収益減と費用増、両面のリスクに直面する通信業界

まずは通信業界の現状を整理してみましょう。収益を減らすリスクとして「既存サービスの伸び悩み」と「低料金プラン拡充による ARPU (1 ユーザー当たりの平均売り上げ) の低下」が、また費用を上げるリスクとして「5G/6G への莫大な投資」が挙げられます。

通信技術が成熟してきた今、通信サービスだけでは収益性の拡大を見込むことはますます難しくなってきています。加えて、ここ 2 年ほどの間に加熱した携帯料金値下げ競争の結果としての ARPU 減少も、通信キャリアの収益減リスクとなっています。そしてまさに今基盤拡大・活用促進が佳境となっている 5G や、2030 年代に普及を目指す 6G といった通信システムに対応するインフラ構築のために、莫大な投資が必要とされている状況です。

こうした現状を打破するためには、主に BtoC における非通信領域での事業拡大による ARPU 向上と、BtoB 領域における新規事業の創出による収益増に加え、さらなるオペレーションの効率化、高付加価値事業へのリソース集中によってコスト効率を高めていく必要があります。

その結果として通信キャリアには、スピード感を持った事業領域の拡大と収益源の創出を可能にする「拡張性」、さまざまな業界で求められる新たな通信サービスをコスト効率的に提供し利益率を高めていく「事業性」、そして通信企業の最大の使命である安心・安全を守り続ける「信頼性」を兼ね備えた「次世代の通信キャリア」への変革が求められていると言えるでしょう。

次世代通信キャリアの拡張性・信頼性・事業性を支援

私たち日本マイクロソフトでは、通信キャリアの皆さまをサポートするために、いくつかのアセット (経営資源) を持っています。

1 つ目は、「ビジネス創出に向けた各業界キープレイヤーとのエコシステム」です。私たちは、各業界に向けて最適化された数々のリファレンス アーキテクチャや、業界におけるキープレイヤーとの協業、スタートアップ支援といった事業を通したエコシステムを築いています。

例えば製造業界に対しては、IT 技術を用いたサプライチェーンのマネジメントや現場支援、流通業界に向けたスマート ロジスティクスやスマート ストアなど各業界の課題を捉えクラウド サービスでご支援するためのリファレンスとなるアーキテクチャを多く提供しています。業界に精通したトップ プレイヤーとの協業案件も多数創出しており、日本マイクロソフトのソリューションがグローバルかつ先進的な事業をサポートしています。

また、日本マイクロソフトはスタートアップ支援にも積極的に取り組んでいます。Microsoft for Startups Founders Hub という技術・拡販支援プログラムでは、スタートアップが成長するステージに合わせた資金や技術、ノウハウを提供しており、2022 年 5 月現在、グローバルで 2 万社以上、国内でも 650 社以上のスタートアップが参画しています。

2 つ目は「データ利活用のためのソリューションと実績」です。データの適切な利活用は業務の効率化や生産性向上、新規事業の創出に大きく貢献します。私たちはデータ利活用のための多くのソリューションと実績を持っています。データ分析・活用の内製化支援プログラムも提供しており、多くの企業に利用していただいています。

そして 3 つ目のアセットが、「キャリア グレードのハイブリッド・ハイパースケール インフラ」です。マイクロソフトでは、世界最高レベルのセキュリテイと技術に裏付けられた、世界規模でエッジ コンピューティングからクラウドまで対応可能なインフラをAzure 上に構築し、「Azure for Operators」の名称でリリースしました。このインフラの活用により、効率が高く高付加価値な事業へのリソース集中を支援します。

日本マイクロソフトでは、これらのアセットを活用していただくことで「拡張性」「信頼性」「事業性」を兼ね備えた次世代の通信キャリアへの変革をサポートしてまいります。

Azure for Operators を活用して高付加価値事業へリソースを集中

通信キャリアではこれまで、多額のコストをかけて通信規格に合わせたネットワークを構築してきました。ここ 10 年ほどのトレンドでは、ネットワークを仮想化してソフトウェア ベースで動作させる VNF (Virtual Network Function) の技術が主流となっています。近年はこの技術を一歩進めて、ネットワークをクラウド基盤で動作させる CNF (Cloud native Network Function) の技術を用いた運用を始めた通信キャリアも出始めています。

