが、この AI アシスタントにより業務の大幅な効率化を実現できます。また、質問の意図が不明確な場合は「聞き返し」や「わからない」と応答するよう開発されており、AI の誤った回答（ハルシネーション）も抑制できると説明しました。

2. 日本アイ・ビー・エム株式会社（テーマ: ウェルスアドバイザー）

日本アイ・ビー・エム株式会社は、金融機関がコア業務に集中するための業務効率化をテーマにプレゼンテーションを行いました。発表されたソリューションは、Azure AI を活用し、見込み顧客に対し交渉内容や記録資料のドラフトを作成。ベテラン行員のノウハウを蓄積し、横展開できる仕組みを整えます。この取り組みにより、金融機関のプロセス全体を見直すことができ、新しいビジネスモデルを構築する道筋を示しました。

3. 株式会社インテック（テーマ: GRAPH RAG）

株式会社インテックは、金融機関向けの CRM ソリューション「fcube（エフキューブ）」を拡張し、生産性向上に貢献する取り組みを発表。Microsoft 365 との連携により営業活動の効率化を図ります。具体的には、生成 AI を活用した顧客データの統合と次のアクションを提案する機能を強調。このシステムでは、GRAPH RAG の技術により、複合的な情報を関連付け、質の高い回答を提供できる仕組みを構築。営業チームの意思決定をサポートするうえで重要なツールとなる点を紹介しました。

4. 株式会社ブレインパッド（テーマ：監査や業務効率化）

株式会社ブレインパッドは、金融業界におけるコンテンツ作成と審査プロセスの効率化を補佐する校閲・生成エージェントを提案しました。法令やコンプライアンスといった審査観点をチェックするエージェントにより、審査に要する時間の大幅な短縮を可能にします。また、チェックエージェントによるフィードバックを反映したコンテンツ生成エージェントによって、マーケティング文章の作成効率が飛躍的に向上します。プレゼンでは、マーケティングにおけるキャンペーン施策を想定し、デモンストレーションを披露。景品表示法に適合した内容になっているか、といった複数の項目を審査した結果が紹介されました。また、審査基準を満たしていない場合にエージェントが生成するフィードバックの内容や、エージェントによるコンテンツ作成の様子も見ることができました。   

5. 株式会社LayerX（テーマ：監査や業務効率化）

株式会社LayerX は、LLM 活用のためのプラットフォーム「Ai Workforce」を活用し、企業内に蓄積されたドキュメントの効率的な管理・活用を紹介しました。このプラットフォームは、非構造化データを構造化し、ドキュメント検索やデータ抽出を簡素化します。また、大手金融機関での導入事例が紹介され、実際に現場での業務削減効果が出ていることを強調。さらに、Ai Workforce はカスタマイズ性が高く、特定の業務プロセスやドキュメント形式に応じた最適化も可能であると説明しました。

6. 日本ビジネスシステムズ株式会社／株式会社ネクストスケープ
（テーマ: 監査や業務効率化）

日本ビジネスシステムズ株式会社と株式会社ネクストスケープは合同でプレゼンテーションを実施。金融機関の融資業務における課題解決のため、AIを活用した新しいソリューションを発表しました。本ソリューションは、申込書類の記載不備を自動検出する機能、審査に必要な書類の自動抽出による業務効率化機能、そして将来の分析活用を可能にする構造化データの抽出・蓄積機能を提供します。 具体的な活用例として、フォーマットの異なる創業計画書を同一フォーマットに自動変換できます。また、書類の記載不備チェックも自動化され、確認作業の工数を大幅に削減できます。

7. 株式会社PKSHA Technology（テーマ：監査や業務効率化）

株式会社PKSHA Technology は、金融セールスパーソンの AI 化についての発表を行いまいした。AI を活用したナレッジ管理やデジタルヒューマンの導入により、営業活動の効率化を目指している。特に、営業資料作成の自動化や AI ヘルプデスクの導入により、日常業務の負担を軽減しつつ、高い成果を上げている点を強調。さらに、顧客との会話内容に応じて適切な表情や振る舞いを表示できるデジタルヒューマンを活用し、AIによる効果的なセールス活動を実現できることを紹介しました。

8. 株式会社ACES（テーマ：詐欺検知）

株式会社ACES は、リスクコンプライアンス領域における AI 活用について発表しました。同社のソリューションは、金融機関が直面する複雑なリスク管理課題に対応するため、違反検知システムや顧客面談モニタリングを提供しています。高度化していく詐欺・不正検出に対するアラート検知に課題があるなか、AI を活用することで高度な検出を実現。プレゼンの中では「リアルタイムの会話内容を認識・処理した上で、生成A Iがその内容がコンプライアンスに反していないかの判断」や、「不審な振込を検知したAIが口座所有者に電話確認を行い、結果により口座凍結までを実行するまでの流れ」をデモンストレーションとして披露。これにより、金融機関は顧客行動の透明性を向上させると同時に、法規制遵守を確保することが可能になると説明しました。

9. アビームコンサルティング株式会社（テーマ：詐欺検知）

アビームコンサルティング株式会社は、AIエージェントを活用した新しい詐欺被害対策システムについて発表しました。全世界的に詐欺による被害総額が増加傾向にある中、従来の対策では後手に回りがちな課題に対し、革新的なアプローチを提案します。具体的には、犯罪者の思考を上回り先手を打つ「犯罪者エージェント」と「銀行エージェント」の双方を構築することで、潜在的な不正シナリオを事前に予測・対策する仕組みを提言。さらに、高度なセキュリティ対策やAzureを活用したシステム構成の詳細、業界全体での協力体制の構築まで含めた包括的な提案を行いました。 

総括として

最後に、日本マイクロソフトの荒濤から、マイクロソフトが先日発表した新しいテクノロジーを各社が独自の強みと融合させ、実用的なソリューションとして提案したことを高く評価したうえで、総評を述べました。「各社のソリューションが実務レベルで活用できる段階まで進化していることを大変心強く感じています。さらに、生成AIの活用が幅広く浸透してきており、専門的な知識がなくても、全ての行員が日常業務で効果的に活用できるソリューションへと発展してきている印象です。今後は、これらのソリューションを金融機関の実務に積極的に導入することで、真のAIによる業務変革を実現していただきたいと考えています」

と述べ、セミナーを締めくくりました。

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2024 年 10 月 17 日（木）・18 日（金）、東京国際フォーラムで金融国際情報技術展「FIT2024」が開催された。日本マイクロソフトは、パートナー企業とともにブースの出展およびセミナーを実施。本稿では、18 日（金）に行われた4つのセミナーの概要と展示会場のブースの様子を紹介する。

※各セッションのオンデマンド配信一覧はこちら

セミナー 1:マイクロソフト金融業界向け取り組み-Azure AI 最新情報のご紹介

最初のセミナーでは、日本マイクロソフトの荒濤 大介、ソフトバンク株式会社の石田 貴史氏が登壇。最新の AI 事情やマイクロソフトにおける AI サービス、導入事例の紹介を行った。

日本マイクロソフト株式会社

執行役員 常務 金融サービス事業本部長

荒濤　大介

荒濤は、Microsoft Copilot は従業員の生産性向上を支援する汎用的な AI アシスタントであるが、営業や財務など特定業務に特化したツールも提供していることを紹介。例えば、「GitHub Copilot」では、開発者向けにプログラミングを支援している。マイクロソフトでは、「AI を人間の代替ではなく、副操縦士として活用することで、ビジネスの質を向上させることを目指している」と強調した。

Copilot 導入の具体的なメリットとして、「従業員エクスペリエンスの改善」「顧客エンゲージメントの強化」「業務プロセスの自動化」、そして「イノベーションの創出」を挙げた。これにより、優秀な人材の確保や反復作業の効率化が促進されるだけでなく、複雑な問題解決を支援することも可能となる。また、Copilot は単なる業務効率化ツールにとどまらず、思考を深めるパートナーとしても機能し、従業員の発想力を高めることが期待されていると話した。

次に、荒濤は最新モデル「GPT-4o」や「o1」について言及。音声認識技術の進化により、自然な会話形式で顧客対応ができるなど、ビジネスの現場で大きな進展が見込まれていることに触れてから、コールセンターにおける AI 活用のデモンストレーションを行った。

AI 導入においてはセキュリティ面も重要視されており、マイクロソフトでは、金融業界のように厳格な規制がある分野でも、安全なAI利用を可能にする環境を Azure プラットフォーム上で提供していることを紹介した。

また、AI 導入による ROI （投資対効果）の高さを強調し、多くの企業がすでに成果を上げていることに触れ「AI 活用はもはや選択肢ではなく、日常的な業務から高度なビジネス戦略に至るまで、広範囲にわたって不可欠なもの」となっていることを解説。今後もマイクロソフトは最新技術を提供し、企業が AI を活用した変革を実現できるよう支援する姿勢を示した。

次に、AIチームの小田が Azure 上に構築した生成 A I を使ったデモンストレーションを実施。企業の決算説明会の資料を読み込ませ、エビデンスを踏まえた上で、現状の財務分析・課題認識、さらにお客様への提案までが可能なことを示した。

スピードとガバナンスを両立した生成AI活用戦略

続いて、ソフトバンク株式会社の石田氏が、同社における AI 活用の取り組みと、提供サービスについて紹介した。同社では、生成 AI の活用を通じた業務改革を推進しており、特にスピードとガバナンスを両立させる戦略を打ち出している。

ソフトバンク株式会社

共通プラットフォーム開発本部

エンタープライズクラウド開発第3統括部

統括部長

石田　貴史氏

日本では生成 AI の導入が遅れている現状があるが、ソフトバンクはこれを課題と捉え、積極的に AI の可能性を広げている。海外では、AI を業務効率化だけでなく新たな価値創出の手段として捉えており、日本も「攻めの AI」を導入する必要があると、石田氏は指摘した。

