2月号は「社会や働き方を支えるデジタル技術の活用」等をテーマとし、7つのトピックと4つのニュースを掲載しております。 

デジタル技術の活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし2025年2月号」をご覧ください。 

かけはし2025年2月号

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

The post パブリックセクター向け会報「かけはし」2025年2月号発行  appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

皆様の「FIN/SUM 2025」のご参加をお待ちしております。

■出展概要

「FIN/SUM2025 (フィンサム2025) 〜“真のマネタイズ”に挑む、次世代フィンテック”

[開催期間] 2025 年 3 月 4 (火) 〜 7 日 (金)　
[会場] 丸ビルホール（丸ビル７階）、丸ビルコンファレンススクエア（同８階）、マルキューブ(同１階)、三菱ビル10階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋）
[主催] 日本経済新聞社、金融庁
[お申込み方法] 公式サイトにてご確認ください

【登壇者】

日本マイクロソフト株式会社
代表取締役社長
津坂　美樹

日本マイクロソフト株式会社
執行役員常務 金融サービス事業本部長
荒濤　大介

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券本部長
金子　暁

日本マイクロソフト株式会社
金融サービス事業本部 銀行・証券本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
AI Transformation Lead
小田 裕也

日本マイクロソフト株式会社
金融サービス事業本部 保険・地域金融本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
長町 浩史

日本マイクロソフト株式会社
金融サービス事業本部 保険・地域金融本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アカウント テクノロジー ストラテジスト
石田　裕幸

The post FIN/SUM 2025 (フィンサム 2025) 〜真のマネタイズに挑む、次世代フィンテック～参画のご案内 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

スマーター・リテイリング・フォーラムは、流通業におけるユーザー企業と IT ベンダー企業の協業による IT 技術の標準化推進を活動目的として、2004 年に設立されたオープン フォーラムです。（スマーター・リテイリング・フォーラムについて ）2024 年 11月末時点で国内約 500 社の企業が参加する大規模なフォーラムであり、POS システムのインターフェイスを定義する OPOS 仕様、データやアプリケーションのインターフェースの標準化など、さまざまな仕様の検討を行っています。

2025 年 3 月 6 日（木）に日本マイクロソフト主幹で「スマーター・リテイリング・フォーラム 2025」（以下 SRF 2025）を開催させていただきます。今回は「AI と共創する新時代の流通イノベーションとは」という副題に相応しく、不確実性の高い流通業の経営において、DXによる持続的成長のための生産性向上やビジネス革新の推進における重要性が更に高まっています。生成AIは、これを加速させる手段として注目を浴び、この1年の多くの流通業企業とIT企業のDXの取組に組み込まれ、成果が挙がっております。

本セミナーでは、AI時代の流通業の変革の方向性として「ショッパージャーニーの変革」「従業員の業務効率化と働き方改革」「リアルタイムでサスティナブルなサプライチェーンの構築」「データによる新たな価値創出」という4つの視点を踏まえ、現在の取り組みや今後の方向性について、著名業界講師の講演及び最新取組事例を通じて考察してまいります。また当協議会が推進する流通業IT標準化活動の最新動向と、新設した次世代リテール研究会による”AI時代のリテールにおける顧客接点ユースケースと標準化スコープの考察”についてご紹介いたします

イオン株式会社のチーフデータオフィサー データイノベーションセンター長である中山 雄大氏、株式会社三越伊勢丹 北川氏、株式会社 ecbeingの斉藤氏とキーコーヒー株式会社の前田氏によるセッション、日本マイクロソフト 流通サービス営業統括本部  藤井 創一によるセッション、「POS とデータ活用を促進する協議会標準化活動アップデート」などを予定しております。

同時開催で2025年3月4日（火）から7日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催される、国内最大の流通業向け情報システム総合展で、代表的な流通業向けのシステムベンダーが集結する「リテールテックJAPAN 2025」に日本マイクロソフトが出展します。

こちらも併せて、皆様のご参加をお待ちしております。

スマーター・リテイリングリング・フォーラム 2025 開催概要：

■日時  2025 年 3 月 6日 (木) 13:00-16:45　※12:30開場予定

■会場  東京ビッグサイト 会議棟1F レセプションホール B （アクセス）

  ■定員  会場参加：350 名

■対象  流通業情報システム/マーケティング/企画部門責任者及び担当者､IT ベンダー責任者及び担当者

■主催  スマーター･リテイリング･フォーラム (OPOS 技術協議会､.NET 流通システム協議会)

