株式会社カルディオインテリジェンス
取締役 COO
武智 峰樹 氏

スマートロビン事業開発室 室長
石橋 祐理子 氏

長時間の心電図検査でもスピーディかつ高精度に結果を提示

――貴社の設立と SmartRobin®️ 開発の背景についてお聞かせください。

武智　私たちカルディオインテリジェンスは、「すべての不整脈患者を救うためテクノロジーで世界中の医療従事者をサポートする」をビジョンとして掲げ、2019 年 10 月に創業しました。従来専門医を中心に行われていた不整脈の診断をより簡便に行うための心電図解析機器を開発し、それを一般の内科医にも使っていただくことで、患者さまがより身近な場所で不整脈の検査・診断を受けられ、より早期に発見できる世の中をつくっていきたいという思いを持って事業を展開しています。
循環器の専門医である CEO 田村 (雄一氏) の心電図検査の専門知識と、AI の専門家である CTO の高田 (智広氏) をはじめとするエンジニアチームの AI やディープラーニングなどの技術の掛け合わせが私たちの最大の強みであり、そのファーストプロダクトが、SmartRobin®️ シリーズとそのエンハンス版である SmartRobin®️ AI シリーズです。私たちのサービスが普及することで、患者さまが診断機会を得やすくなる直接的な効果と同時に、心房細動が原因となる重篤な脳梗塞や心不全の患者さまも減らせると考えています。

―― SmartRobin®️ の特徴をお聞かせください。

武智　循環器の専門医は、7 日間や 14 日間といった長期間で連続した記録が取れる心電計を利用して、心房細動の有無を見極めようとします。一方で、一般の医師が行う心電図検査は 24 時間が限界でした。デバイスの機能としては長期間の記録が可能でも、コストやリソースを考えると、専門医や専門の医療機関でなければその機能を生かし切ることができないのです。そのような状況に対して、SmartRobin®️ は長期間の心電図でも高精度で簡便に診断心房細動を検出できる AI と UI を提供します。
人間の心臓は 1 日に約 10 万回心拍を打ちます。SmartRobin®️ は 70 万回や 140 万回という膨大な数の心拍のなかから、心房細動の有無あるいは波形を示すことができるのです。すなわち、長時間の心電図を扱えること、しかも結果を高精度かつスピーディに示せること。その両方を兼ね備えるのが SmartRobin®️ の大きな特徴と言えます。

参考記事：心電図データを高精度かつスピーディに解析するカルディオインテリジェンスの AI ソフトウェア開発とビジネス化をマイクロソフトが支援

導入医療機関は順調に増加中。
さまざまな角度からブラッシュアップを行う

――医療機関への導入はどの程度進んでいるのでしょうか? またその反響はいかがですか?

武智　現在 ( 2022年 9 月)、SmartRobin®️ のユーザーはトライアルを含めると 30 施設以上に上ります。オーダー数で言えば毎月 200 件以上。数百床規模の循環器専門病院や地域の基幹病院から診療所まで、幅広い医療機関さまにトライアルにご参加いただいており、不整脈専門医から一般内科医まで、診療科や専門性も多様な先生方に使っていただいています。これから年度末に向けて、100 〜 200 の医療施設への拡大と、それに比例する形でのオーダー数増加の計画を進めているところです。

石橋　導入医療機関からは大変有用なフィードバックをいただいています。なかでも、解析結果の返却の早さについて評価いただく声が多いですね。これまでであれば 1 週間以上かかることもあった解析結果の返却が、SmartRobin®️ であれば 7 日間分の心電図データをアップロードしてから 15 分程度の速さで、高精度な解析結果を得られます。また、UI の直感的な使いやすさについても、これまで紙のレポートで情報を受け取っていた先生方だけでなく、従来から解析ソフトウェアを使われていた先生方からも高い評価をいただいています。
一方で、膨大な情報をひとつの画面に盛り込んだ従来製品の UI に慣れている先生方からは、ほしい情報が表示されないことを不便に感じるという声もあり、対応が必要だと考えています。

――その他、リリース前に想定していなかったことはありましたか?