また、ソフトバンクでは、生成 AI を活用したコールセンターの自動化に向けて、マイクロソフト社と共同開発を進めている。契約内容の照会、契約変更手続きなどの業務を中心に、1 万種類以上の問い合わせ対応に生成 AI を活用していく。大規模言語モデル（LLM） を活用することで、問い合わせ内容を理解し、自動で適切な回答を提供する体制を整えた。これにより、従来の決まった手順に基づく応答ではなく、顧客ごとのニーズに合わせた柔軟な対応が可能になるという。

さらに、社内では生成 AI の活用を促進するための取り組みとして、社員からアイデアを募るコンテストを実施。優れたアイデアは実際に事業化されており、これが AI の普及促進に大きく貢献していることを示した。また、同社では生成 AI を使ったバナー広告のコピー作成など、日常的な業務にも AI が積極的に取り入れられているという。

石田氏は、AI の活用においては「スピード」「ガバナンス」「セキュリティ」の課題を解決する必要があると解説。技術の進化が非常に速いため、柔軟な対応が求められる一方、各部門がバラバラに AI 開発を進めると統制が取れなくなる可能性があることについても言及。現場での迅速な開発を促進しつつも、全体のガバナンスを維持することが重要だと強調した。ソフトバンクの「生成 AI パッケージ」の活用により、最新技術への追従やメンテナンスから解放されると共に、認証やデータ・クラウドに対し、既存ガバナンスの適用が可能なため、ガバナンスの側面でもしっかり対策できるという。また、インターネット上の AI ツールを利用する際のセキュリティリスクにも注意が必要であり、ソフトバンクではプライベートな生成 AI 環境を提供することでこれに対応している。

ソフトバンクの「生成 AI パッケージ」は、顧客の要望に応じたカスタマイズが可能で、プラグインによる拡張も柔軟に行える。このパッケージを通じて、企業はスピード・ガバナンス・セキュリティを考慮した AI ソリューションの構築が可能。これにより、業務改革を迅速に進め、競争力を高めることを目指す。

石田氏は「AI を部分的に導入するだけでなく、日常業務全体に浸透させることが重要」だと強調。スマートフォンの普及と同様に、AI も業務のあらゆる場面に取り入れることで、本質的な業務変革が実現できると語り、セミナーを締め括った。

セミナー 2：Microsoft Copilot 活用による社員の能力向上～ビジネスへのインパクト

2 つ目のセミナーでは、日本マイクロソフトの小柳津が登壇。自身の経験を基に、生成AIの活用と評価できる点について語った。小柳津は、自ら生成 AI を業務に取り入れた結果、以下の 6 つの点で評価しているという。

日本マイクロソフト

マイクロソフトテクノロジーセンター

エグゼクティブアドバイザー

小柳津 篤

【個人の視点】

1. スピード：ビジネスリードタイムの短縮

2. 能力向上：成果物の向上と、深い思考・新たな視点の獲得

3. やりがい：高品質な資料作成などにより、仕事に対する興味や前向きな気持ちを実感

【組織マネジメントの視点】

4. 知的財産：社内データへの迅速なアクセス

5. リスク管理：社内ルール・ポリシーに沿った情報コントロールと利活用

6. 組織活力：中長期的なロイヤルティの向上

中でも、「能力向上」については「私はある分野で非常に経験を持っており、知見もあります。情報や材料、人脈もあります。それでも、生成 AI との対話を通じて、今まで知らなかった情報に出会えたり思考が深まったり、視野が広がったりする瞬間を何度も経験しました。生産性・効率・スピードに比べて、私においては全く比べ物にならない大きな喜び、大きな価値として認識しています」と高く評価した。

スピードの具体例として、Copilot を活用してリカバリープランの作業時間を 6 割短縮し、カスタマーサポートではインシデント対応時間を 16 ％削減するなど、AI が業務の効率化に大きく貢献したことを紹介。ただし、生成 AI の本当の価値は「単なる時間短縮ではなく、業務における『能力向上』にある」と強調した。AI との対話を通じて新しい視点を得て、思考が深まることで業務の質が向上し、チームの活力や顧客満足度にも良い影響を与えるという。

また、AI の導入効果を評価する際は、既存の KPI を活用しつつ「業務の特性に応じた新しい指標も導入する必要がある」と提案。生成 AI は「何かを生み出す行為」に強みがあり、「AI の価値は効率化だけでなく、創造的な活動や業務の成長に活かすべきだ」という考えを示した。

小柳津は、「生成 AI はとても革新的な技術で、おそらく私が 40 年間この業界にいる中でも、インターネット級に社会を変えると思います」と前置きをした上で、　「我が社の生産性向上は ICT の有効活用だけでなく、業革や BPR（Business Process Re-engineering）との組み合わせで効果が最大化されました。生成 AI においてもそれ単独での利用に固執せず多様な方法論との複合的なアプローチを検討しています」 と語った。

また、「全会議録画、議事録自動生成や非同期参加の推奨」など、AI を生活習慣に組み込むことで、より柔軟で効率的な働き方が実現すると強調。「生成 AI でできることだけをつまんでそれを積算するよりも、生活習慣を変えるという大きな文脈の中で、上手く生成 AI を使っていただけると、より良い成果を実感いただけると思います」と締め括った。

Microsoft 365 Copilotの現状と、活用に向けた取り組み

後半は、マイクロソフトとアクセンチュアによって 2000 年に設立されたアバナード株式会社から西村氏が登壇。Microsoft 365 Copilot の現状と活用に向けた取り組みについて紹介した。

アバナード株式会社

Modern Workplace Architecture

Director

西村　拓也氏

Copilot は Excel や Word などの Office ツールや Teams、Outlook と連携し、自然言語を使ったコンテンツ生成や情報収集を可能にする AI であることを説明した上で、導入した企業からは、会議の効率化やナレッジ管理の効果を評価する声が多いことを紹介。一方で、Excel や PowerPoint の生成には、期待通りの結果が得られにくい場面も指摘されており、その点は Copilot の進化に加えて、「入力する側も、ある程度特性を知っている上で使っていくことがポイント」だと強調した。

Copilot の活用を促進するためには、利用者に適切な教育を提供し、使い方を定着させることが重要だと西村氏は指摘する。セッションでは、「知る（何ができるのか把握する）」「探る（ニーズを把握してかたちにする）」「育てる（サポートする）」「広める（有効なユースケースを広める）」という4つの活動サイクルが紹介され、これを通じて利用者のスキル向上を目指す必要があると説明。また、それぞれに対し、以下のソリューションを提供していることを紹介した。

【アバナードのソリューション】

・Utilization Framework（知る）：確かな利用を実現する定着化活動フレームワーク

・Utilization Dashboard（探る）：Copilot の展開・利用状況と、ユーザーの関心を可視化

・Copilot Workstyle Plugins（育てる）：業務と Copilot をより密接に、新体験を創り出すプラグイン

・Prompt Control Center（広める）：利用者参加型、活用特化

最後に西村氏は、生成 AI 活用の実現に向けたプロセスを紹介。同社のソリューションは、目安として 2週間から 1.5 か月での提供が可能であり、「利用者への教育」「プロンプトエンジニアリング、技術サポート」など、依頼ごとにケースバイケースな対応が可能なことを強調し、セッションを締め括った。

セミナー 3：サーバ環境のモダナイゼーションと最新動向

3 つ目のセミナーでは、日本マイクロソフトの足立がクラウド移行の最新ソリューションを紹介し、特に金融業界における Azure の利点を強調した。

日本マイクロソフト株式会社

インテリジェントクラウド統括本部Azure第３営業本部

Azureインフラスペシャリスト

足立　裕二

はじめに足立は、Azure は市場シェアの拡大を背景に、グローバルなデータセンターと強力なセキュリティ体制を構築し、金融機関のニーズに応じた監査対応やコンプライアンス支援を行っていることを紹介。選ばれる理由として「グローバルスケールのフットプリント（世界 65 か所以上のリージョン数）」「高いセキュリティ性」「幅広いコンプライアンス基準への準拠」の 3 つを挙げた。

続いて、VMware ワークロードを Azure に移行する理由について説明。Azure では、既存のオンプレミスシステムをクラウドに移行するための複数の移行パスを提供し、運用の負荷を軽減するソリューションを用意している。特に「Azure VMware Solution」により、既存の VMware 環境をそのままクラウド上で活用でき、ライセンスの最適化やコスト削減も支援していることを紹介した。

クラウド導入の課題としては、スピード感やシステム制約への対応が挙げられ、マイクロソフトは、停止が難しいシステムの移行にも対応可能な技術を提供している点を強調。また、ライセンスの再利用やコストメリットの強みを紹介し、クラウド移行のハイブリッド特性も訴求した。

金融機関における VMware Cloud 事例から AVS のメリットを知る

ヴイエムウェア株式会社

Cloud Sales APJ

部長代理 Lead Cloud Sales Specialist

御園　康史氏

ヴイエムウェアの御園氏からは、VMware Cloud と Azure VMware Solution（AVS） の概要とメリットが紹介された。AVS は、オンプレミス環境にある VMware 仮想マシンを Azure クラウドにそのまま移行でき、クラウド移行に伴う手間やリスクを軽減できるソリューション。クラウド化の主なメリットとして、以下が挙げられた。

・障害対応：障害発生時にも自動的に復旧

・アップデートの自動化：脆弱性に対応した緊急パッチ適用等も自動化され、運用負荷が軽減

・ハードウェア更新不要：従来のような定期的なハードウェア更新が不要

・柔軟なリソースの拡張・縮小：必要な分だけリソースを使用でき、無駄を減らせる

AVS の特長として、仮想マシンのシームレスな移行、オンプレミスと同等のセキュリティ、マイクロソフトの AI サービスとの連携、そしてコスト削減が挙げられる。御園氏は、具体的な事例として、金融機関が AVS を利用してクラウドリフトのリスク低減や、コスト最適化を達成したケースを紹介した。