■共催  日本経済新聞社

■受講料  無料（事前登録制）

お申込みはこちらから

当日のアジェンダ
13:00-13:05　 開会挨拶

13:05-13:35 　NRF 2025 リキャップと AI 時代の流通業の取組

13:35-14:20 　店舗のこれまでとこれから～三越伊勢丹のDXの取り組み～

14:20-14:30 　休憩

14:30-15:15 　イオングループにおけるデータの価値化～イオングループのデータ戦略とその核となるチーム（データイノベーションセンター）の活動事例～

15:15-16:00 　次世代リテールに向けた協議会活動報告

16:00-16:45 　Eビジネス成功の新常識 AI 活用が切り拓く未来 ～キーコーヒーと考える、顧客ファン化と成長戦略の最前線～

＜登壇者＞

イオン株式会社
チーフデータオフィサー
データイノベーションセンター長
中山 雄大 氏

株式会社三越伊勢丹
伊勢丹立川店
店長
北川 竜也 氏

株式会社ecbeing
営業本部
上席執行役員
斉藤 淳 氏​

キーコーヒー株式会社
マーケティング本部 市場戦略部
カスタマーリレーションチームリーダー兼コーヒー教室室長
前田 智紗 氏​

マイクロソフトコーポレーション
ワールドワイドリテール＆コンシューマグッズ
日本担当インダストリーアドバイザー
藤井 創一

OPOS 技術協議会
技術部会長
NECプラットフォームズ株式会社
五十嵐 満博 氏

.NET 流通システム協議会
技術部会長
東芝テック株式会社
尾木　雄貴 氏

日本マイクロソフト株式会社
インダストリーテックストラテジスト
岡田 義史

リテールテックジャパン 2025 出展概要

■日時　2025年3月4日（火）～3月7日（金）10:00～17:00 （最終日のみ16：30まで）

■会場　東京ビッグサイト東2ホール リテールテック内 小間番号 RT2406

■主催　日本経済新聞社

詳細は公式サイトよりご確認ください。

The post スマーター・リテイリング・フォーラム 2025 ～ AI と共創する新時代の流通イノベーションとは～開催とリテールテックジャパン2025 出展のご案内 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

2024 年 12 月 18 日（水）、日本マイクロソフトは品川本社にて、生成AIによる金融業界の業務課題解決をテーマにしたセミナー「AI Challenge Day」を開催しました。

セミナーは 2 部構成で行われ、第1部ではマイクロソフトが Copilot Agent を活用した業務効率化や意思決定の高度化について、また株式会社Blue Lab が AI 監査サービス「AiHawk Filter」によるリスク管理の進化など、金融業界の課題解決に寄与する具体的な事例を紹介しました。第 2 部では、パートナー企業 9 社が金融業界の業務課題を生成 AI で解決するソリューションについてプレゼンテーションを行いました。本稿では、当日のセッションの概要を紹介します。

パートナー企業９社がプレゼンして、動画公開を許諾頂いた８社のプレゼンはこちらから視聴可能です。

【第 1 部】

1.「Copilot Agentで近づく AI エージェント時代」

はじめに、日本マイクロソフトの小田 裕也が、AI エージェントがどのように業務効率化や意思決定の高度化を支援し、新たなビジネス価値を創出するかについて発表を行いました。

冒頭、AIモデルが「出力品質の向上」「マルチモーダル対応」「自律的な問題解決能力」の3点で大きく進化している点をOpenAIのモデルを例に紹介し、金融業界では複雑な規制対応やリスク評価、意思決定において強力なツールとして活用されていることを強調しました。

生成 AI 活用については、「去年が企業における『生成 AI 元年』でしたが、それと比べると業務特化・領域特化の AI アプリケーションの適用が進んできています」と、より用途を絞った使い方が展開されていることを紹介。その上で、ユーザーのスキルがアウトプットに影響してしまう点が課題だと語りました。

そこで、人間が仕事をする際の 4 つの能力（考える・調べる・実行する・コミュニケーションする）の中で、生成 AI  が得意とする領域について触れた上で「これまでの IT システム、大規模言語モデルができたことを踏まえたとき、何をすべきかを自律的行動として考えさせ、情報源と実行する手段を武器として与えてあげれば、人間を模した構造体を作ることができます。それによってある程度、複雑なビジネスロジックを自動化できるのではないか、つまり人間の仕事を代替できるのではないかというのが AI エージェントの考え方です」(小田)

AIチャットとAIエージェントの大きな違いは、目標達成の主体性にあると続けます。「AIチャットは指示を待つ受動的な存在であるのに対し、AIエージェントはユーザーの目標達成まで能動的にサポートする存在です。つまり、AIエージェントが主導的に目標達成に必要な段取りを考え、実行していきます。AIエージェントを実装することで、ユーザーは複雑な指示を出したり煩雑な作業を実施したりする必要がなく、目標を伝えるだけでその達成をサポートしてもらうことができます」

(小田)

マイクロソフトは、エージェントの構築と導入を支援するために多様なテクノロジーやサービスを提供しています。そのひとつである「Azure AI Agent Service」は、金融機関のような厳格なセキュリティやガバナンス要件が求められる現場でも、高度にカスタマイズされたエージェントの構築が可能です。クラウド基盤上で提供されるため、エンタープライズレベルのセキュリティを標準機能として搭載している点が特徴です。

一方「Copilot Agent」は、エンジニアリングの専門知識を必要とせず、自然言語で構築が可能です。エージェントの目的や役割、参照データ、実行アクションを指定するだけで、組織内への迅速な展開が可能です。小田は実際の画面を表示しながら、「自然言語でエージェントにどんな動きをしてほしいか、どんなルールに従うべきかなどを設定し、参照データや Web ブラウジングの利用可否などをセットすれば、そこから先は自動的に実行してくれます。それを Microsoft 365 の中で権限制御できるセキュアな状態にして提供しているのがCopilot Agentの大きな特徴です」と説明しました。