Azure for Operators はこの CNF に着目し、通信キャリアの 5G コアネットワークを Microsoft Azure というハイパースケール インフラの上で動作させるソリューションです。今後通信キャリアのネットワーク運用支援に大きな役割を果たせると考えています。

Azure for Operators は 2020 年 11 月にリリースされ、現在に至るまで進化を続けています。2021 年 6 月には、米国大手通信キャリア AT＆T が自社で構築したクラウド基盤 Network Cloud をマイクロソフトが買収し、運用中の 5G ネットワークを Microsoft Azure 上に移行することを発表しました。またこれまで AT&T が培ってきた、クラウド基盤上で大規模なパケット コアネットワークを展開するための技術に関する知的財産も、併せてマイクロソフトが取得しています。

このコラボレーションを通してマイクロソフトが AT＆T の持つ知見を得ることにより、Azure for Operators をキャリア グレードのハイブリッド クラウドとして強化でき、さらに Microsoft Azure が持つ既存のエコシステムと統合することで、新たなサービスの創出につなげられます。

マイクロソフトではこのキャリア グレードのハイブリッド クラウドでネットワークを運用するための仕組みを「Azure Operator Distributed Services」と名付けて、2022 年 2 月に開催された「モバイル ワールド コングレス (MWC) 2022」で発表しました。これは AT＆T が構築してきた Network Cloud のオーケストレーション、運用監視、セキュリティを担保する仕組みなどを Microsoft Azure で実現できるように開発したもので、今後、AT＆T が運用するネットワークも順次 Microsoft Azure に移行していく予定です。

Azure Operator Distributed Services がリリースされれば、これまで AT＆T が独自で行ってきた仮想化クラウド基盤の設計・構築やベンダーとの調整、運用管理などの一切をマイクロソフトが担うことになるので、AT＆T はネットワーク運用コストの削減のみならず、ネットワークの設計やサービスの企画などにリソースを集中できるようになります。まさに、冒頭で触れた「高付加価値事業へのリソース集中」の好例と言えるでしょう。

Azure for Operators をさらに強化する 4 つのソリューション

マイクロソフトは「モバイル ワールド コングレス (MWC) 2022」において、Azure Operator Distributed Services を含めた Azure for Operators に含まれる 4 つの新たなソリューションを発表しました。

「Azure Operator 5G Core」は、Azure Operator Distributed Services 上で動作するコンテナ化した通信設備という位置付けのサービスです。キャリア コアネットワークの各機能をソフトウェア ベースで提供します。

「Azure Private 5G Core」は、工場や店舗などエンタープライズ オンサイトでの使用を想定しており、「Azure Stack Edge」と呼ばれるサーバー上で動作し、5G コアネットワークを運用できるサービスです。Azure Stack Edge 上にデプロイするアプリケーションと組み合わせて、5G の超低遅延性を活かしたソリューションを実現できます。

「Azure Public MEC」は、通信キャリアが持つデータセンターに Microsoft Azure のサーバーを設置し、アプリケーションの動作環境を構築するソリューションです。Azure Private 5G Core が工場や店舗などのオンサイトで使われるのに対して、スマート シティや自動運転といった、広範囲のパブリック インフラにおける 5G 活用のために使われることを想定しています。

通信キャリアの皆さんがこれらのソリューションを活用するメリットとしては、まずトラヒック量に合わせて柔軟にスケールを変化させられるため、ネットワーク運用コストの効率化が図れる点が挙げられます。従量課金の形になるため、CAPEX (設備投資コスト) モデルから OPEX (ランニングコスト) モデルへと経営体質を変えるきっかけにもなり得ます。さらに、Azure Operator Distributed Services を活用することにより、クラウドおよびエッジのみならず、通信キャリアが従来保有しているオンプレミスで稼働するネットワーク機能を含め、ネットワークを一元管理することが可能な点も大きなメリットです。そして繰り返しになりますが、基盤の維持・管理をマイクロソフトに任せることでネットワークやサービスの企画にリソースを集中できる点が挙げられます。