また、AVS は専用ホストで動作するため、他社とリソースを共有しないセキュリティ性の高さが評価されている点にも言及。Microsoft ライセンスの活用により、Windows Server や SQL Server のライセンスコスト削減が可能であることも強調。最後に御園氏は、クラウド移行はシステムの特性に応じて、IaaS、PaaS、SaaSを使い分けることを推奨した。

オンプレミスからクラウドへの最適なロードマップとは

日本アイ・ビー・エム株式会社

コンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・サービス事業部

パートナー

松本　修氏

日本アイ・ビー・エムの松本氏からは、同社のクラウド戦略と AI ソリューションを中心に、オンプレミスからクラウドへの移行のロードマップと、IBM のコンサルティングおよびインフラサービスが紹介された。

IBM は、Microsoft との強力な連携を活かし、オンプレミス資産をクラウドに移行するプロセスを支援している。特に、クラウド移行において、すべてを一度に変えるのではなく、段階的なアプローチを推奨しており、Azure VMware Solution（AVS）を活用することで、迅速かつ効率的な移行が可能であることを強調。同社では、クラウド移行を支援する新しいコンサルティングサービスを展開し、企業のインフラだけでなくアプリケーションも含めたワンストップ支援を提供している。また、移行だけでなく AI を活用したソリューションとして以下の具体例が紹介された。

・AI for Industry：業界特化の AI ソリューション（例：銀行の融資業務の効率化）

・AI for Code：コード生成の自動化で開発時間を削減（例：保険会社での利用）

・AI for Everyday Work：AI デジタルワーカー（例：人事処理フローの自動化支援）

・デジタルサービスプラットフォーム：金融業界向けのプラットフォーム提供で開発効率を向上

最後に松本氏は、「お客様の情報資産のモダナイズを様々にサポートする機能やソリューションを提供し、これからも育てていきたいと思っています」とセミナーを締め括った。

セミナー 4：GitHub×AI で加速する金融システム開発とビジネス革新

4つ目のセミナーでは、GitHub の廣田が登壇。GitHub の AI 開発支援ツールの概要、導入事例、効果、課題への対応策について紹介した。

GitHub Japan

エンタープライズセールスマネージャー

廣田　華代

GitHub Copilot は、コード生成やバグ修正提案などの支援を通じて、開発者の作業効率を高める AI アシスタントツール。廣田は調査結果を共有しながら、開発初期段階でのコード提案や、複雑なコードの理解を支援する機能により、生産性の向上を実感している利用者が多いことを紹介した。

アクセンチュアの事例では、Copilot 導入後、エンジニアの 9 割が生産性の向上を実感しており、調査時間を 90 ％削減するなどの効果があったことを報告。廣田氏は「パラダイムシフトがすでに起きていると考えています。AI を導入するかしないかではなく、導入する前提で何をしていくべきかを考え、AI による変革を自分たちで引き起こしていくことが必要だと思っています」と話した上で、開発者だけでなく、プロジェクト管理者や企画担当者にも恩恵があるため、組織全体での活用を推奨した。

GitHub Copilot 導入における課題としては、セキュリティやデータ漏洩の懸念が挙げられるが、Copilot は生成後にすべてのデータを破棄し、公開コードの無断利用を防ぐフィルタリング機能も完備していることを強調。また、古いシステム（例：COBOL）から新しいプログラムへの移行を AI が支援することで、モダナイゼーションの促進も図っていることを紹介した。

廣田は、AI の導入には段階的な試行が効果的であり、異なるチームやスキルを持つメンバーを巻き込むことで、多角的なフィードバックを得て改善を進めることの重要性を強調。また、成功事例の共有やスキルトランスファーを組織全体で行うことで、AIの活用がさらに促進されることを紹介した。

展示会場ブース：マイクロソフトやパートナー企業のソリューションを多数紹介

展示ブースでは、マイクロソフトやパートナー企業による自社ソリューションの紹介や各種デモンストレーションなどの実施、ミニステージでのプレゼンテーションなどを行った。

ヴイエムウェア株式会社 展示ブース

VMware ベースの仮想マシンを、Azure クラウドへスムーズに移行できるサービスを紹介。従来、仮想マシンをクラウドに移す際に必要だった再構築作業を省略できることが特徴だ。金融機関などでは専用サーバー上での運用が求められ、Azure 上での専用ホスト提供が運用負荷軽減とセキュリティ強化に寄与していると説明。また、最新の AI 技術とのシームレスな連携で顧客サービスの向上も期待される。

アバナード株式会社 展示ブース

アバナードのブースでは、Azure や Microsoft 365、Copilot などのマイクロソフト製品を活用した包括的なサポートを行っていることを紹介。同社では、顧客の業務改善を促進する「Avanade Flexible Support」など、オーダーメイドのインフラ構築も展開している。マイクロソフト製品の導入支援から運用サポートまで一貫したサービス提供ができる点が特徴だ。

ソフトバンク株式会社 展示ブース

ソフトバンクは、AI エコシステムを提唱しており、Azure OpenAI Service を基盤とした生成 AI パッケージの活用をブースで紹介した。企業のデータと連携し、AI アバターを利用した非対面接客や業務効率化を実現するサービス、AI によるプレゼンテーション支援やセミナー運営、受付業務など、多岐にわたる分野で活用されている。また、ID 認証やネットワーク管理を組み込んだセキュアな環境を提供し、顧客ニーズに応じた柔軟な対応が可能だ。

日本アイ・ビー・エム株式会社 展示ブース

IBM のブースでは、AI を活用した業務効率化のソリューションを紹介。バックオフィスの自動化や営業力の強化、データ活用による分析強化、コンプライアンス対応の強化など、業務の実質的な効果を重視したラインナップがある。また、融資稟議書の自動作成支援や AI による営業プロセスの最適化など、金融業界向けに特化したパッケージを提供し、エンドツーエンドでセキュアな AI 活用が可能である点を示した。

日本マイクロソフト　展示ブース

マイクロソフトのブースでは、Microsoft 365 Copilot など、AI を活用した SaaS サービスを複数紹介。ノーコードでアプリを構築できるサービスでは、利用者がプログラミングなしで社用車管理アプリなどを簡単に作成できる点を強調した。また、紙の資料を AI で文字起こしし家系図を自動作成することも可能。Microsoft Teams や Word、Excel などでの AI サポートも提供されており、幅広い用途での利用が期待されている。

また、最新の「Copilot+ PC」に関するデモンストレーションが行われ、AI処理を搭載したPC の機能や、他の Copilot シリーズとの違いを紹介。特に、金融機関など特定環境での利用を希望する顧客からの関心が高く、オフラインでも使用可能なライブキャプション機能などを評価する声が多かった。

日本マイクロソフトおよびパートナー企業による充実したセミナーには、多くの来場者が熱心に耳を傾け、またブース内のミニステージでは、次々と繰り広げられる実践的なプレゼンテーションに足を止める人々の輪が絶えることはなかった。金融業界向けの最新情報や実践的なソリューションが一堂に会した FIT2024　は、次世代のビジネス変革への期待と熱気に包まれながら、成功裏に幕を閉じた。

■ご紹介セミナー一覧
※以下リンクからも各セミナーの動画をご視聴いただけます。

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11月号は「セキュリティ対策とクラウドの利活用が導くデジタル改革」等をテーマとし、5つのトピックと3つのニュースを掲載しております。

セキュリティ対策やクラウドの利活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし2024年11月号」をご覧ください。

かけはし2024年11月号

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。

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急速に進化するデジタル環境に合わせて、広告・マーケティングにおいても AI やデータを活用した新たな価値・体験創造が進んでいます。一方で、テクノロジの進化によるデジタル広告の透明性や安全性といった問題も注目されています。

2024 年 10 月 17 日 (木) 〜 18 日 (金)に東京ミッドタウン & ザ・リッツ・カールトンで開催された「ad:tech tokyo」では、マーケティング手法・テクノロジの可能性とともに、生活者を守るという業界の社会的責任やサステナビリティ、Well-being とマーケティングとのかかわりなどについて、Keynote、公式セッション、展示ブース、エグジビション ステージ、ワークショップ、ネットワーキング パーティーといったプログラムのなかに数多くのセッションが設けられ、業界の動向について幅広い視点からの講演やディスカッションが行われました。

述べ 9,915 名が参加したこの日本有数の広告業界向けカンファレンスには、マイクロソフトの広告部門である Microsoft Advertising もブースを展開。公式セッションでは、業界で活躍する広告・マーケティングのキーパーソンとのディスカッションを繰り広げました。本稿では日本マイクロソフトの社員が登壇した公式セッション、マイクロソフトブースとブースセッションの模様をお届けします。

公式セッション レポート①

「不確実性と複雑性の時代、それでも左右されない「不変」とは？」

Microsoft Advertising Japan

Regional Vice President

有園 雄一

株式会社トリドールホールディングス　兼　株式会社丸亀製麺

執行役員CMO　兼　KANDO コミュニケーション本部長

南雲 克明 氏

株式会社インターブランドジャパン

戦略グループ　アソシエイト・ディレクター

田中 友恵 氏

パナソニック株式会社

くらしアプライアンス社　ビューティ・パーソナルケア事業部　パーソナルビジネスユニット　パーソナルブランドマネジメント部

川治 久邦 氏

(左から有園氏、南雲氏、田中氏、川治氏)

デジタルの時代における普遍的な価値を探るディスカッション

本セッションでは、Microsoft Advertisingの日本での事業責任者を務める有園 雄一がモデレーターとして参加。誕生して 30 年を経過したインターネット広告における不変性をテーマとした広告業界の第一線で活躍する専門家たちとのセッションを展開しました。

セッション冒頭で有園はマイクロソフトが制作した動画を流します。そこには、近い将来の私たちの生活において、壁面やガラスがディスプレイとして利用されるなど、さまざまなところにソフトウェアが組み込まれている世界観が描かれており、「いずれリテールメディアという領域においては、今まで広告主だった企業がメディアになる、または消費者自体が広告主になって自分の時間を広告するような世界になっていく」と有園。つまりいままさに、広告ビジネスは大きな「ステージの変化」に直面していることが示されました。