最後に小田は、「個別の業務に適用するエージェントを数多く作成する必要がある場合、IT部門だけでなく現場でも作成できる手段として Copilot Agent を活用いただけると導入がスムーズです。より高度なチューニングが必要な場合は、IT部門と連携して Azure AI Agent  Service を使用することで、あらゆるニーズに対応できます」とセッションを締めくくりました。

2.金融業界の監査業務を変革する「AiHawk Filter」

続いて、株式会社Blue Lab の吉野 大輝氏が登壇し、Azureを用いた同社の AI 監査サービス「AiHawk Filter」の紹介を行いました。吉野氏は金融機関における監査の重要性が増していることを強調した上で、AiHawk Filter の特長について次のように説明しました。「メール、チャット、面談記録、業務日報ファイルなど、膨大な監査データを自動的にチェックし、人による詳細確認が必要なデータを可視化するツールです。これにより、監査業務の効率化と大規模監査の実現だけでなく、担当者のエンゲージメントも向上させることができます」   

  
AiHawk Filterは、データファイルをアップロードするだけで自動監査を実施し、結果をCSV形式で確認できるようになります。また、問題の有無だけでなく具体的な問題箇所を特定し、判定結果を数値やスコアなど任意の形式で設定できる機能を備えています。  

続けて、みずほフィナンシャルグループの田中氏が AiHawk Filterの実証実験の内容について紹介しました。削減率、再現率、業務効率化、ユーザーヒアリングの4項目で検証を実施し、「対象データの削減率は97％、不正の疑いのあるメールの検出率は96％を達成しました。これにより、業務時間を 65％削減できました。さらに、ユーザーからは高い評価を得ており、新たな活用方法についての提案もいただいています」と説明しました。   

最後に、今後の展望について吉野氏が「主にみずほグループのみずほ銀行、みずほ証券との実証実験を通じて、業務領域の拡大に注力する予定です。具体的には、チャットやPDF、PowerPointなどの多様なファイル形式での監査実証実験を予定しています。来年度はみずほ銀行の本番利用も予定しており、みずほDXサイトにも特集が掲載されています。ます。金融機関さまへの提供は2025年から順次開始する予定です」と述べ、セッションを締めくくりました。  

 
みずほDXサイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/dx/articles/aihawk-filter/index.html 

【第 2 部】パートナー企業 9 社によるプレゼンテーション

第 2 部の冒頭、日本マイクロソフトの荒濤が次のように挨拶をしました。「この 1 年間、数多くの金融機関の皆様とディスカッションをさせていただきました。金融業界のみなさまは生成 AI への関心がとても高く、他の業態と比較しても一歩進んでいる印象です。すでにインターナル AI ボットで利活用されている方も多いかと思いますが、いよいよ『お客様と AI を対峙させる』『業務に特化した AI を実装していく』ステージに変化してきていると感じます。今日は、まさにそういった業務特化型の具体的なシナリオについて、パートナー 9 社のみなさまが真剣に考えたユースケースを発表していただきます。本当の利活用に繋がっていくディスカッションができることを期待しています」（荒濤）。

続いて、日本マイクロソフトの内藤と金子から、今回の AI Challenge Day の試みについて概要を紹介しました。

「4つのテーマ（ウェルスアドバイザー・GRAPH RAG・監査や業務効率化・詐欺検出）に沿って、各パートナー様のノウハウを活かし、チャレンジをしていただこうという企画です。今回はAI活用のトップランナー 9 社にお集まりいただき、業界特有のテーマに関してプレゼンをしていただきます。おそらく、日本初のイベントです。各パートナー企業様は 3 週間をかけて、アーキテクチャの設計も含め検討いただいた結果を、この場で提案していただきます」（内藤）。

「4つのテーマは、シアトル本社のワールドワイドファイナンシャルサービスチームが『ジェネレーティブ AI を金融機関で使う時に有用なのではないか』というシナリオの中の 4 つをピックアップしました。パートナー各社から 15 分のプレゼンテーションの後、5 分の Q&A のお時間も設けさせていただいております。ぜひみなさんとディスカッションできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします」（金子）。

その後、パートナー企業 9 社が登壇。選択した4 つのテーマに沿って、最新の AI ソリューションや金融業界での活用事例を発表し、プレゼンテーション後の質疑応答では、参加者と発表者で活発な議論も交わされました。

【テーマと発表企業】

＜ウェルスアドバイザー AI アシスタント＞

1.株式会社日立製作所

2. 日本アイ・ビー・エム株式会社

＜GRAPH RAG を活用した金融業務の高度化＞

3. 株式会社インテック

＜監査や業務効率化観点での生成 AI 活用＞

4. 株式会社ブレインパッド

5. 株式会社LayerX

6. 日本ビジネスシステムズ株式会社／株式会社ネクストスケープ

7. 株式会社PKSHA Technology

＜詐欺や不正検出における生成 AI 活用＞

8. 株式会社ACES

9. アビームコンサルティング株式会社

1. 株式会社日立製作所（テーマ: ウェルスアドバイザー）

最初の発表者として登場した株式会社日立製作所は、富裕層向け資産運用支援を AI アシスタントで自動提案するソリューションを紹介しました。顧客のライフスタイルやリスク許容度を解析し、最適な投資プランを提案できる点が特徴です。従来、フィナンシャルアドバイザーはデータ分析や報告書作成に多くの時間を費やしてきましたが、この AI アシスタントにより業務の大幅な効率化を実現できます。また、質問の意図が不明確な場合は「聞き返し」や「わからない」と応答するよう開発されており、AI の誤った回答（ハルシネーション）も抑制できると説明しました。