石橋　意外だったのは、専門医の先生方に使っていただいく事例が多かったことですね。SmartRobin®️ はもともと非専門医をメインターゲットとして開発してきましたので。この事実は、多機能な解析ソフトウェアを使わなくても、心房細動の検出に特化した SmartRobin®️ の機能だけで十分な患者層が一定数あることを示唆しています。導入された医療機関からは、これまで検査の対象になりにくかった潜在的な患者さまに対して、リソースを増やさずに検査できるようになり、結果的に検査数が増えたと評価をいただいています。

武智　事業展開の部分でも、思った以上に多くの問い合わせをいただいています。複数の医療機器メーカーから自社デバイスの解析を依頼できないか、という引き合いが来ていますし、解析代行を行う企業からも事業提携の打診がありました。医療機関だけでなく、これらの関連企業とアライアンスを組むことで、私たちのサービスの浸透を図るとともに長期間心電図検査の機会を増やしていければと考えています。

10 年、20 年先を見据えてプロジェクトを進行、海外展開も視野に入れる

――多くの引き合いがあるとのことですが、現在進んでいるコラボレーションもあるのでしょうか? また今後の展開についてお聞かせください。

武智　はい。まず昨年から世界最薄・最軽量クラスの長時間心電計を製造・販売する JSR 社とパッチ型心電計を活用した心電図解析サービスの共同開発を進めており、事業提携についても協議を進めているところです。また、脳梗塞予防のために使われる薬の拡販においても国内製薬企業との販売協力を進めています。
今後の展開については、いくつかの軸があります。まず一つ目は、解析対象となる不整脈の拡大です。現在は心房細動に特化していますが、今後は心房細動以外の不整脈についても解析できるサービスを提供していきたいと考えています。
二つ目は利用シーンの拡大です。現在私たちは、診断前に行う検査をサポートするソリューションを提供しています。今後はより早期の、たとえば健康診断で使えるプロダクトや、よりホームケアに近いところで、たとえばスマートウォッチで不整脈の通知を受けたあとのフォローアップで使えるようなソリューションを提供していく予定です。
さらに、SmartRobin®️ の先を見据えて 10 年計画で進めている、より野心的なプロジェクトもあります。例えば薬と組み合わせた治療など、心電図解析をさらに生かせるシーンへのソリューションの拡大。また、私たちのサービスをプラットフォーム化して、蓄積された大量のデータを医療機器メーカーや医療の専門職、あるいは患者さまに解放するといった展開も考えています。

石橋　もちろん、SmartRobin®️ の改良も続けていきます。インターネットにつながる PC があればどこでも使えるのが、クラウドサービスである SmartRobin®️ のよいところなのですが、一方でセキュリティリスクを懸念する医療機関もあるため、インターネットに接続していない電子カルテ用 PC からもアクセスできるようにしてほしいという要望は多くいただいています。また、先ほどお伝えした通り、想定していた以上に専門医にも需要があることがわかりましたので、専門医の先生方に満足していただけるような、より細かいオーダーにも対応した UI を持つシリーズの展開も視野に入れています。

武智　海外展開のための技術的・環境的な部分も整理しているところです。現在、国内での動きに並行して米国 FDA ( Food and Drug Administration ／アメリカ食品医薬品局) の申請を進めています。私たちの SmartRobin®️ は技術的には海外製の心電計にも対応可能ですし、開発中の発作性心房細動 (pAf) の兆候検出器に関しては、グローバルにおいてもまだ類似製品は存在していませんから、十分な競争力を備えていると私たちは考えています。早い段階で英語対応を行って、海外展開につなげていきたいですね。
また、海外展開に向けたひとつの糸口として、日本マイクロソフトおよびグローバルのマイクロソフトに、米国のヘルステックベンチャーへのアライアンスを視野に入れた取り継ぎを相談させていただいているところです。私たちは創業以来、Microsoft for Startups に採用いただき、技術面、運用面において非常に強力なサポートをご提供いただいています。これまで Azure に起因した障害は全くありませんし、私たちのアプリケーションに問題があった場合もスピーディに対応していただき、とても感謝しています。まもなく Microsoft for Startups の契約が切れますが、その後も引き続きクラウドサービスを活用させていただく予定です。

テクノロジーが実現する医療の未来

――AI や IoT 技術が医療業界に与えるインパクトについて、どのようにお考えでしょうか?