そして有園は「この時代の感覚のなかで、不変なものもあるよね、という話を今日はさせていただきたい」と本セッションのテーマを提示。経験豊富なパネリストたちがそれぞれの経験から導いた“不変なもの”について語り合いました。

まずパナソニックの川治氏は、従来の常識を覆す小型シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の開発事例を紹介。この製品開発においては、「かっこよくて革新的なシェーバー」という新しい価値提案により、若年層や高級シェーバー ユーザーという新規市場の開拓に成功しています。

川治氏はこの事例から感じた普遍性として「インサイトに基づいて、“大きく変わったな”という知覚刺激」と「消費者のパーセプション チェンジを確実に起こせるかどうか」だと強調しました。

トリドールの南雲氏は、「丸亀製麺」ブランドを例に挙げ、食の本能に訴えかけることと、さらに理性を抑えにいくことの重要性を強調。「衝動をつくりにいく」という右脳へのアプローチと「選ばれる理由を訴える」という左脳へのアプローチの両立を重視していると説明しました。「変わらないもの」として、「みんなが“これいいね”というものは売れない」という経験則を披露。平均的な評価を得る商品よりも、一部から強い支持を得る商品の方が成功する可能性が高いという知見を示し、その一例として、当初は反対意見が多かった商品「うどーなつ」を紹介。「テクノロジーテクノロジが進化するなかで、我々は逆張りとして手づくりのぬくもりと予定調和に迎合しないプロダクト アウト」が丸亀製麺のマーケティングであると語りました。

「今のお話を聞くと、デザイン シンキングに近いのかなと感じました」とインターブランドジャパンの田中氏。同社が定義する、時代とともに進化するブランディングの本質について解説が行われました。

ディスカッションのなかから、新しい価値を世に問う際に必要とされる消費者の深層心理に向けたアプローチ、予定調和に迎合しないプロダクト アウトといった“変わらないもの”が提起され、パネリストたちの深い洞察に参加者は大きく頷いていました。

セッションの締めくくりとして有園は「脱皮できない蛇は滅びる」という表現を用いて、不変の本質を理解しながら常に進化を続けることの重要性を指摘。テクノロジやマーケティング手法は進化し続ける一方で、人間の本能や深層心理への理解を基盤としたブランド価値の創造はこれからも変わらない重要なテーマであることが今回のディスカッションを通して浮き彫りになったことを示唆して、セッションを終了しました。

公式セッション レポート②

「プロフェッショナルになるための実務的なデジタル マーケティング Tips」

株式会社 リクルート

執行役員

塩見 直輔 氏

資生堂ジャパン株式会社

プレミアムブランド事業本部 プレミアムブランドマーケティング本部 セルフサンケア・スキンケアマーケティング部 バイスプレジデント

望月 良輔 氏

カンロ株式会社

常務執行役員　マーケティング本部長

内山 妙子 氏

Microsoft Advertising Japan

カスタマーソリューションマネージャー

上林 慎介

(左から塩見氏、望月氏、上林氏、内山氏)

デジタル マーケティングのプロフェッショナルが語る、実践的 Tips

本セッションでは、リクルートの塩見氏がモデレーターを務め、資生堂ジャパンの望月氏、カンロの内山氏、そして日本マイクロソフトの上林が登壇。マーケター、プラットフォーマー、企業広報といった異なる立場のパネリストたちから、実践的なデジタル マーケティングの Tips が共有されました。

上林は広告代理店勤務から食品メーカーを経て、現在はマイクロソフトに勤務するというキャリアの持ち主。Microsoft 広告カスタマーソリューションマネージャとして、デジタル マーケティングの上流から下流までを体感しているという立場での参加となります。

セッションは、まず上林からの「デジタル広告で優れた成果を出しているにもかかわらず予算が増えなかった」という、自分が広告代理店に勤務していた際の経験談から始まりました。

上林によると、あるデジタル広告の施策を担当した際に、広告の成果も出ていて報告も頑張るものの、予算が増える気配がなかったとのこと。当時の上林の立場からみると、ある種の挫折体験と言えるでしょう。そこで上林はどこに問題があったのかを分析。「クライアントのゴールを確認することが重要」という Tips を得られたと語ります。

つまり広告代理店の立場からすると、効果的な広告には予算を充当すべきだと考えるものの、広告主は事業の目的に向かってさまざまなチャネルを持っており、「広告以外の施策も含めて優先順位を決めているというところまで視野を広げるべきだった」と上林。クライアントとのコミュニケーションを通していま何が重要なのかを見極めることが重要であり、それに基づいた提案が信頼関係につながるという点を強調しました。まさに、代理店だけでなく広告を出稿する立場も経験している上林ならではの Tips といえるでしょう。

続けて各パネリストが、実際に自分たちが経験したチャレンジや失敗に基づいた Tips を披露。先入観の落とし穴やパートナー理解の重要性、より深く踏み込んだレビューの必要性など、具体的な学びが次々と提示されました。

高い視座から俯瞰する内容のセッションが多かったなかで、現場の生の声を聞けた本セッションは、参加していた多くの若手広告関係者にとって非常に有益な場になったのではないでしょうか。

マイクロソフトブース レポート

広告の未来を体感できるMicrosoft 広告ブース

日本マイクロソフトが出展したブースでは、同社が提供する広告サービス「Microsoft 広告」に関する各種ミニセッションや生成AIアシスタント“Microsoft Copilot”（以下Copilot）のデモンストレーションを実施。広告主やパートナー、パブリッシャーに向けたさまざまな広告ソリューションの提案が行われ、多くの来場者が訪れました。

Microsoft 広告は、検索、ネイティブ、ディスプレイ、ビデオ広告およびリテール メディアを含む、フルファネルで高精度な広告ソリューションを通じて、仕事や日常生活のあらゆる場面で消費者にリーチすることが可能です。日本では2022 年から本格展開されており、ブースで開催されたミニセッションでは、Microsoft 広告のサービス概要や需要期に向けたインサイトの提供に加えて、Copilot の活用方法の紹介、さらに今後リリースが予定されている新たなメディアプロダクトの紹介やゲストスピーカーを交えてのトークセッションなどが行われました。

また、ブースには 4 台の PC が用意され、Copilotのデモンストレーションや、マイクロソフトが提供するポイントプログラム“Microsoft Rewards”の案内などが行われました。来訪者は、Copilot によって生成された画像やテキストによる広告運用の最適化・自動化の流れを体験して、今後マーケターの仕事が大きく変化していくことを実感している様子でした。

ミニステージ レポート

特別セッション

「リテールメディア市場とCriteoの戦略：グローバルから日本市場までの最新動向」

CRITEO株式会社

Head of Key Retailer & Brand, Solution Sales

松尾 友直 氏

Manager, Retail Media Account Strategist

Emily Jing Dai 氏

日本マイクロソフトブースのステージでは、Microsoft 広告のパートナーである Criteo 社によるミニセッションも開催されました。同社 Emily 氏によると、リテールメディアはグローバル市場では「デジタル広告の第3のウェーブ」として急成長を遂げているとのこと。一方日本市場については「米国のように検索、ソーシャルメディア、リテールメディアといったステップ バイ ステップではなく、並行して成長していく」と予測。今後日本でも大きな成長が期待されていることを強調しました。

続いて登壇した松尾氏からは、Criteo のリテール メディア広告についての説明が行われました。同氏によると現在日本では、ウーバーイーツ、au PAY マーケット、サンドラッグ、ウエルシア.com などでの広告配信が可能で、グローバルでは 200 社以上の小売事業者と取り組んでいるとのこと。

松尾氏は、日本のリテールメディア普及における課題として、「規模の課題」と「分断化」の2 点を挙げ、同社のサービスによってデータを一元化し、ユーザーのインサイトを正確に把握、個別の購買体験を提供することでユーザーのエンゲージメントを高められるとして、今後戦略パートナーであるMicrosoft 広告と協力しながら、ユーザー中心のアプローチの実現を目指していく方針を示し、ミニセッションを終了しました。

2 日間を通して大盛況のうちに幕を閉じた ad:tech tokyo。さまざまな関連セッションや展開された各社ブースの展示には、広告に未来を感じるヒントがたくさん散りばめられていました。私たち日本マイクロソフトとしても、生成AIを活用した最先端のデジタル広告ソリューションを通じて、多くの広告主やパートナー企業の皆さまに最適な広告の場を提供し、ともに成長していきたいという思いを深めた 2 日間でした。

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AI テクノロジーの普及により、流通業界でもDXの促進がますます重要性を増しています。ECの進化やインフレ、人手不足、顧客・従業員双方におけるデータ活用など、ビジネスを取り巻く課題にいち早く取り組むことが求められています。マイクロソフトでは流通・小売業 / 消費財製造業 / 総合商社のお客様に向けたセミナーを開催。AI トランスフォーメーションによる変革の可能性について事例を交えてお伝えしました。セミナーの模様をダイジェストとしてお届けします。

ご挨拶

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 エンタープライズサービス事業部長

三上 智子

2022年11月に OpenAI社 の ChatGPT が登場してからもうすぐ2年。私たちの生活を大きく変えていく生成 AI のテクノロジーは、あらゆる個人や業務、組織、産業に関わりを持たせます。私自身「Microsoft Copilot」を英語で書いた文章の添削や調べ物に使っていますが、Web検索と比べ格段に効率的なのが分かります。外部調査によればすでに65％の組織が生成 AI を活用してビジネス価値を引き出そうとしており、その投資効果は利益率を3.5倍に押し上げるといった調査結果もあります。私たちは常にテクノロジーのアップデートを重ねながら、お客様に寄り添い、生成 AI を使ったビジネス変革をご支援していきたいと考えています。本日のセミナーが AI 変革のプロセスを学ぶ機会となることを願っています。