2. 日本アイ・ビー・エム株式会社（テーマ: ウェルスアドバイザー）

日本アイ・ビー・エム株式会社は、金融機関がコア業務に集中するための業務効率化をテーマにプレゼンテーションを行いました。発表されたソリューションは、Azure AI を活用し、見込み顧客に対し交渉内容や記録資料のドラフトを作成。ベテラン行員のノウハウを蓄積し、横展開できる仕組みを整えます。この取り組みにより、金融機関のプロセス全体を見直すことができ、新しいビジネスモデルを構築する道筋を示しました。

3. 株式会社インテック（テーマ: GRAPH RAG）

株式会社インテックは、金融機関向けの CRM ソリューション「fcube（エフキューブ）」を拡張し、生産性向上に貢献する取り組みを発表。Microsoft 365 との連携により営業活動の効率化を図ります。具体的には、生成 AI を活用した顧客データの統合と次のアクションを提案する機能を強調。このシステムでは、GRAPH RAG の技術により、複合的な情報を関連付け、質の高い回答を提供できる仕組みを構築。営業チームの意思決定をサポートするうえで重要なツールとなる点を紹介しました。

4. 株式会社ブレインパッド（テーマ：監査や業務効率化）

株式会社ブレインパッドは、金融業界におけるコンテンツ作成と審査プロセスの効率化を補佐する校閲・生成エージェントを提案しました。法令やコンプライアンスといった審査観点をチェックするエージェントにより、審査に要する時間の大幅な短縮を可能にします。また、チェックエージェントによるフィードバックを反映したコンテンツ生成エージェントによって、マーケティング文章の作成効率が飛躍的に向上します。プレゼンでは、マーケティングにおけるキャンペーン施策を想定し、デモンストレーションを披露。景品表示法に適合した内容になっているか、といった複数の項目を審査した結果が紹介されました。また、審査基準を満たしていない場合にエージェントが生成するフィードバックの内容や、エージェントによるコンテンツ作成の様子も見ることができました。   

5. 株式会社LayerX（テーマ：監査や業務効率化）

株式会社LayerX は、LLM 活用のためのプラットフォーム「Ai Workforce」を活用し、企業内に蓄積されたドキュメントの効率的な管理・活用を紹介しました。このプラットフォームは、非構造化データを構造化し、ドキュメント検索やデータ抽出を簡素化します。また、大手金融機関での導入事例が紹介され、実際に現場での業務削減効果が出ていることを強調。さらに、Ai Workforce はカスタマイズ性が高く、特定の業務プロセスやドキュメント形式に応じた最適化も可能であると説明しました。

6. 日本ビジネスシステムズ株式会社／株式会社ネクストスケープ
（テーマ: 監査や業務効率化）

日本ビジネスシステムズ株式会社と株式会社ネクストスケープは合同でプレゼンテーションを実施。金融機関の融資業務における課題解決のため、AIを活用した新しいソリューションを発表しました。本ソリューションは、申込書類の記載不備を自動検出する機能、審査に必要な書類の自動抽出による業務効率化機能、そして将来の分析活用を可能にする構造化データの抽出・蓄積機能を提供します。 具体的な活用例として、フォーマットの異なる創業計画書を同一フォーマットに自動変換できます。また、書類の記載不備チェックも自動化され、確認作業の工数を大幅に削減できます。

7. 株式会社PKSHA Technology（テーマ：監査や業務効率化）

株式会社PKSHA Technology は、金融セールスパーソンの AI 化についての発表を行いまいした。AI を活用したナレッジ管理やデジタルヒューマンの導入により、営業活動の効率化を目指している。特に、営業資料作成の自動化や AI ヘルプデスクの導入により、日常業務の負担を軽減しつつ、高い成果を上げている点を強調。さらに、顧客との会話内容に応じて適切な表情や振る舞いを表示できるデジタルヒューマンを活用し、AIによる効果的なセールス活動を実現できることを紹介しました。

8. 株式会社ACES（テーマ：詐欺検知）

株式会社ACES は、リスクコンプライアンス領域における AI 活用について発表しました。同社のソリューションは、金融機関が直面する複雑なリスク管理課題に対応するため、違反検知システムや顧客面談モニタリングを提供しています。高度化していく詐欺・不正検出に対するアラート検知に課題があるなか、AI を活用することで高度な検出を実現。プレゼンの中では「リアルタイムの会話内容を認識・処理した上で、生成A Iがその内容がコンプライアンスに反していないかの判断」や、「不審な振込を検知したAIが口座所有者に電話確認を行い、結果により口座凍結までを実行するまでの流れ」をデモンストレーションとして披露。これにより、金融機関は顧客行動の透明性を向上させると同時に、法規制遵守を確保することが可能になると説明しました。