武智　まだ具体的な成果が見える段階ではないと思います。ただ従来から言われているように、AI に限らずプログラム医療機器が増えてくると、これまでと比較にならないスピード感、コスト感で機器の機能の変化が起き得ます。つまりこれから先、明らかに医療機器の概念は変わっていくと感じています。
またそれに伴って、私たちが開発している pAf の兆候検出器もそうですが、人間には感知可能な部分で変化を検出できる機器が現れてきます。まだしばらくは病気の診断は人間が行う時代が続くと思いますが、そう遠くない将来、医療シーンの変革が起きるでしょう。私たちはそのような時代において、いかにテクノロジーを医療の中で生かしていくかを議論し、追求していく必要があると思います。

――これを読んでいる医療業界の皆さまにメッセージをお願いします。

石橋　私たちがつくっているのは、これまでよりもっと簡単に、適切な検査が行われ、早期に心房細動を発見できる仕組みです。私たちは、心房細動が発見されず、重篤な脳梗塞や心不全が引き起こされてしまう事例をひとつでも防いでいきたいと考えています。SmartRobin®️ はクラウドサービスですので、PC にインストールする必要もなく気軽にご利用いただけます。コストもこれまでの心電図検査と同等かそれ以下の費用でご利用いただけますので、ぜひ幅広い医療機関の皆さまにご検討いただければと思います。

武智　これまで一般内科医のなかには、患者さまの胸の痛みや息切れ、動悸といった日常的な症状の訴えに対して、専門的な知識や経験が必要とされる心電図解析に基づいた診断まで踏み出せない先生方も多くいらっしゃいました。私たちの SmartRobin®️ は、そういった先生方の背中を押すきっかけになると信じています。
高齢化に伴い、心房細動のリスクを持つ患者さまは加速度的に増えていきます。かかりつけ医のもとで早期に心房細動を発見できれば、脳梗塞や心不全の患者さまを大きく減らすことができます。地域医療に携わる先生方にもぜひ私たちのプロダクトを使っていただき、これから新しい治療のシーンを一緒につくっていけることを願っています。

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日本マイクロソフトは、テクノロジで農業課題を解決するベンチャー企業「AGRIST 株式会社 (以下アグリスト)」を Microsoft for Startups に採用。自動収穫ロボットを通して得たデータの活用や、日本マイクロソフトのワールドワイドなネットワークを生かしたコラボレーションなど、アグリストが目指す「100 年先も続く持続可能な農業」の実現に向けたサポートを展開していきます。
サービス構築から顧客開拓の販売までを徹底支援 | Microsoft for Startups

アグリストは設立 3 年目を迎えた 2022 年初頭に「エンジニア・ドリブン」というポリシーを掲げ、これまで以上にエンジニアが意思決定に関わる、テクノロジ ドリブンな企業を目指すことを宣言しています。

今回のインタビューにはその一環として、これまで多くのメディアに対応してきた代表取締役兼最高経営責任者の齋藤氏に加えて、エンジニアの高辻氏と清水氏が同席。エンジニアの立場から農業改革にかける思いを語ってくださいました。

AGRIST 株式会社
代表取締役兼最高経営責任者 齋藤 潤一 氏

AGRIST 株式会社
最高事業計画責任者 高辻 克海 氏

AGRIST 株式会社
AI エンジニア兼プロジェクトマネージャー 清水 秀樹 氏

■人口 17,000 人の町発の農業テックカンパニーとして注目を集める

－アグリスト設立の背景と目標についてお聞かせください。

齋藤: 私はもともとビジネスで地域課題を解決することを目的に活動しており、全国の起業家育成に携わっていました。アグリストの設立は 2019 年。人口わずか 17,000 人の町、宮崎県新富町の役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事を務めていた際に、「儲かる農業研究会」と称した勉強会で地域の農家の皆さんと対話するなかで「自動収穫ロボットがほしい」という要望を受けたことがきっかけです。

アグリストは、「100 年先も続く持続可能な農業を実現する」をビジョンとして、自動収穫ロボットの開発からその運用で得られたデータの活用、ノウハウの世界展開といった事業を通して、食料課題を解決して全人類の幸福に貢献するテックカンパニーを目指しています。