生成 AI 時代の流通業DX推進と国内最新事例の紹介

マイクロソフトコーポレーション リテール＆コンシューマグッズ
日本インダストリーアドバイザ担当

藤井 創一

米国で本年1月に開催された全米小売業協会主催の NRF 24年には延べ4万人が参加し、「リテールメディア」「顧客体験の向上」「サプライチェーン強化」「従業員支援」などのテーマについて情報が共有され、議論がなされました。注目すべきは、それらの取組みにおけるAIの可能性が重要な論点となったことです、小売業のDXにおいて AI 活用検討が新たなフェーズに入ったという認識が NRF の参加者に広がったと感じます。

生成 AI が注目され始めた2023年時点で、「小売業者の今後2～3年の行動は今後20年間の成功を左右する可能性がある」とマッキンゼー・アンド・カンパニーは予測しています。流通業に関わる皆さまがDXへの取り組みを加速させている中で、私たちは「データによる新たな価値創出」「顧客エンゲージメントの向上」「リアルタイムなサプライチェーン」「従業員の業務効率化と働き方改革」などのビジネステーマに対して、信頼できるデジタル基盤と価値を提供していますが、現在、生成AI技術で大幅に強化された「Microsoft Cloud for Industry (Retail & Consumer Goods) 」の提供を開始しております。

ウォルマートのダグ・マクミロン CEOは、１月の CES2024 でマイクロソフトとAIの領域で協業することを発表し、生成AIを活用した新たな顧客向けサービスをリリースしました。例えばスマホ上のアプリで「アメフト観戦パーティの企画を手伝って」と尋ねれば適した商品の数々を提案してくれます。また、先ごろWeb記事で公開されていましたが、８億５千万に上る商品マスタのメンテナンス作業を、生成 AI によって従来比100倍に効率化する取組みなども進めているとのことで、広範かつ重要実務領域での活用を進めています。Consumer Goodsの領域でも、米国ユニリーバさまでは、R&D部門で生成 AI を使ったシミュレーションで基礎研究を効率化し、迅速な商品開発とマーケットインにつなげています。

これ以外にも多くの企業様に、私たちの方向性と技術にご賛同いただき、ともに取組みを進めさせていただいております。アジア圏の流通業においては、2023年の第3四半期から2024年の第1四半期にかけて私たちのお客様の60％が生成AIを採用し、そのユースケース数も200％に増加しました。

日本でもこうした取組みは加速しています。イオンさまはECでの商品情報コンテンツをAIの支援で生成し、2倍のPV実績を得たという実証実験結果など公開いただきました。日清食品ホールディングスさまでは、全社戦略として生成AIの活用を社員に動機付け、現場を巻き込んだマーケティングや営業生産性の革新を進められているのです。

一方で、生成AIテクノロジーの日進月歩、驚異的なスピードでアップデートされます。GPT-4に対して GPT-4o は12分の1のコストで6倍のスピードを実現しています。さらに GPT-4o はマルチモーダルなAI能力を有しており、この画像識別・自然言語会話能力をECに実装することで、ECを訪れた顧客は画面を通してあたかも本当のコンシェルジュに接客されているかのような、衝撃的な顧客体験を提供できるまでになってきています。 このように流通業のビジネスにインパクトをあたえるほどのテクノロジーが爆速で進化する中で、マイクロソフトでは信頼できるデジタル基盤と価値提供を通じて、流通業のお客さまと「異次元の密連携」を取りながら伴走支援をさせていただくことが、重要になってくると考えています。

海外の最新 AI 活用事例のご紹介

マイクロソフトコーポレーション

Asia AI Global Blackbelt  テクニカルスペシャリスト

大森 彩子

2024年以降の生成 AI のトレンドに「マルチモーダルモデル」があります。テキスト以外の音声や画像、動画といった素材を入出力に利用でき、その活用によってさまざまなソリューションを生み出すことができます。より少ないパラメーター数で動作が可能な SLM（Small Language Model）や軽量でインターネット接続なしに利用可能なオンデバイスモデルの開発も進み、PCやスマホなどエッジデバイスに載せられる小さな生成AIが登場しているのも最近の特徴です。具体的にGTP-4Oを通じて、どのようなソリューションができるのかご紹介していきます。

マルチモーダルの特徴に画像化されている情報の理解があります。例えば、ゴミの分別といったワークフローが書かれた図を読み込ませれば質問に応じて正しい処理の仕方を答えてくれます。不動産での住居の間取り図面なら、適した入居者像を提案してくれます。画像化された数学の問題も答えが返ってきます。

音声ならコールセンターで問い合わせを受けた内容について、簡単に文字起こしをして個人情報を削除しながら要約するといったソリューションを構築することが可能です。動画を素材に用いたサービスなら、最近利用可能になったサービスとして「Azure AI Speech」によるビデオ翻訳があります。 例えば、私が日本語で話す動画があります。この素材を読み込ませれば自動で多言語にしてくれるというものです、しかも、私の声色で流ちょうに話してくれます。音声と動画を組み合わせればアバターによる接客にも応用できます。

小売業で活用される生成 AI を整理すると「言語理解」「コンテンツ生成」「分析」「自動化」の4つの機能が想定されます。中国のファストファッションブランドであるSHINE（シーン）は2022年頃よりマイクロソフトの AI プラットフォームを活用しています。いまや社員の誰もが使えるような状況になっています。「コンテンツ生成」なら新商品への説明文の作成やSNS向けの画像生成、「言語理解」なら顧客向けのチャットボットといった活用のほか、カタログ作りや販売分析のナレッジとして幅広く活用されています。デジタルガジェットのANKER（アンカー）では、宣伝コピーを生成AIで作成し、ABテストを繰り返しながら改善を続けています。

生成AIが顧客に直接触れるコンテンツやコミュニケーションに活用される機会が増えています。フル活用をするためにも素材となるデータの整備が急がれます。

総合商社様における生成 AI 活用事例

MC Digital 株式会社

プロダクト部門

プロダクトマネージャー

青木 千隼氏 

弊社は三菱商事の100％子会社で、三菱商事様を起点として様々な産業とつながりがあります。今回は三菱商事様での生成AI活用事例を4つご紹介します。

1つめは「社内規程の確認」です。三菱商事様では会社全体の規程に加え、営業グループごとの規程もあり、量が膨大なため確認作業に時間がかかるなど、効率化が望まれていました。

生成AIを活用したChatbotの構築により、必要な社内規程の検索と自動回答が可能になりました。回答の根拠となる社内規程を生成 AI が活用可能な状態に変換・格納するだけで運用可能です。業務効率が60％改善され、「探索する手間が大幅に減った」「参照箇所を共に表示してくれるので情報の信頼性が高い」といった声をいただいています。

2つめは「議事録の自動作成」です。ある調査によると、議事録作成には平均で週6時間強の時間が費やされる業務です。さらに三菱商事様では、膨大な数の打ち合わせを抱える社員が多く、議事録作成に費やす時間の確保が困難でした。議事録作成を自動化する際には、「会議内容のテキスト化」と「議事録作成」の2つのAIを適切に組み合わせることで、人間が作成するクオリティの議事録を実現する必要があります。弊社の議事録サービスを導入することで、構造が論理的に整理された議事録が作成できるようになりました。

また、生成 AI を活用した議事録作成は、話していない内容を作文してしまう課題があります。そこで、議事録の内容と文字起こしを紐付ける「エビデンス確認機能」を活用することで、議事録の仕上げにかかる工数を効率化しています。約1時間の会議であればアップロードから10分程度で記事録が完了し、90％減の業務効果となり、「信頼性の高い議事録を作れる」とご好評いただいています。

3つめは「デスクトップリサーチからの資料作成」です。通常は、検索して該当ページを探したのち、ポイントを抽出・要約し、図表やテキストを整理して資料作成を行う必要があります。

なお、デスクトップリサーチに生成 AI を適用する上で最も課題となるのが「学習データ期間」で、学習データ期間外の最新情報を用いた回答生成ができません。そこで、web検索の連動により、最新かつエビデンシャルな情報を用いた資料作成が可能になりました。25％減の業務効率が図れ、「情報の鮮度がよく信頼性も高い」という感想をいただいています。また、検索クエリ自体を生成AIに任せられるところも好評でした。以上は汎用プロダクトを活用した業務効率化支援です。

4つめは、三菱商事様と共同で事業会社様に伴走して、アプリケーションを構築した事例をご紹介します。具体的には「資料検索からタスク遂行」です。ビジネスでは各種文書ファイルが存在し、その中から情報を探して閲覧・分析し、タスク遂行を行います。ただしファイル数は日々増加し、探索する工数が増えるという課題があります。

そこでAIに問いかけるだけで必要な文書を容易に探索でき、またタスク遂行の効率化を実現しました。裏付けデータを引用した文書の探索などにより、資料探索の結果をタスク遂行に活かすことが可能です。約20%の工数削減効果となり、「シンプルかつスピード感のある検索ができる」といったお声をいただいています。 生成 AI の社内利活用を進める上で重要なのは、スキルとマインドの両方からのアプローチです。スキル面では生成AI技術の理解と具体的な活用方法の習得が求められます。マインド面は生成 AI を業務に用いる意識改革です。この2つのアプローチにより、業務効率化の加速に繋がると考えています。

AI 時代のデータ活用戦略・成功事例と未来の展望

株式会社 サンリオ

ブランド管理本部 データ・テクノロジー推進室

大畑 正利氏

総務省のデータによると、日本企業がDXを進める上での最大の課題は「人材不足」です。一方でDXの進展度が高くなるほど売上が増加します。DXに取り組む企業が米国並みに増えれば、製造業で約23兆円、非製造業で約45兆円もの売上押し上げ効果が推計されています。

DXの中でもデータ活用についてレベル分けすると、レベル１が「現状把握（データ集計・可視化）」、レベル2が「過去事象の関係性把握」、レベル3が「AIを用いた未来の事象の予測」です。このレベルを上げるヒントがサンリオの取り組みに含まれています。

データ活用における組織的な取り組みについてご説明します。まず、データドリブンの企業を目指し、データサイエンス課（現データ・テクノロジー推進室）を創設しました。効果として、相談しやすい環境が整備され、各部署のナースコール的な存在となりました。さらにデータ分析やノウハウの蓄積・共有が進み、全社横断的なデータ活用支援ができるようになりました。