9. アビームコンサルティング株式会社（テーマ：詐欺検知）

アビームコンサルティング株式会社は、AIエージェントを活用した新しい詐欺被害対策システムについて発表しました。全世界的に詐欺による被害総額が増加傾向にある中、従来の対策では後手に回りがちな課題に対し、革新的なアプローチを提案します。具体的には、犯罪者の思考を上回り先手を打つ「犯罪者エージェント」と「銀行エージェント」の双方を構築することで、潜在的な不正シナリオを事前に予測・対策する仕組みを提言。さらに、高度なセキュリティ対策やAzureを活用したシステム構成の詳細、業界全体での協力体制の構築まで含めた包括的な提案を行いました。 

総括として

最後に、日本マイクロソフトの荒濤から、マイクロソフトが先日発表した新しいテクノロジーを各社が独自の強みと融合させ、実用的なソリューションとして提案したことを高く評価したうえで、総評を述べました。「各社のソリューションが実務レベルで活用できる段階まで進化していることを大変心強く感じています。さらに、生成AIの活用が幅広く浸透してきており、専門的な知識がなくても、全ての行員が日常業務で効果的に活用できるソリューションへと発展してきている印象です。今後は、これらのソリューションを金融機関の実務に積極的に導入することで、真のAIによる業務変革を実現していただきたいと考えています」

と述べ、セミナーを締めくくりました。

The post AI Challenge Day – 生成 AI 活用で変わる金融業界の未来【セミナーレポート】 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

1. 生成 AI の概要 

生成 AI は、深層学習の進展によって大きく発展してきた技術であり、学習した膨大なデータから新たな画像やテキスト、音声を生成することができます。生成AIが医療画像に基づいてサポートやシミュレーション、補完画像を生成する役割を果たしています。 

2. 医療画像診断の現状と課題 

(1) 医療画像診断の課題 

医療画像は、MRI（磁気共鳴画像）、CT（コンピュータ断層撮影）、X線など多様な画像技術が利用され、病気の診断や治療計画において欠かせない情報源となっています。 

しかし、医療画像の診断には高度な専門知識が求められ、特に、病気の早期発見や診断精度の向上が求められ、多くの時間と労力がかかることが課題です。 

また、診断結果の正確性は医師の経験や知識に依存するため、個人差が生じやすく、診断精度のばらつきも問題となっています。さらに、近年の医療ニーズの高まりにより、放射線科医や画像診断の専門医が不足しており、診断業務の負担が増加しています。 

(2) データ不足の問題 

医療分野では、患者データのプライバシーや希少疾患に関するデータが不足していることも課題です。十分なデータがない場合、診断や治療法の検証が不十分になりがちで、治療効果が十分に実証されていないことも少なくありません。 
生成 AI は、限られたデータから詳細にパターンを洞察し、データ不足の問題を克服する能力が期待されています。 

3. 生成 AI の医療画像分野での必要性 

(1) 医療画像の拡充とデータの質の向上 

医療分野では、患者データの機密性から、特定の症例に関する画像データが不足していることが多いです。生成 AI は少数のデータから追加の画像を生成することができ、データセットを拡充するための手段として有用です。例えば、希少疾患の患者データが限られている場合、生成 AI によってシミュレーション画像を生成し、診断や研究に利用できるため、医療研究の発展にも貢献します。 

(2) 診断支援による効率化と精度の向上 

生成 AI による医療画像の活用は、医師の診断業務の効率化にも寄与します。生成 AI が生成した画像を AI 診断システムに投入することで、特定の疾患の予測や診断を支援でき、診断精度を向上させることが可能です。また、生成 AI は医療画像のノイズ除去や解像度向上にも活用され、より高精度な画像を提供することで、医師が細部まで診断を行えるようサポートします。 

(3) 治療計画の最適化と個別化医療への貢献 

生成 AI は、個々の患者に合わせた治療計画の最適化にも役立ちます。例えば、腫瘍のサイズや形状、位置に応じてシミュレーション画像を生成することで、より精密な手術計画や放射線治療の計画が立てられます。また、患者の特性に応じた治療の効果をシミュレーションし、最適な治療法を選択する支援も可能です。生成 AI の応用により、患者一人ひとりにカスタマイズされた個別化医療が実現しやすくなり、治療効果や患者満足度の向上につながります。 

(4) 医療アクセスの向上と公平性の促進 

生成 AI により、専門医の数が限られている地域でも質の高い診断が可能となります。生成 AI が作成する高精度な診断画像や診断支援の技術により、遠隔医療が可能となり、医療へのアクセスが改善されます。これにより、医療格差が縮小し、より多くの患者が公平に質の高い医療サービスを受けられるようになります。 

(5) 医療従事者の負担軽減とリソースの効率化 

医療現場では、専門知識が必要とされる業務が多いため、医療従事者の負担は大きくなりがちです。生成 AI を活用することで、診断支援や画像分析の効率化が進み、医療従事者の業務負荷が軽減されます。これにより、医師はより複雑な診断や治療に専念することが可能となり、医療リソースの効率化が図られます。 