設立 3 年目を迎え、おかげさまで吊り下げ式ピーマン自動収穫ロボット「L (エル)」の開発を起点とする私たちの事業は多くの評価をいただいています。2021 年末時点で国内のビジネス プラン コンテストで 12 の賞を受賞、経済産業省の「J-Startup2021」や JA グループの「JAアクセラレーター」をはじめとする行政や自治体の支援プロジェクトにも数多く採択いただき、AEON や ENEOS など大手企業とのコラボレーションも進行中です。

参考:

・受賞歴

・農業ロボット開発の AGRIST 株式会社は経済産業省「J-Startup2021」に選定されました

・スマート農業で JA グループと連携、JAアクセラレーターに採択されました

・農林水産省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに採択! 自動収穫ロボットを活用した施設園芸野菜の生産管理体制構築を目指します

・イオン宮崎店でのピーマン自動収穫ロボット「L」の展示・実演に関するお知らせ

■農家の声から生まれた自動収穫ロボット「L」

－「L」の開発に至った経緯と開発コンセプトについてお聞かせください。

齋藤: 少子高齢化が進むなかで、農家では収穫の担い手不足に伴う規模拡大の機会損失により、収益が上がらずに、さらに担い手が減ってしまうという負のスパイラルが問題となっています。そこでロボットの運用による担い手不足の解消という解決策が求められるわけですが、これまでも農作業を担うロボットが全くなかったわけではありませんでした。ただ、機能が多い分高価格だったり、収穫に特化したロボットがなかったりといった状況で、普及には至っていなかったのです。

齋藤: そこで私たちは、新富町でピーマンを栽培するビニールハウスのすぐ横にロボットの開発拠点を構えて、ピーマン農家の皆さんに徹底的に話を聞くことから開発を始めました。すると「完璧でなくてもいいから、最低限の機能で安価なロボットをつくってほしい」というニーズが浮かび上がってきたんです。それを元に開発したのが、自動で画像認識してピーマンを収穫するロボット「L」です。

「L」は、軽トラックと同程度の 150 万円からという低価格で導入でき、手数料はロボット収穫売上の 10% という設定かつ、販売ではなくレンタルという形で展開します。導入によって 20〜30% の収穫量向上が見込めますから、農家は収益の向上と規模の拡大につなげることができます。2022 年秋の販売開始を予定しており、現在予約を受け付けているところです。

高辻:「L」の名前の由来は、「L 玉」と呼ばれる大きく育ったピーマンだけを採ってくれればいいという農家の方のご要望にあります。L 玉を取り除くことで、単価の高い M 玉の収穫量を増やせる。「極論、L 玉を地面に落とすだけでもいい」という声から、必要最低限の機能で安価なロボットというコンセプトが生まれました。

土のぬかるみや落ち葉などの障害物でロボットが動けなくなる問題を解決するためにワイヤー上を移動する吊り下げ式にしたり、難しい操作やメンテナンスが少なくて済むシンプルな機能に絞ったりといったアイディアも、農家の皆さんの声を徹底的に聞いたからこそ生まれたものです。

清水: 現在は、2021 年 9 月にリリースしたバージョンからさらに実証実験を重ねており、2022 年 1 月に公開された最新バージョンの「L」は、夜間の稼働を実現する高性能の画像認識 AI や、自宅からでも操作できる遠隔操作機能などの実装、俯瞰で見られるカメラの追加やロボット アームの改良などによって、より効率的な収穫が可能になりました。

■農業×テクノロジが秘める大きな可能性

－2019 年の会社設立以来、スピード感を持って開発に取り組まれています。その原動力はどこにあるのでしょう?

高辻: 私にとって一番大きな原動力は、協力していただいているピーマン農家さんの存在です。アグリスト入社以前も農家の人手不足という一般的な認識は持っていましたが、実際に農家の皆さんと関わり農業の現実を目の当たりにしたことで、皆さんの危機感を直接肌で感じました。「これからの農業には絶対にロボットが必要」という皆さんの期待に応えるために、自分が培ってきたロボットの技術と知見を生かしたいと思っています。

清水: 私も、自分の得意な AI やロボットという分野で皆さんの役に立つものを少しでも早く世に送り出したいと考えています。AI やロボットによる農業改革はまだどこも成功していないからこそ、私たちがやる意義がある。やってやろうと、高辻たちとはよく話し合っています。