次に、学習環境の整備として動画学習プラットフォームを導入しました。会社側が学習ツールを提供することで、データ活用を始めたい従業員のモチベーションが高まります。利用ガイドラインを整備することで、従業員は安心してAIを利用することができます。

また、各部門の目標設定として、活動目標の中にデータ活用の要素を盛り込みました。推進チームの支援を受けることで、各部門は舗装された道を進むようにスムーズにデータ活用に取り組むことができます。

ここからは、推進チームの取り組みを3つご紹介します。1つめは「データの可視化」です。見るべき指標の定義やデータソースの用意や収集、データ前処理など、データ可視化までの全体を整備していくことが重要です。なぜならば、データをダッシュボードに集約しただけでは解決しない課題があるためです。例えば、部署で指標の定義が異なる、必要とする粒度・頻度でデータが取得できていない等。AI 活用の事例をひとつ紹介します。本部の商品発注担当者は、データの収集、過去動向の読み取り、今後の見立て、発注数を算出していましたが、業務量が多く、属人化などの課題がありました。そこで発注を補助するAIを導入し、データ収集から過去のトレンドの数値化、季節変動指数の算出、今後の残在庫数の予測までをAIが行うようになりました。SKUごとの今後の在庫不足数と重要度、アラートの一覧を担当者が確認するなどして、発注単位の決定が可能となりました。発注業務工数は80％削減され、発注基準も標準化されて脱属人化に成功しています。

2つめは「データ活用の定着化」です。データ活用を定着させるには業務への組み込みが重要です。業務のうち、意思決定において、情報収集、解決策の比較・選択、意思決定の見直しのプロセスは、データ活用が組み込めます。またデータは仮説思考で見る必要があります。課題に対して仮説を構築し、データを用いて仮説を検証する、データから示唆や発見を見つけて仮説を更新するといった形で進めていきます。

3つめは「スケーラブルな業務設計」です。推進チームがより多くのデータ活用支援を行うためには、手離れがよい業務設計をしなければなりません。そのため推進チームでは、データ加工やデータ連携の自動化ツールを積極的に採用しています。

弊社の今後の展望は「データ整備の推進」です。データを最新の状態に保ち、分類してメタデータを付与することで、AI が扱いやすいように整備することが重要です。

AI / データ活用に向けたITガバナンスの強化とDX

日本マイクロソフト株式会社

チーフセキュリティーオフィサー

河野 省二

私からはビジネスで AI を使っていただくための準備について、お話をします。まず、確認したいのは AI を利用する目的です。セキュリティ運用に関する AI 活用について利用者の評価をまとめました。

１つは作業時間の短縮です。熟練者と初心者を問わず、4分の1程度圧縮できています。4時間の作業で1時間できる計算です。ある自治体では、月額4000円ほどの「Microsoft Copilot」法人版が導入できる採算を1日7分ほどの残業時間の圧縮と捉えていました。例えば、生成 AI でセキュリティのルーティンワークを自動化できるようになれば、その間にレポート作成といった別の仕事ができます。いわばデジタルツインの発想で仕事が2倍できる計算です。

2つ目は業務精度です。熟練者7％、初心者の35％が向上したと評価しています。実はセキュリティに関しては活躍する場面が少なくなっているのが現状です。それというのもマイクロソフトの製品は、無料のOne Dreiveを含めセキュリティソリューションが自動化され、仮に事故が起きても3分から5分でシャットダウンがかけられ修復されてしまいます。

3つ目がポイントで、Copilotを繰り返し利用したいという回答は熟練者初心者ともに9割を超えています。セキュリティの業務というのは、めったに事故が起きない分、経験を重ねるのが難しく、人材育成が課題となっています。例えば、疑似的な事故に対して自分で仮説を組んで、その影響を生成 AI で調べていけば、どういった対処が適切であったのかシミュレーションすることができます。

生成AIを機能させるのは良質なデータを集めてくることが肝要だと語られます。ここではお客様対応の生成 AI 活用を例に考えます。従来はFAQデータベースに紐づいたChatbotが存在していたとします。もっと柔軟な対応を目指してChat AI を導入する際、心配されるのはハルシネーションです。Copilotも複雑な質問であるほど、毎回、少しずつ違う答えが返ってきます。そこで検討したいのはFAQデータベースに何を載せるかをChat AI に手伝わせることです。例えば、Chatbotで分かりにくいと利用者が評価した回答を、自社内のデータベースを使って再構成するといった仕事をさせる。これは生成 AI が得意な領域です。

つまりデータソースとなる組織の膨大なナレッジ（BI）を充実させていくことが求められるわけで、そこには業務のDXが必須であり、業務でのやりとりのすべてをデジタルで蓄積できるシステムの構築が求められます。それによって初めて一元管理によるリアルタイムガバナンスも実現できると言えます。

すでにWindows10以降、マイクロソフトのアプリケーションで操作したデータはメタデータが裏側に紐づいています。他社のSNSなどのデータを組み込むこともできます。これをGraph（グラフ）データベースと読んでいます。従来、Graphデータベースを解析するにはBIツールを用いデータアナリストによる能動的な分析が必要でしたが、ここも AI のインタフェースに置き換わっています。AI インタフェースのスキルを活用するためにAIエンジンやAIモデルを使うという世界になってきています。

マイクロソフトのアカウントがあれば、Graphデータベースにアクセスすることができます。Graph Explorerというインタフェースをマイクロソフトは試験的に用意しています。会社のアクセス権の設定に応じて閲覧が可能です。REST APIでデータを取得する方式で、プログラムに少し詳しい方であれば誰でも使えると思います。いつ誰がエクセル上で罫線を書いたかまで分かるのは、ソフトがフルAPIで起動しているからです。

Azure Fabricを活用したデータの一元化も可能です。Fabric OneLakeを用いれば、例えばAWSのS3にあるデータと連携することもできます。

これから生成 AI を活用したアプリ開発が広がっていくと思います。マイクロソフトの法務部門のトップであるブラッド・スミスは、自身の著書を通じてレシポンシブルAIの重要性に言及しています。いわく「ツールとして使えるけれど、武器としては使えない対策が必要だ」ということで、私たちも多くの方からフィードバックを受けてレシポンシブルAIのスタンダードをまとめていますので、ぜひ社内のガイドライン作りの参考にしていただきたいと思います。 Graphデータベースを整備し、ガバナンスを一元管理することは、働き方改革のみならずセキュリティの向上にも寄与すると考えています。

関連コンテンツのご紹介

2024年のリテール業界の最新情報を発信する「リテールトレンドWEEK 2024 Vol.5」が、2024年8月26日から8月30日まで開催されました。その収録動画はこちらで再公開いたします。

Retail Trend Week 2024 Vol.5　【Day 1～Day4  マイクロソフト特別セッション】 

【Day 1 日本マイクロソフト】Retail Unlocked～小売業におけるAIの潮流とマイクロソフトの取組～ 

【Day 1 ドリーム・アーツ】本部・店舗横断で徹底した情報管理を実現！「デジタルの民主化」でリテールDXを加速 

【Day 2 日本マイクロソフト】最新生成AIを搭載したマイクロソフトビジネスアプリケーションのご紹介 

【Day 2 ecbeing】 ~成功事例紹介~EC活用によるファン化促進戦略 

【Day 4 BlueYonder】英国スーパーマーケットの事例を含むE2Eサプライチェーン改革  

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協賛：日本マイクロソフト

自然言語でプログラムを扱うことを可能にした生成AIは、デジタルの取り組みに大きなインパクトを与えている。2024年9月18日、19日の2日間にわたってオンラインで開催された「製造業DXフォーラム2024　未来の製造業を創る『AX』：デジタル変革とAIの力」でも、生成AIを活用したDX「AX」が、注目テーマとなった。

近年、デジタル変革 (DX) は人工知能 (AI) の活用で飛躍的に進歩しており、AI は DX を加速させるための重要なツールとなっている。製造業ではグローバルな競争環境の中で、AIを使いこなしたデジタル変革を更に進める取組みがはじまっている。「AX」という新しい概念は、こうしたAIによるデジタルトランスフォーメーションを指すものであり、製造業における革新の鍵となる。

本フォーラムでは、AI を活用し DX を実現されている企業ユーザーを中心に、最新の技術動向や成功事例を共有し、製造業の未来を共に考えた。

【DAY1】

事例講演①　

多様な事業や職種へ生成AIの導入を加速する東芝の取り組み

トップダウン×ボトムアップの複合的なアプローチによる生成AI活用

株式会社東芝

CPS×デザイン部 シニアフェロー

殿塚芳和氏

自然言語を使える生成AIは、人・システム・IoTの間を人の言葉で理解可能にすることができる。その可能性を見据える東芝は、Microsoft 365 Copilotの利用者１万人を当面の目標として、幅広い社員が生成AIを利用できるようにする「民主化」に取り組んでいる。「とはいえ、『よいツールだから使って』と呼びかけるだけでは浸透しない。普及に向けた仕掛けが必要だ」と殿塚芳和氏は語る。

推進プロジェクトは、社員らに初歩的なツールの使い方を教えるところからスタート。ガイドライン、利用・運用環境を整え、活用事例をまとめたユースケースカタログを使って利用イメージを想起してもらうなど、出だしは伴走型で手厚く支援した。幹部に対しては１on１教育を行って理解を促し、AI活用に向けた「地ならし」をトップダウンで進めた。一方、プロジェクトチームが、ワークショップを開催して、現場の業務課題を吸い上げ、解決のための生成AIアプリケーションの試作に関わるなど、現場の声を聞くボトムアップ型施策で生成AI活用の定着を促進した。殿塚氏は「トップダウンとボトムアップの両輪を回すことが大事」と語った。