(6) 医療の質と患者アウトカムの向上 

生成 AI がもたらす精度の高い診断や治療計画は、患者のアウトカム（治療結果）に直接的な影響を与えます。例えば、診断の早期化や治療の精密化によって、早期発見や治療の成功率が向上することが期待されます。生成 AI が提供する情報を基にした医療の意思決定は、患者の安全性や治療の質を高め、より良い健康状態の実現を可能にします。 

4. 生成AIによる医療画像活用のデモ 

ここでは、生成 AI を活用した医療画像の具体的なデモ２つを通して、その応用例を紹介します。 

【デモ１】生成AIによる腹部（腸閉塞）レントゲン診断支援のケース 

１つ目は腹部レントゲン画像の診断を生成 AI がサポートするシナリオをご紹介します。 
下の画像は腹部レントゲン画像（下記左下）と、レントゲン画像の対象範囲（下記右下）になります。 

こちらの腹部レントゲン画像を用いて、医師の予想する所見を生成 AI が出力します。 
「この画像から医師が診断すると予想する所見を教えて下さい。」というプロンプト（下記左上）と腹部レントゲン画像（下記左下）を生成 AI に入力すると、医師が診断すると予想される所見を下記右のように腸管の拡張、階段状の気液面、閉塞の位置の推測が診られ、腸閉塞の可能性を生成 AI が示します。 

【デモ2】生成AIによる胸部（胸水）レントゲン診断支援のケース 
2 つ目は胸部レントゲン画像の診断を生成 AI がサポートするシナリオをご紹介します。

下の画像は胸部レントゲン画像（下記左下）と、レントゲン画像の対象範囲（下記右下）になります。  

こちらの胸部レントゲン画像を用いて、医師の予想する所見を生成 AI が出力します。 
「この画像から医師が診断すると予想する所見を教えて下さい。」というプロンプト（下記左上）と胸部レントゲン画像（下記左下）を生成 AI に入力すると、医師が診断すると予想される所見を下記右のように肺の異常、気胸、肋骨骨折や外傷の可能性が診られ、胸水の疑いを生成 AI が示します。

 デモ 1, 2 のように生成 AI が出力した所見を医師が最終確認することで、診断精度の向上が期待され、迅速な治療計画の立案が可能になり、かつ、見落とし防止等、医師の負担軽減と診断の精度向上に寄与し、患者ケアの質が高まると思われます。 
このように、生成 AI を活用することで病変や異常の検出を支援するだけでなく、医師にとって重要な診断サポートの役割を果たしていくと考えられます。 

5. 生成 AI 導入における課題と今後の展望 

生成 AI 技術の進化により、医療画像分野での活用が進むことで、診断精度や治療効果の向上が期待されます。これにより医療の質や患者ケアが革新され、医療全体に大きな影響をもたらすでしょう。生成 AI は、医療現場の課題解決に貢献する重要な技術であり、今後の技術進展とともにその役割はさらに拡大し、医療の未来に新たな可能性を切り開くと予想されます。 

具体的には、昨今エージェント機能が注目され始めております。エージェント機能とは、従来の人が生成 AI に問合せをして回答を返すだけではなく、生成AIをハブとして様々なアプリケーションと連携することや、自律的に動作する機能を指します。医療分野に置き換えると、単に医療画像を分析して回答を生成するだけではなく、それに付随して、周辺システムと連携してデータを格納する、通知を発出する、次の検査の予約をする等のユースケースが想定されます。より業務内容に落とし込んだ形での利用が可能になると考えます。 

しかし、生成 AI の医療分野での応用には多くの利点がある一方で、課題も存在します。データのプライバシー保護や AI の透明性、生成されたデータの信頼性の確保が重要なテーマです。また、生成 AI が医療現場に浸透するためには、医療従事者や患者への教育や倫理的な議論も必要です。 

今後、生成 AI に関しては、様々な制度設計がされていくことが予想されます。クラウド事業者として、責任ある AI をお届けできるよう、そして、医療者の皆さんが安心、安全にご利用いただけるよう、セキュリティ、倫理、運用といった多方面でのご支援を継続していきたいと考えています。 

The post 生成 AI × 医療画像の可能性  appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

2024 年 10 月 17 日（木）・18 日（金）、東京国際フォーラムで金融国際情報技術展「FIT2024」が開催された。日本マイクロソフトは、パートナー企業とともにブースの出展およびセミナーを実施。本稿では、18 日（金）に行われた4つのセミナーの概要と展示会場のブースの様子を紹介する。

※各セッションのオンデマンド配信一覧はこちら

セミナー 1:マイクロソフト金融業界向け取り組み-Azure AI 最新情報のご紹介

最初のセミナーでは、日本マイクロソフトの荒濤 大介、ソフトバンク株式会社の石田 貴史氏が登壇。最新の AI 事情やマイクロソフトにおける AI サービス、導入事例の紹介を行った。

日本マイクロソフト株式会社

執行役員 常務 金融サービス事業本部長

荒濤　大介

荒濤は、Microsoft Copilot は従業員の生産性向上を支援する汎用的な AI アシスタントであるが、営業や財務など特定業務に特化したツールも提供していることを紹介。例えば、「GitHub Copilot」では、開発者向けにプログラミングを支援している。マイクロソフトでは、「AI を人間の代替ではなく、副操縦士として活用することで、ビジネスの質を向上させることを目指している」と強調した。