高辻: 農業という分野は、実はとてもロジカルにものごとが進むんです。インプットに対するアウトプットがきちんと出てくる。水やりや肥料、日照などが作物の生育に及ぼす作用を分析すれば、必ず次の打ち手が見えてくるんです。知れば知るほど、検証と改善を積み重ねていくエンジニアリングと農業は相性がいいと感じます。ですから私は、私たちエンジニアが農家の皆さんと協業すれば、きっと新しい農業をつくり出せると信じています。

齋藤: 2 人の話を聞いていただいたとおり、農業という分野はエンジニアがやりがいを持って取り組むには十分な魅力を秘めています。アグリストでは「エンジニア・ドリブン」というポリシーを掲げています。高辻や清水のような熱い思いを持ったエンジニアが、責任を持って重要な意思決定を行える組織に進化することで、世界で勝負できるレベルの開発の加速と品質の追求、確かな生産体制の構築を推進していきたいと考えています。

■ともにグローバル マーケットを目指すパートナーとして

－Microsoft for Startups への採用を機に、日本マイクロソフトとのコラボレーションも進んでいるそうですね。

齋藤: はい。私たちは世界の農業課題を解決することを目指し、世界の市場に出ていく前提で事業を展開しているので、グローバルなマーケティングに秀でている日本マイクロソフトとのコラボレーションには大きなメリットを感じています。Microsoft for Startups で手厚いサポートを受けられること、そしてロボットの運用で集めたデータを、クラウドをつかって全世界に展開していくというゴールの共有ができたのも大きかったですね。なにより日本マイクロソフトの皆さんが社会課題の解決に向けた熱意を持っている点に共感しています。現在、両社のエンジニアがディスカッションしながら、私たちのサービスを世界展開するうえで必要な機能やシステムを構築しているところです。

清水: ディスカッションを始めたのは 2021 年の夏頃でした。年末までの数か月間、2 週間に 1 度のペースで、私たちが思い描いているデータ ドリブンの仕組みやロボットの活用方法を、日本マイクロソフトのサービスを使ってどのように実現できるかを話し合ってきました。

その間、さまざまなサポートを受けながら、実際にデータベースの構築を行うなど多くのインプットをさせていただいたので、これからはいよいよアウトプットのフェーズに入るところです。まずは Azure IoT Central を使った、ユーザーがスマートフォンからデータベースを見られる仕組みづくりや、Azure Communication Services を活用した遠隔機能のロボットへの実装、Microsoft Power BI を用いたデータ分析ツールの構築などを考えています。

窓口担当の方だけでなく、現場で活躍されているエンジニアの方にもディスカッションにご参加いただいたり、日本マイクロソフトのパートナー ネットワークから協力企業をご紹介いただいたりと、思っていたよりも手厚いサポートに私たちへの期待の大きさを感じています。まだ未熟な部分はありますが、しっかり期待に応えていきたいと思います。

■世界中の子どもたちがお腹いっぱい食べられる社会を目指して

－今後のアグリストの展開についてお聞かせください。

齋藤: アグリストは 2021 年 10 月に「L」による収穫効率、収穫量、収益の向上効果を通年の営農を通して実証・公開することを目的に、農業法人「AGRIST FARM株式会社」を設立しました。今後、全国に農場を展開して私たちの次世代農業を公開していく予定です。

前述のとおり「L」は今年の秋から納品を開始します。また来年秋ごろにはきゅうりの収穫ロボットの販売開始を予定しています。トマトの収穫ロボット開発にも取り組んでおり、数年かけて今よりも格段に大きな市場に規模を拡大していく予定です。そしてその先には世界展開を見据えています。

その計画に伴い、現在、ロボットの稼働に最適化されたビニールハウスの開発を進めています。このビニールハウスとロボットをパッケージにすることで、さらに効率的な収穫を実現することができます。

さらにこのロボット専用ビニールハウスは、ENEOSホールディングスとの協業により、加温ボイラーの重油削減や再生可能エネルギーによる発電など、低炭素社会の実現に貢献する機能を備えています。環境に配慮したシステムは世界的な需要を見込めますし、「100 年先も続く持続可能な農業」につながる大きな一歩となるはずです。

清水: 技術面の展望としては、現在、AI とクラウドを用いたデータ分析を進めています。今後ビッグデータを集積して、収量の変化予測や病害虫の発生を未然に防ぐ仕組みなどの確立を目指します。これまでの農業では勘と経験を重視する手法も多かったのですが、私たちの農場でデータを蓄積・分析することでその手法を検証し、そのうえで標準的な手法を確立できれば、農業全体の発展に貢献できると考えています。