事例講演②

経験こそ最強の武器だ！

生成AI時代の波に乗るアズビルのベテラン技術者たち

アズビル株式会社

AIソリューション推進部

佐藤適斎氏

　制御・計測機器メーカーのアズビルは、生成AIを「革新的技術」として利用推進プロジェクトを展開してきた。中でも、業務で使うプロンプト（生成AIに対する指示文）のテンプレートを次々に作成し、公開したエンジニアリング部門の取り組みは、社長から「技術伝承のプロトタイプ」と高く評価された。理由は、ベテラン社員たちが、仕事をどう指示したらAIに伝えられるかを試行錯誤することで、プロンプトの中に、伝承が難しかったナレッジが形式知化された形で反映されていたからだ。佐藤適斎氏は「ベテランが生成AI活用を牽引してくれている」と語る。

　生成AIは強力なツールだが、真の価値を理解する前に離脱する利用者も多い。そこで、2023年にエンタープライズ版生成AIチャットサービスを導入すると「社内に生成AIを長く使ってくれるファンづくりが大切」（佐藤氏）として、生成AIに関する情報を頻繁かつ継続的に発信。ユーザー同士をつなげる口コミコーナーも用意した特設サイトを開設するなど“ファンクラブ活動”を展開した。１年間の取り組みの結果、利用者は全社員の約77％に到達。佐藤氏は「当初は懐疑的な見方もあったが、浸透してきた」と手応えを口にした。

事例講演③

Power Platformで実現する市民開発文化の醸成と検討事例のご紹介

三菱ケミカル株式会社

オペレーション（日本）本部 広島事業所 企画管理部 DX・ものづくり強化グループ

笠井一希氏

三菱ケミカル株式会社

ビジネストランスフォーメーション本部 データエクセレンス部 データサイエンスグループ

堀 愛美氏

　三菱ケミカルは、Microsoftのローコード開発プラットフォーム、Power Platformを導入し、専門知識のない社員でも業務システムを開発できる「市民開発」を推進してきた。堀愛美氏は「市民開発文化の醸成で、従業員が現場ニーズに基づく業務システムを開発し、それを共有することで、業務改善アイデアの共有も進む。また、内製化によるコスト削減・開発期間短縮もできる」と期待する。

　しかし、市民開発を普及させて製造DXを進めるには、製造現場の社員のデジタル技術の不足という課題を乗り越える必要があった。そこで、DX担当者らが現場に入って、課題設定、アイデア立案からアプリ開発までを手厚く伴走支援した。また、成果発表会を開催したことで、市民開発の有用性を理解したマネジャー層が部下の市民開発を後押しするようになり、開発者のモチベーションアップにつながった。

　Power Platformを協創基盤とすることで、製造部門とデータ解析部門が連携して画像解析技術による重量測定アプリを開発。生成AIの回答精度を高めるRAG（検索拡張生成）のテンプレートを展開して、RAGの手軽な実装もできるようにした。笠井一希氏は「市民開発者は1500人以上になり、盛り上がってきている」と語った。

事例講演④

HoloLens2を活用した環境事業におけるDXのご紹介

クボタ環境エンジニアリング株式会社

DX推進部 部長

橋詰和哉氏

　高度成長期に建設された社会インフラは耐用年数が経過し、保守管理の重要性が高まっている。しかし、人手が不足するインフラ業界では、熟練技術者から若手への技術伝承がなかなか進まない。環境インフラの保守管理を手がけるクボタ環境エンジニアリングは、複合現実（MR）デバイスのHoloLens2を使って、河川の水害を防ぐ排水機場設備の点検を標準化・効率化する仕組みを開発した。

　HoloLens2を通して現実空間の設備を見ると、設備の説明が吹き出しで表示され、仮想キーボードでメーターの数値を入力することもできる。入力データは同社の点検支援システムに登録され、国土交通省の維持管理システムに送られる。これにより、事前に点検箇所を把握していない非熟練者でも点検が可能になり、データ入力の手間を大幅に減らして、年間約380時間の労働時間削減につながった。「国や自治体などから大きな反響があった。今後も、持続的な社会インフラの運営管理に向けて、課題解決に取り組んでいく」と話した橋詰和哉氏は、AIを使った故障予知モデルやトラブル対処法の検索、ロボットによる巡視点検自動化の取り組みについても紹介した。

マイクロソフトセッション①

Microsoft Azureが支援する設計DX

マイクロソフトコーポレーション

グローバルブラックベルトアジア HPC／AIスペシャリスト

田中洋氏

　マイクロソフトでは、設計開発領域のDXに向けて、専門ベンダーとも提携したさまざまなソリューションをMicrosoft Azure上に展開している。「従来にはなかった設計開発環境がAzureで使えるようになっている」とした田中洋氏は、柔軟にリソースを提供できるハイパースケーラー（膨大なデータ処理とストレージを提供するクラウドサービス）としてのAzureや、Microsoftの各種製品に導入されている生成AIのCopilotが設計DXに果たす役割について解説した。

　設計DXのカギの１つとして、デジタルスレッド（効率的な情報共有を可能にするために、設計から製造、保守、廃棄まで製品ライフサイクル全体のデータの一貫性を保つこと）を挙げた田中氏は「製品ライフサイクル管理（PLM）は、使いこなすことが難しいツールなので、コラボレーション基盤であるTeamsや生成AIのCopilotを使ったデータ入力補助や、リポート作成といった支援が重要になる」と指摘。また、インダストリアルメタバース（現実世界を再現した仮想空間の産業分野での活用）実装に向けたHoloLens2やCopilotの活用例も紹介。「幅広いサービスを提供できることがMicrosoftの強みだ」と述べた。

マイクロソフトセッション②

2024年のChatGPT最新事情から見える「次」の一手

日本マイクロソフト株式会社

クラウド＆AIソリューション事業本部

畠山大有氏

２０２４年５月、開発者向け年次イベント「Microsoft Build 2024」で、人がコンピューターとの会話だけで、オンラインショッピングするデモ映像が流された。音声のやり取りのほか、人がカメラを通して示した実物の商品をAIが認識する場面もあり、生成AIのマルチモーダル化によって、五感を使ったスムーズな会話が可能になることが示された。「キーボードをいっさい使わないデモを見たのは初めて」と語った畠山大有氏は、急速な進化を遂げている生成AI、ChatGPTの最新機能を紹介した。

　ファンクションコーリング機能は、プロンプトの内容から、タスクを分類して抽出し、それぞれのタスクに応じたAPIを呼び出すことができる。例えば、出張のために飛行機・ホテルの予約を指示すると、航空券予約サイトのAPI、ホテル予約サイトのAPIを呼び出し、社内の出張規程も照合して、上限金額などの条件に合わせて手配ができる。

コードインタープリター機能は、プロンプトに応じてPythonコードを生成。さらに実行して、不具合があればエラーの補正まで行う。畠山氏は「生成AIを使って何ができるかを知り、仕事に変化がもたらされる未来に備えてほしい」と語った。

【DAY2】

事例講演 ⑤

日本の製造業における現実的な生成AI活用に向けて ～三菱重工業の取り組みを通して～

三菱重工業株式会社

エナジードメイン技術戦略室

主幹技師

石垣博康氏

三菱重工業株式会社

デジタルイノベーション本部DPI部

モジュラーデザイングループ

グループ長

後藤大輔氏

　三菱重工は全社的なデジタルイノベーション「ΣSynX（シグマシンクス）」の中で、社内の技術をモジュール化し、共有リソースとして活用する取り組みを進めている。社内向けのChatGPTアプリ「TOMONI TALK（トモニトーク）」は、発電プラント保守管理ソリューション「TOMONI」（トモニ）のモジュールの１つとして2023年７月にチャット機能がリリースされ、その後、社内情報を効率的に活用したいという要望を受けてRAG（検索拡張生成）技術を組み込んだ。

　エナジードメインでは、このRAGを組み込んだ生成AIを使い、顧客から受け取った仕様書を分析して、必要な技術仕様などを抜き出せるアプリを開発した。石垣博康氏は「数百ページに及ぶ仕様書の分析を省力化できた。だが、社内データと生成AIをつなげばできるわけではない。高精度の回答を得るには、事前のデータ加工や、工夫したプロンプトをあらかじめいくつか用意する必要がある」と苦労を振り返った。トモニトークは、アンケートの結果80％の社員から業務効率化に寄与したと回答を得るまでに普及。後藤大輔氏は「今後、生成AIが業務に深く入ってくることは間違いない。教育も必要だが、使わなければわからないので、社員がそれぞれに生成AIを使ってみることも大事だ」と語った。

事例講演⑥

JERAのデジタル発電所が目指す新しい働き方～JERA-DPP　O&M変革ソリューション～

株式会社JERA

O&M エンジニアリング技術統括部

G-DAC部長

松田孝宏氏

　国際市場で戦えるグローバルなエネルギー企業体を目指し、東京電力と中部電力によって設立されたJERAは、発電所の運転・保守（O&M）をデジタル化する「Digital　Power Plant」（以下、DPP）の取り組みを進めている。DPPは、AIやIoT技術を駆使して、発電所の運転データをアプリで可視化、データを分析して運用、メンテナンスをサポート。故障の予兆検知による計画外停止の削減などに成果を上げている。

　「DPPの背景には、熟練者から若手へのナレッジの継承が進まないという課題がある。デジタル化で、高い価値を生み出す運用を、誰もができるようにする」と松田孝宏氏。さらに、この仕組みを使えば、日本の発電所の運用ノウハウを海外展開することも容易になるという。

プロジェクトは、20以上のアプリケーションを内製でアジャイル開発した。また、同社では高度なデータ分析を行うG-DAC（Global-Data Analyzing Center）を設置して、国内外69発電所の運転データをリアルタイムで収集、監視している。さらに将来に向けて、遠隔監視のハードルである、現場とのコミュニケーションを円滑化するためのインダストリアルメタバースの技術の開発にも注力している。