Copilot 導入の具体的なメリットとして、「従業員エクスペリエンスの改善」「顧客エンゲージメントの強化」「業務プロセスの自動化」、そして「イノベーションの創出」を挙げた。これにより、優秀な人材の確保や反復作業の効率化が促進されるだけでなく、複雑な問題解決を支援することも可能となる。また、Copilot は単なる業務効率化ツールにとどまらず、思考を深めるパートナーとしても機能し、従業員の発想力を高めることが期待されていると話した。

次に、荒濤は最新モデル「GPT-4o」や「o1」について言及。音声認識技術の進化により、自然な会話形式で顧客対応ができるなど、ビジネスの現場で大きな進展が見込まれていることに触れてから、コールセンターにおける AI 活用のデモンストレーションを行った。

AI 導入においてはセキュリティ面も重要視されており、マイクロソフトでは、金融業界のように厳格な規制がある分野でも、安全なAI利用を可能にする環境を Azure プラットフォーム上で提供していることを紹介した。

また、AI 導入による ROI （投資対効果）の高さを強調し、多くの企業がすでに成果を上げていることに触れ「AI 活用はもはや選択肢ではなく、日常的な業務から高度なビジネス戦略に至るまで、広範囲にわたって不可欠なもの」となっていることを解説。今後もマイクロソフトは最新技術を提供し、企業が AI を活用した変革を実現できるよう支援する姿勢を示した。

次に、AIチームの小田が Azure 上に構築した生成 A I を使ったデモンストレーションを実施。企業の決算説明会の資料を読み込ませ、エビデンスを踏まえた上で、現状の財務分析・課題認識、さらにお客様への提案までが可能なことを示した。

スピードとガバナンスを両立した生成AI活用戦略

続いて、ソフトバンク株式会社の石田氏が、同社における AI 活用の取り組みと、提供サービスについて紹介した。同社では、生成 AI の活用を通じた業務改革を推進しており、特にスピードとガバナンスを両立させる戦略を打ち出している。

ソフトバンク株式会社

共通プラットフォーム開発本部

エンタープライズクラウド開発第3統括部

統括部長

石田　貴史氏

日本では生成 AI の導入が遅れている現状があるが、ソフトバンクはこれを課題と捉え、積極的に AI の可能性を広げている。海外では、AI を業務効率化だけでなく新たな価値創出の手段として捉えており、日本も「攻めの AI」を導入する必要があると、石田氏は指摘した。

また、ソフトバンクでは、生成 AI を活用したコールセンターの自動化に向けて、マイクロソフト社と共同開発を進めている。契約内容の照会、契約変更手続きなどの業務を中心に、1 万種類以上の問い合わせ対応に生成 AI を活用していく。大規模言語モデル（LLM） を活用することで、問い合わせ内容を理解し、自動で適切な回答を提供する体制を整えた。これにより、従来の決まった手順に基づく応答ではなく、顧客ごとのニーズに合わせた柔軟な対応が可能になるという。

さらに、社内では生成 AI の活用を促進するための取り組みとして、社員からアイデアを募るコンテストを実施。優れたアイデアは実際に事業化されており、これが AI の普及促進に大きく貢献していることを示した。また、同社では生成 AI を使ったバナー広告のコピー作成など、日常的な業務にも AI が積極的に取り入れられているという。

石田氏は、AI の活用においては「スピード」「ガバナンス」「セキュリティ」の課題を解決する必要があると解説。技術の進化が非常に速いため、柔軟な対応が求められる一方、各部門がバラバラに AI 開発を進めると統制が取れなくなる可能性があることについても言及。現場での迅速な開発を促進しつつも、全体のガバナンスを維持することが重要だと強調した。ソフトバンクの「生成 AI パッケージ」の活用により、最新技術への追従やメンテナンスから解放されると共に、認証やデータ・クラウドに対し、既存ガバナンスの適用が可能なため、ガバナンスの側面でもしっかり対策できるという。また、インターネット上の AI ツールを利用する際のセキュリティリスクにも注意が必要であり、ソフトバンクではプライベートな生成 AI 環境を提供することでこれに対応している。

ソフトバンクの「生成 AI パッケージ」は、顧客の要望に応じたカスタマイズが可能で、プラグインによる拡張も柔軟に行える。このパッケージを通じて、企業はスピード・ガバナンス・セキュリティを考慮した AI ソリューションの構築が可能。これにより、業務改革を迅速に進め、競争力を高めることを目指す。

石田氏は「AI を部分的に導入するだけでなく、日常業務全体に浸透させることが重要」だと強調。スマートフォンの普及と同様に、AI も業務のあらゆる場面に取り入れることで、本質的な業務変革が実現できると語り、セミナーを締め括った。

セミナー 2：Microsoft Copilot 活用による社員の能力向上～ビジネスへのインパクト

2 つ目のセミナーでは、日本マイクロソフトの小柳津が登壇。自身の経験を基に、生成AIの活用と評価できる点について語った。小柳津は、自ら生成 AI を業務に取り入れた結果、以下の 6 つの点で評価しているという。

