マイクロソフト エンタープライズ チーム articles
【ニュース】官公庁・自治体向けの最新情報
日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。
Microsoft Azure を基盤に LINE アプリ上で AI チャットボットサービスを展開! 六甲山上を先端技術の実装空間に、産官学民で取組む『Be Smart KOBE』プロジェクト
豊かで美しい自然が広がる六甲山上を、新たな働き方を実現するビジネス空間とする「六甲山上スマートシティ構想」。神戸市はこの一環として、先進的な技術を活用し社会課題を解決する「Be Smart KOBE」プロジェクトを 2019 年より推進しています。
【対談】年間 2 兆円以上の研究開発費。防衛分野における Microsoft のクラウド テクノロジ
現在、防衛分野においては、従来の陸・海・空の領域だけではなく、サイバー空間や宇宙空間というドメインまで領域が広がっています。つまり、従来の防衛網だけではなく、デジタル領域における攻撃を防ぐためのデジタルトランスフォーメーション (DX) を進める必要があるのです。
マイクロソフトの ISMAP 対応について
日本マイクロソフトでは弊社の提供するすべてのクラウドサービスについて、IaaS/PaaS/SaaS の区別にかかわらず、監査対象時期に正式公開されているすべてのクラウドサービスについて同時に ISMAP 取得を取得することおよび取得スケジュールを 2020 年 11 月 25 日の戦略説明会その他の場におきましてお伝えしており、そのスケジュール計画通りに、すでにすべてのサービスの ISMAP 監査を問題なく終了しています。
暮らしをひとつ上のステージに導く、福井県の DX 推進〜福井県と日本マイクロソフトの DX 連携協定式レポート〜
福井県と日本マイクロソフトとの間で結ばれる「「行政×DX」に関する連携協定」の協定式が行われました。署名者は、福井県の杉本達治知事と日本マイクロソフトの執行役員常務兼パブリックセンター事業本部長の佐藤亮太。福井県では新型コロナウイルスの感染拡大警報が発令中ということもあり、佐藤は Microsoft Teams でのリモート参加となりました。
【第 37 回流通情報システム総合展】「リテールテック JAPAN Online 2021」出展のご案内
日本マイクロソフトは、本年 3/9～3/12 開催予定の 「リテールテック JAPAN Online 2021」 に出展いたします。 例年の会場イベント同様、多くの協力パートナー様と共に、オンライン出展という形を通じ、小売/流通業界を中心とした皆様向けに、より多くの情報発信を予定しております。
既存の ICT 基盤を有効に活用した、渋谷区子ども発達相談センターのオンライン相談システム
知的障がい児、肢体不自由児その他心身の発達に問題を抱え、特別な支援を必要とする児童の福祉の向上を図るために、2008 年に渋谷区が開設した子ども発達相談センターでは、長引く新型コロナウイルス対応と相談対応の利便性を考え
イオン SM-DX Lab 活動から考える 流通小売業 DX の最適解 〜カギはデジタルの民主化〜
EC市場が拡大を続け、店舗の多様化も進み、既存の小売店は変革を求められている。イオンの食品 SM (スーパーマーケット) 部門でも DX の取り組みが進む。いち早くその重要性に気づき、取り組みを始めたイオン株式会社 SM・
スマーター・リテイリング・フォーラム 2021 (オンライン) 開催のお知らせ【流通・小売業界向セミナー】
昨今の消費者変化、さらにコロナ禍を通じて、流通業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。各企業は生き残りと持続的な成長のために、AI や IoT などのデジタル技術を活用し、よりインテリジェントな流通業企業への変革に取り組んでいます。本セミナーでは、
金融機関の DX 推進を支援する新たなパートナー協業プログラム “Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtech” のご案内
日本マイクロソフト (以下、弊社) では金融機関のお客様のデジタルトランスフォーメーションを一層推進すべく、パートナー企業と協業して金融機関に対して効果的な提案を推進するプログラム “Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtech” を創設いたしました。現在 17 社のパートナー企業が本プログラムに参画し、今後は 30 社の参画を目標にプログラムの推進を行ってまいります。