また、収穫率を最大化するための OS を開発中です。オリジナルの OS を開発する理由は、私たちのプロダクトを世界中に広めるにあたり、ゆくゆくは他社もアドオンしやすい仕組みをつくりたいという思いがあるからです。

これは私の夢でもあるのですが、例えば日本とは環境の異なる海外のエンジニアが、私たちの開発したロボットやシステムを導入し、さらに自分たちの土地に合わせてロボットをカスタマイズしたりビニールハウスを制御したりできるようになれば、世界展開が一気に進みますし、ひいてはその国の食料事情の改善につなげられると思うんです。世界中どこの国の子どもたちも、お腹いっぱい食べられる社会を目指して取り組みを続けたいと思っています。

高辻: ロボットを活用した農業課題の解決は、あくまで最初の 1 歩だと考えています。私たちの目標は、農業とエンジニアリングの掛け合わせを軸にしながら、農業を根底から変革していくことです。農家の皆さんは収益を上げなければいけませんから、大きな変化に伴うリスクを負うわけにはいきません。私たちが実証実験を行える自前の農場を持つことで、農家の皆さんのリスクを引き受けると同時に、皆さんの要望の受け皿となって変革につなげていければと考えています。

齋藤: 収穫ロボットへの遠隔機能の実装により、高齢の方や障がいのある方でも農業に参加できる「農福連携」の可能性が開けます。低炭素の次世代ビニールハウスは持続可能な社会の実現に寄与することができます。私たちアグリストは、日本マイクロソフトをはじめとする周りの力を借りながらテクノロジ ドリブンをさらに推進して、ロボットや AI、エンジニアリングの分野で価値を発揮できる企業に進化し、全人類の幸福に貢献していきたいと考えています。

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Microsoft for Startups 活用企業紹介: 第 1 弾

日本マイクロソフトでは、スタートアップ企業さま向けの支援プログラムに注力しています。今回は、小売・消費財業界で新たな価値の創造に取り組む Marketing Demo 社をご紹介します。
サービス構築から顧客開拓の販売までを徹底支援 | Microsoft for Startups

日本マイクロソフトは、「1 日 2 万円から、最短翌日には消費者と話せる」オンライン デプス インタビュー ツール「リサーチ DEMO!」を提供する Marketing Demo 株式会社を、スタートアップ企業の規模拡大をサポートするグローバルプログラム「Microsoft for Startups」に採択しました。今後、Marketing Demo 社商品の品質向上や新機能の開発を推進するとともに、共同プロモーションやエンタープライズ企業との連携によるサービス開発などを後押ししていきます。

Microsoft for Startups 活用企業紹介の第 1 弾となる本稿では、Marketing Demo 社の代表取締役である石井 賢介 氏に、Microsoft for Startups への採択で生じた変化や今後の展望、プログラムへの期待をお聞きしました。

Marketing Demo 株式会社 代表取締役
石井 賢介 氏

1990 年神奈川県生まれ。東京大学農学部卒業後、住友商事に入社。その後 P&G ジャパンに転職。ブランドマネージャーとして活躍後、2020 年、Marketing Demo 株式会社を創業。

■日本のマーケティングにイノベーションを起こすMarketing Demo社とは

–Marketing Demo 社についてお聞かせください。

石井: 当社は、「町のパン屋さんでもマーケティングができる世界」を目指して 2020 年 7 月に創業しました。2021 年 9 月現在で社員は 11 名、業務委託などで手伝っていただいている方も含めると 20 名ほどの所帯になります。私が P&G でマーケティングのブランドマネージャーとして勤めていたころ、P&G では普通に行われていたマーケティングが、他の会社では普通ではないと気づいたことが起業のヒントになりました。社名は、マーケティングの「お手本を見せる (Demonstrate)」、マーケティングを「民主化する (Democracy)」というコンセプトを反映しています。

–どのような特徴を持った会社なのでしょう?