座談会

未来の製造業を創る：AI×ロボティクス座談会

～featuring 川崎重工業株式会社＆株式会社デンソー

株式会社デンソー

研究開発センター 執行幹部

岐阜大学 客員教授

成迫剛志氏

川崎重工業株式会社

執行役員 技術開発本部

副本部長兼システム技術開発センター長

加賀谷博昭氏

マイクロソフト コーポレーション

製造・モビリティ インダストリーディレクター ／インダストリー アドバイザー

濱口猛智氏

Microsoft Research Asia

Senior Research Program Manager

鎌倉真音氏

　川崎重工業は、病院内で検体や薬剤を配送するロボットを開発した。加賀谷博昭氏は「産業用ロボットは柵の中のような空間で繰り返しの作業をするが、人の中で動くロボットは、人にぶつからずに動くことが求められる。究極には、人の道具を扱うことができるヒューマノイドがある」と語る。Co-Living（一緒に暮らす）ロボティクスに取り組むデンソーの成迫剛志氏は「生成AIによって、人との会話、周囲の状況から判断して、機械が自律行動できるようになる。ロボットに生成AIを導入するというより、「生成AIをリアルの世界に持ってくるという考え方で取り組みたい」と述べた。Microsoft Researchは「ロボティクスはAIを考えるうえで不可欠であり、エンボディドAI（物理的身体と環境の相互作用から学習するAI）に取り組んでいる」と鎌倉真音氏。

　現在のロボットは、一連の動きをあらかじめプログラムしているが、言葉の指示で動かすには、動きを生成する技術や、人の動作データを学ぶ方法が必要、といった課題も挙がった。濱口猛智氏は「かつてMicrosoft創業者のビル・ゲイツは『一家に一台ロボットを』と語った。その未来は近くまで来ていると感じた」と結んだ。

パートナーセッション

業務でのデータ活用のハードルを劇的に下げるデータ基盤とは

東京エレクトロン デバイス株式会社

クラウドIoTカンパニー

エッジクラウドソリューション部

ストラテジックプランニンググループ

辻野三郎氏

　製造業の現場でのデータ活用は、生産性向上に有効だが、データ基盤や分析システムを構築するコストの高さがハードルだった。2024年にリリースされたデータ基盤「Microsoft Fabric」は、データの統合、蓄積、分析、可視化といったデータ活用に必要な機能をオールインワンにしてSaaSの形で提供した。辻野三郎氏は「データ活用のハードルが一気に下がった」と語る。

　データストレージは、最新のレイクハウス型ストレージを採用。構造化・半構造化・非構造化にかかわらず、あらゆるデータを扱うことができる。また、データ仮想統合の仕組みがあるので、さまざまなデータソースとの効率的なデータ統合を実現できる。

　機械メーカーの製品サポート業務の事例では、Fabricで社内のデータを統合し、RAG機能を組み合わせて、サポートに必要な情報を迅速に引き出せるようにした。さらに、顧客の機械をリモートでメンテナンスできる「FalconLink」など、東京エレクトロンデバイスのソリューションも加えて「問題解決の時間を短縮、業務生産性と顧客満足度向上を図ることができる」と訴えた。

マイクロソフトセッション ③

生成AIによって描かれる未来と最新事例紹介

日本マイクロソフト株式会社

Microsoft Innovation Hub

業務執行役員

榎並利晃氏

　生成AIは、チャットボットから生成AIアプリケーションによる業務効率化、顧客体験向上へと活用の幅が広がっている。「生成AIの分野では、登場からわずか２年ほどの短期間にさまざまな技術革新が起きている」と話す榎並利晃氏はその最新動向を概観した。

　マイクロソフトは、生成AIをPCに組み込んで新たな体験を提供する次世代型PC「Copilot＋PC」を発売した。オフラインで生成AIのタスクを処理できるようにするため、AIのタスク処理に特化したNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）を採用。ローカル環境でも動くCopilotのAIモデルにはLLM（大規模言語モデル）を軽量型にして、計算負荷を減らしたSLM（小規模言語モデル）を搭載した。Copilotは、さまざまなAIモデルの搭載が可能。Copilot Studioを使えば、用途に応じてオリジナルのCopilotをローコードで開発できる。

　榎並利晃氏は「これからのソフトウェアは、ロジックの代わりにAIの判断で実行するアーキテクチャーがトレンドになる。独自のAIアプリケーション開発は、最新の動きを理解することが重要。マイクロソフトも支援を提供する」と呼びかけた。

マイクロソフトセッション ④

製造業におけるAX（AI×DX）の提供価値と基盤構築

日本マイクロソフト株式会社

製造&モビリティインダストリーアジア担当

インダストリーアドバイザー

鈴木靖隆氏

生成AIが製造業のDXを加速させている。以前は人のデジタルスキル不足でできなかったことも、生成AIを使えばできるようになる。例えば、工場の生産現場で作業員が生産設備データを分析することは難しかった。しかし生成AIを活用すれば、分析プログラムを使わなくても、生成AIに言葉で指示してデータを分析し、オペレーションの改善提案や、設備故障時の対応策を引き出すことが可能になる。

ほかにも、価値の源泉が製品ハードウェアから、製品に組み込まれたソフトウェアの機能へと移行する、ソフトウェア・ディファインド・プロダクト化に対して、新たな機能のソフトウェアを迅速にコーディングするため、生成AIのコーディング・アシスタント・ツールを使うなど、生成AIを使ったDX（AX）にはさまざまな取り組みがある。

ただし、生成AIの導入を成功させるには、前提としてデータの標準化や、質の高いデータ環境を整えることが必要だ。鈴木靖隆氏は、AXの取り組みは十分な投資対効果を得られるようにすべきだとして「ユースケースを絞り、どのような価値を生み出すのかを明確にしてトライすることが大事だ」と語った。

各セッションのオンデマンド配信一覧

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 1

多様な事業、職種へ生成AIの導入を加速する、事業活用×社内利用とトップダウン×ボトムアップでの東芝の取り組み　株式会社 東芝　

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 2

経験こそ最強の武器だ！ 生成AI時代の波に乗るアズビルのベテラン技術者たち　アズビル株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 3

Power Platformで実現する市民開発文化の醸成と検討事例のご紹介　三菱ケミカル株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 4

HoloLens 2を活用した環境事業におけるDXの御紹介　クボタ環境エンジニアリング株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 5

Microsoft Azureが支援する設計DX　マイクロソフトコーポレーション

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 6

2024年のChatGPT最新事情から見える「次」の一手　日本マイクロソフト株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 1

日本の製造業における現実的な生成AI活用に向けて ～三菱重工業の取り組みを通して～　三菱重工業株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 2

JERAのデジタル発電所が目指す新しい働き方 ～JERA-DPP^Ⓡ O&M変革ソリューション～　株式会社 JERA

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 3

未来の製造業を創る：AI×ロボティクス座談会　川崎重工業株式会社＆株式会社デンソー

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 4

業務でのデータ活用のハードルを劇的に下げるデータ基盤とは　東京エレクトロン デバイス株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 5

生成AIによって描かれる未来と最新事例紹介　日本マイクロソフト株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 6

製造業におけるAX（AI×DX）の提供価値と基盤構築　日本マイクロソフト株式会社

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2024 年 10 月 9 日（水）・10 日（木）に幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア」（主催：地方公共団体情報システム機構）が開催されました。この展示会は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）を推進することを目的としており、「情報を活用した課題解決のヒントがここにある！～自治体職員のお悩みを解決する 2 日間～」をテーマに行われました。 
 

マイクロソフトの展示ブースでは、地方自治体の担当者様による導入事例のご紹介や、導入を支援するパートナー企業によるプレゼンテーションを多数実施いたしました。また、製品やサービスをより詳しくご覧いただける展示コーナーには、多くの方にお越しいただき、弊社製品への理解と関心を一層深めていただく場となりました。 

会場の特設コーナーで行ったセミナーでは、パブリックセクターにおける最新動向や事業戦略、さらに自治体でのAI活用事例をご紹介いたしました。

地方自治体様での導入事例プレゼンテーション 

福井県様、神戸市様、町田市様にご登壇いただき、他の地方自治体の方や関係者から、多数の聴講をいただきました。 

• 福井県：日本一の DX 県を目指す福井県の挑戦 

• 神戸市：神戸市の AI に関する取組み ～生成 AI の利活用と AI のルール整備～ 

• 町田市： AI ナビゲーター 生成 AI と 3D アバターで実現する次世代 UX 

展示ブース 

Microsoft 365 Copilot の体験ブースを設け、多くの自治体様で既に利用されている Microsoft 365 に生成 AI の機能を追加した Microsoft 365 Copilot のデモや機能の説明を行いました。 

パートナーソリューションのご紹介 

展示ブース内でご案内したパートナーソリューションについてご紹介いたします。 

• A10ネットワークス株式会社：α´/β´対応ローカルブレイクアウト
  • 自治体向けローカルブレイクアウトソリューション | ソリューション | A10ネットワークス　アプリケーション配信｜プロキシ｜SSL可視化｜DDoS対策 

• AvePoint Japan株式会社：「安心」で「効率的」なAI導入をサポート 
  • AvePoint の移行ツール 
  • マルチクラウド バックアップ 
  • Microsoft 365 のガバナンス自動化で利活用促進 
  • Microsoft 365 のポリシーとインサイト 

• ネットアップ合同会社：クラウドでコスト削減と簡素化を実現 
  • Azure NetApp Files 概要 

• 京都電子計算株式会社：答弁生成支援サービス「Ansクイック」
  •  答弁生成支援サービス「Ansクイック」 

• 日本ビジネスシステムズ株式会社：課題解決を伴走型で JBS が支援します
  •  JBS 自治体支援サービス 
  • Microsoft 365 Copilot 向けeラーニング  
  • 生成AIプロンプトアシスタント

マイクロソフトとして2年ぶりの地方自治情報化推進フェアへの出展でしたが、これほど多くの自治体の皆様が AI 活用に強い関心をお持ちであることを改めて実感いたしました。 

今後も、AI を活用した地方自治体におけるデジタル化推進、働き方改革をサポートし、包括的に支援するサービスの提供に努めてまいります。 

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