これらのソリューションは、通信キャリアのビジネス創出にも貢献します。例えば、超低遅延環境が求められる製造業や自動車制御などへの専用ネットワークの提供。しかもソフトウェアベースの構築なので、超短期間での設計～構築・運用が可能になります。将来的には Azure Operator 5G Core および Azure Private 5G Core も Microsoft Azure Marketplace 上から一元提供できるようになる予定なので、さらに便利に使っていただくことができます。

私たち日本マイクロソフトは、次世代通信キャリアの拡張性・信頼性・事業性を支援するパートナーとして、生産性の向上や業務の効率化、新たなビジネス創出につながるソリューションを提供してまいります。

ご相談も随時承りますので、どうぞ弊社担当営業に気軽にお問い合わせください。

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■収益減と費用増、両面のリスクに直面するメディア業界

まずはメディア業界の現状を整理してみましょう。収益減少のリスクとして、既存の広告モデルからの収益の伸び悩みと、映像サブスクリプションサービスの台頭が挙げられます。一方、費用が増加するリスクとして、自分たちが投資して放送設備を構築し、かつ維持していかなければならない点が挙げられます。この費用は恒常的に必要とされるものなので、収益減少時にはますます負担が拡大してしまう構造になっています。

収益を向上させ、費用を削減するためには、いくつかの解決すべき課題が存在します。まず収益を向上させるには新たなチャネル、特にインターネットの活用によるリーチの拡大が必要です。また、インターネットの活用拡大に合わせて、データの分析などを通して視聴者が求めているコンテンツ消費体験を把握することが重要になります。

費用の削減については、まずはコンテンツ制作オペレーションの効率化が必要です。また、制作オペレーションだけでなく、周辺業務における申請や承認、知見の蓄積や活用といった部分で効率化や自動化が実現すれば、よりクリエイティブな業務にリソースを割けるようになり、消費者の期待に適うコンテンツづくりに繋がる好循環を生み出せるはずです。

■ニューノーマル下での新たなコンテンツ消費体験を協創

私たち日本マイクロソフトは、メディア業界の皆さまをサポートするためのいくつかのアセット (経営資源) を持っています。

一つ目は、「メディア業界に精通したパートナーエコシステム」です。私たちは、メディア業界に特化したソリューションを提供している多くのソフトウェア ベンダーとグローバルでの強力なパートナーシップを築いています。海外で築いたソリューションを日本で展開したい意向を持つベンダーと日本のメディア業界に精通した SIer を繋ぐことで、海外のソリューションを日本のワークフローに当てはめる支援を行うことが可能です。

二つ目のアセットは、「日本マイクロソフト自身の DX 経験」です。日本マイクロソフト自身もソフトウェアの会社からクラウドの会社に変革するため、また生産性を常に高め続けるために、これまで長年 DX に取り組んで来ました。お客様にサービスやツールを導入していただくだけではなく、試行錯誤も含む自分たちの DX 経験を反映した、トランスフォーメーションを実現するための制度設計や社内文化の醸成、テクノロジーをより活用しやすくするための体制づくりなども含めて、お客様の変革を支援いたします。

三つ目は「メディア業界に特化したテクノロジー/プラットフォーム/ソリューション」です。業務効率化や高付加価値化を支援するソリューション、映像の分析や音声認識に活用できる AI サービス、特に報道分野などで求められる世界最高レベルのセキュリティ・プライバシーなど、日本マイクロソフトが得意とするサービス分野での支援を行います。

これらのアセットによって、私たち日本マイクロソフトは「ニューノーマル下での新たなコンテンツ消費体験を協創するパートナー」として、メディア業界に貢献してまいります。

■DX推進を支えるデジタル フィードバック ループとは？

続いて、日本マイクロソフトが提唱している「デジタル フィードバック ループ」の概念についてご説明します。デジタル フィードバック ループは、「お客様とつながる」「社員にパワーを」「業務を最適化」「製品の改革」の 4 つの観点において業務をデジタル化して、収集されたデータをクラウド上で分析し、業務にフィードバックすることで生産性を高めていくという、 DX のあるべき姿を描いたフレームワークです。

私たちは、メディア業界においては先に挙げた 4 つの観点を「視聴者が求めるコンテンツ消費体験の把握」「クリエイティブな業務への集中」「制作オペレーションの効率化」「新たなチャネルの活用によるリーチ拡大」と定義しています。これらの領域で DX を実現することが、視聴者の求めるコンテンツ消費体験に、より高付加価値なコンテンツで応えることにつながっていくと考えています。