石井: 当社では現在、オンライン デプス インタビュー ツール「リサーチ DEMO!」を軸にしたマーケティング支援サービスを主に展開しており、幅広いユーザーの皆さまがマーケティングを活用して事業展開する、すなわち「マーケティングの民主化」のサポートを、ひとつの軸としています。

そしてもうひとつ、「マーケティングのお手本を示す」と謳っているとおり、「自らがマーケティングを活用して商品を売ること」にも重きを置いています。つまり、売るものにはこだわらずに「つくりたいものをつくりたいときにつくって、自分たちのマーケティングの力で売る」ということですね。今も DtoC のブランド立ち上げに取り組んでいますし、今後も業種・業態にこだわらず、いろいろなことに挑戦していきたいと考えています。

■繋がりたいときに繋がれるオンライン デプス インタビュー ツール「リサーチ DEMO!」

–貴社の主力サービス「リサーチ DEMO!」についてお聞かせください。

石井: 私は P&G に勤めていたころ、年間何百回も定性調査に携わっていました。当時の方法だと、1 回の定性調査にかかるリードタイムは 1～2 か月、金額も数百万円単位という状況でした。そこで、「すべてのマーケターや商品開発部の人たちが、自分のデスクから常に消費者とコネクトできて、気になることがあればすぐに確認でき、その結果をイノベーションに生かせるようになるべき」という思いからつくったのが「リサーチ DEMO!」です。

例えるとすれば、従来の定性調査サービスが、1 件 1 件電話で条件を確認・調整する結婚相談所のマッチングのようなものだとすると、「リサーチ DEMO!」は気軽にいろいろな人たちと出会えるマッチングアプリの立ち位置です。座談会のモデレーター手配やレポート作成などの Nice to have な機能は省き、Must to have な機能に絞っているので、従来の定性調査と比べてコストを大きく下げられ、最短で翌日には消費者と話せる「繋がりたいときに繋がれる」点が大きな特徴です。

–このサービスに込められた思いについて、もう少しお聞かせください。

石井: 私は、今の日本に足りていないのは「人が求めているものをつくる」視点だと思っています。「自分たちがつくりたいもの」も大切ですが、そればかり追求することで、無闇に高機能な携帯電話やテレビがつくり出されるといった、消費者とのミスマッチが起きてしまう。そうではなくて、本当に消費者から求められるものづくりができる土壌を、当社のプロダクトでつくり出していきたいのです。

1 つ事例を挙げると、ある企業が、社員やその周辺の人たちの意見を参考にして新規製品を企画しようとされていました。そこで当社から「リサーチ DEMO!」の利用をご提案して一般消費者の意見を聞いてみたところ、全く異なる結果が出たんです。会社に近い立場にいる人には、大きなバイアスがかかっていたんですね。担当の方は、バイアスのかかっていないインサイトを、しかも自社の人間に聞くより手軽に取得することができて驚いていました。この事例を見てもわかるように、「リサーチ DEMO!」は企業と消費者の橋渡し役になれるサービスだと考えています。

–どのようなユーザーや活用シーンを想定されていますか?

石井: 現状、定性調査や消費者インタビューを活用しているのは主に東証一部に上場している規模の BtoC 企業です。当社のクライアントも、今はエンタープライズの企業さまが中心です。こうした企業さまに関しては、「リサーチ DEMO!」を既存調査の代わりにご利用いただき、コストや時間をカットして本質的なプロダクトのイノベーションやマーケティングに予算をかけていただきたいと思っています。

一方、これから私たちが取り組んでいきたいのは、お金や時間の制約があって調査ができない中堅・中小企業さまのビジネスを「リサーチ DEMO!」でお手伝いすることです。中堅・中小企業さまの商品は、経営者のパッションがベースになっていることが多いのですが、そこに消費者の声というスパイスを加えてみませんか? という提案をしていきたいんです。例えば、スタートアップの DtoC ブランドが、予算がないなかでも当社のサービスを使ってインサイトを取得し、商品の立ち上げに生かして大成功した！なんてことになったら、素敵じゃないですか。

■「リサーチ DEMO!」活用事例

一般社団法人 未来技術推進委員会 箕輪さま

プロダクトを開発するにあたり、半年ほど自分だけで思案を重ねていた箕輪さまですが、次第に行き詰まり、「リサーチ DEMO!」の利用を決めたそうです。

初回利用後は、「勉強になるものの、次につながらない」と感じたそうですが、Marketing Demo 社のフォローにより、インタビューの実施目的が明確になり、聞くべきことも自然と浮かんでくるようになったとのこと。それ以降は「今回のインタビューでこれを確認する、それを踏まえて次はこれをする」というサイクルを繰り返し、仮説を検証することができたそうです。

「インタビューで課題の正しさを確かに感じることができました。サービスのユーザーにアンケートを取ったこともあるのですが、ユーザーとして深い話が聞ける一方で、気を使わせていると思うこともあり、なんでも気兼ねなく聞ける「リサーチ DEMO!」の利点を実感しました」(箕輪さま)

未来技術推進委員会 HP: https://future-tech-association.org/

■マーケティングをより身近に、より便利に

–「リサーチ DEMO!」は社会や消費者に対してどのようなインパクトをもたらせるとお考えですか?

石井: まず、社内における検討の起点が消費者になるということですね。プロジェクトを進めるうえで、これまでは社内で検討して、ほぼ決まりつつあることの確認として定性調査を行なっていたのが、「どちらのネーミングがいいだろう」「どちらの色がいいだろう」といった細かい疑問、さらには「普段消費者はどんなことを考えているのだろう」「ゆうべの食事では何を食べたんだろう」といったレベルで消費者と向き合えるようになるはずです。

その結果をプロダクトに反映できるわけですから、より消費者起点のイノベーションが増えて、結果として業界全体の売り上げにも貢献できる。さらに、よい商品が出回ることで、私たちも消費者として利益を受けることができる。「リサーチ DEMO!」はこの循環をつくり出せる商品だと思っています。また、商品だけではなく、店頭づくりやプライベートブランド開発などにも役立てていただけると考えています。

–「リサーチ DEMO!」の課題や今後の展開についてお聞かせください。

石井: 直近の課題としては、企業側、消費者側もユーザーを増やしていくこと。さらに、企業さまのどんな依頼に対しても、条件を満たす消費者さまをマッチングできるように、質の高い消費者側ユーザーを確保することですね。現状、UI や報酬といった面でユーザーに選んでいただけるよう差別化を図っていますが、今後さらなる工夫が必要になってくると思います。

長期的な課題としては、より多くのユーザーが便利に使えるサービスにするための機能向上です。例えば、一般消費者だけでなく専門性を持った人材へのインタビューを可能にする、技術的な面でいえば、AI でインタビュー中の表情や音声から感情を分析したり、インタビューを自動で文字起こしして、話題のポイントを可視化したりすることで、さらに上の次元のインサイトを得るといった機能の向上を考えています。

■日本マイクロソフトのサポートを得て、日本のマーケティングを変えていく

–Microsoft for Startups に採択されたことで生じた変化をお聞かせください。

石井: まず 2 年間 1,200 万円相当の Microsoft Azure 無償利用枠は、安心してサーバーの拡張や機能の追加などを行えるので、当社のようなスタートアップにとって不安要素の 1 つである経営の安定化という意味で、非常に助かっています。

またサービス開発における技術的な面でも手厚く支援していただいていますが、なにより私がありがたく感じているのは、共同マーケティングやエンタープライズ企業への紹介、共同販売といったところまで、一気通貫で受けられるビジネス支援です。

当社の場合、日本マイクロソフトから LINE 株式会社さまとの連携をご提案いただき、さらにその先の、リテール業界のエンタープライズ企業さまとも繋がることができました。これは当社のような創業 1 年目の企業の力ではとても考えられない、日本マイクロソフトの後押しがあったからこそ得られたコラボレーションだと思いますし、非常に光栄に感じています。

–Microsoft for Startups への期待や今後の展望についてお聞かせください。

石井: 期待というとおこがましいですが、先ほど「リサーチ DEMO!」の課題としてあげた感情分析などは、技術的には実現可能と聞いていますので、共同で開発を進めていければと考えています。スタートアップ企業である私たちだけではリソースが足りない部分もありますので、ぜひ日本マイクロソフトのグローバルな知見やナレッジをお借りして、サービスの満足度を上げていきたいと思います。

また、日本マイクロソフトが持つ膨大な顧客には、当然私たちの顧客となり得る企業さまも含まれていますから、日本マイクロソフトに橋渡ししていただくことで、より多くの企業さまとのつながりをつくり、皆さまと一緒に日本のマーケティングを変えるお手伝いをしていければと思っています。

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