デジタル フィードバック ループを円滑に循環させるには、3 つのステップが必要です。まずは業務をデジタル化すること。次に、そこから得られたデータを統合・分析・可視化すること。そして最後のステップで分析結果のフィードバックを得て現場に還元していきます。すなわち、正しいフィードバックを得るためにはデータが正しく統合・分析・可視化される必要があり、その元となる正しいデータを得るためには現場業務のデジタル化が必要なのです。

■DX の民主化を実現する日本マイクロソフトの支援ソリューション

日本マイクロソフトでは、先述の 3 つのステップを着実にクリアするための支援ソリューションを、それぞれの支援範囲に合わせてご用意しています。

まず「データの統合・分析・可視化のためのソリューション・テクノロジー」として、データの収集から活用に至るまで End to End で支援できるクラウドサービスを提供しています。クラウド上に構築されたプラットフォームに、全ての工程に対応するツールが実装されており、ユーザーはワンストップで利用することが可能です。セキュリティや機能面においても常に進化を続けており、外部の調査でも、データ収集・蓄積・統合から活用に至る全ての工程におけるソリューションで高い評価を得ているのはマイクロソフトだけという結果も得ています。

続いて日本マイクロソフトが提供するのは「業務のデジタル化のためのソリューション・テクノロジー」です。こちらは実例でご説明します。 ある東北の地方放送局では、これまで局内の編集室に設置していた映像編集環境をマイクロソフトのクラウドサービス Microsoft Azure 上にも構築しました。この変革によって、例えば遠方でのロケなどでも現地から直接クラウドに素材をアップし、持参した普通のノート PC からクラウド上の編集環境にアクセスして映像編集を行えるようになりました。その結果、これまでは多人数の撮影チームが編集機材一式を持って現地入りしていたのが、最低限の人数とノート PC だけで現地入りできるようになりました。

こうした仕組みを活用することで、取材スタッフや編集スタッフといった人的コストを削減するとともに、必要な時に必要な分だけ使えるクラウドサービスの利点を生かして設備コストも削減。さらに、編集エンジニアのリソースを系列局間で融通し合ったり、クラウド上で編集した映像を編集データと共に系列局間でシェアしたりといった業務の効率化も視野に入ってきます。

さらにはクラウド上からインターネットメディアに映像を送出して、多チャンネル展開によるリーチの拡大に繋げたり、視聴動向の蓄積・分析によって視聴者に求められるコンテンツ作りに役立てたりといった使い方も可能になります。

この事例は放送局のワークフローの中でも映像の編集に関わる部分についてのものですが、日本マイクロソフトでは放送局のワークフローを End to End で支えるテクノロジーやソリューションをグローバルで用意して、お客様を支援しています。

また、日本マイクロソフトでは、「業務のデジタル化、データ利活用を推進するための体制構築・技術習得」の支援も行っています。

DX の失敗事例として多いのは、経営層からの指示に基づいてデータ活用の取り組みが始まり、 IT 部門が独自の判断でツールを導入、目的が不明確なままデータの収集を行ってしまうことで現場が混乱し、データ活用が浸透しないというケースです。データ活用による DX 推進の際には、現場起点で課題を抽出し、現場でデータを運用すること、すなわち現場の課題解決手段としてデータ活用を捉えることが重要なのです。

日本マイクロソフトは、費用、期間、作業負担の軽重など、さまざまなパターンに合わせた支援プログラムを用意するとともに、戦略的なフレームワークや基本的なクラウド アーキテクチャの提供、CCoE (Cloud Center of Excellence) と呼ばれる DX 推進のための組織づくりなどの支援を通して、現場の声を反映し、お客様自らでテクノロジーを活用した課題解決を推進していく「DX の民主化」に貢献してまいります。

以上のようなテクノロジー・ソリューションを通して、私たち日本マイクロソフトは、ニューノーマル下での新たなコンテンツ消費体験を協創するためのパートナーとして、生産性の向上や業務の効率化、新たなビジネス創出を支援してまいります。

ご相談も随時承りますので、どうぞ弊社担当営業に気軽にお問い合わせください。

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