日本マイクロソフト

マイクロソフトテクノロジーセンター

エグゼクティブアドバイザー

小柳津 篤

【個人の視点】

1. スピード：ビジネスリードタイムの短縮

2. 能力向上：成果物の向上と、深い思考・新たな視点の獲得

3. やりがい：高品質な資料作成などにより、仕事に対する興味や前向きな気持ちを実感

【組織マネジメントの視点】

4. 知的財産：社内データへの迅速なアクセス

5. リスク管理：社内ルール・ポリシーに沿った情報コントロールと利活用

6. 組織活力：中長期的なロイヤルティの向上

中でも、「能力向上」については「私はある分野で非常に経験を持っており、知見もあります。情報や材料、人脈もあります。それでも、生成 AI との対話を通じて、今まで知らなかった情報に出会えたり思考が深まったり、視野が広がったりする瞬間を何度も経験しました。生産性・効率・スピードに比べて、私においては全く比べ物にならない大きな喜び、大きな価値として認識しています」と高く評価した。

スピードの具体例として、Copilot を活用してリカバリープランの作業時間を 6 割短縮し、カスタマーサポートではインシデント対応時間を 16 ％削減するなど、AI が業務の効率化に大きく貢献したことを紹介。ただし、生成 AI の本当の価値は「単なる時間短縮ではなく、業務における『能力向上』にある」と強調した。AI との対話を通じて新しい視点を得て、思考が深まることで業務の質が向上し、チームの活力や顧客満足度にも良い影響を与えるという。

また、AI の導入効果を評価する際は、既存の KPI を活用しつつ「業務の特性に応じた新しい指標も導入する必要がある」と提案。生成 AI は「何かを生み出す行為」に強みがあり、「AI の価値は効率化だけでなく、創造的な活動や業務の成長に活かすべきだ」という考えを示した。

小柳津は、「生成 AI はとても革新的な技術で、おそらく私が 40 年間この業界にいる中でも、インターネット級に社会を変えると思います」と前置きをした上で、　「我が社の生産性向上は ICT の有効活用だけでなく、業革や BPR（Business Process Re-engineering）との組み合わせで効果が最大化されました。生成 AI においてもそれ単独での利用に固執せず多様な方法論との複合的なアプローチを検討しています」 と語った。

また、「全会議録画、議事録自動生成や非同期参加の推奨」など、AI を生活習慣に組み込むことで、より柔軟で効率的な働き方が実現すると強調。「生成 AI でできることだけをつまんでそれを積算するよりも、生活習慣を変えるという大きな文脈の中で、上手く生成 AI を使っていただけると、より良い成果を実感いただけると思います」と締め括った。

Microsoft 365 Copilotの現状と、活用に向けた取り組み

後半は、マイクロソフトとアクセンチュアによって 2000 年に設立されたアバナード株式会社から西村氏が登壇。Microsoft 365 Copilot の現状と活用に向けた取り組みについて紹介した。

アバナード株式会社

Modern Workplace Architecture

Director

西村　拓也氏

Copilot は Excel や Word などの Office ツールや Teams、Outlook と連携し、自然言語を使ったコンテンツ生成や情報収集を可能にする AI であることを説明した上で、導入した企業からは、会議の効率化やナレッジ管理の効果を評価する声が多いことを紹介。一方で、Excel や PowerPoint の生成には、期待通りの結果が得られにくい場面も指摘されており、その点は Copilot の進化に加えて、「入力する側も、ある程度特性を知っている上で使っていくことがポイント」だと強調した。

Copilot の活用を促進するためには、利用者に適切な教育を提供し、使い方を定着させることが重要だと西村氏は指摘する。セッションでは、「知る（何ができるのか把握する）」「探る（ニーズを把握してかたちにする）」「育てる（サポートする）」「広める（有効なユースケースを広める）」という4つの活動サイクルが紹介され、これを通じて利用者のスキル向上を目指す必要があると説明。また、それぞれに対し、以下のソリューションを提供していることを紹介した。

【アバナードのソリューション】

・Utilization Framework（知る）：確かな利用を実現する定着化活動フレームワーク

・Utilization Dashboard（探る）：Copilot の展開・利用状況と、ユーザーの関心を可視化

・Copilot Workstyle Plugins（育てる）：業務と Copilot をより密接に、新体験を創り出すプラグイン

・Prompt Control Center（広める）：利用者参加型、活用特化

最後に西村氏は、生成 AI 活用の実現に向けたプロセスを紹介。同社のソリューションは、目安として 2週間から 1.5 か月での提供が可能であり、「利用者への教育」「プロンプトエンジニアリング、技術サポート」など、依頼ごとにケースバイケースな対応が可能なことを強調し、セッションを締め括った。

セミナー 3：サーバ環境のモダナイゼーションと最新動向

3 つ目のセミナーでは、日本マイクロソフトの足立がクラウド移行の最新ソリューションを紹介し、特に金融業界における Azure の利点を強調した。

日本マイクロソフト株式会社

インテリジェントクラウド統括本部Azure第３営業本部

Azureインフラスペシャリスト

足立　裕二

はじめに足立は、Azure は市場シェアの拡大を背景に、グローバルなデータセンターと強力なセキュリティ体制を構築し、金融機関のニーズに応じた監査対応やコンプライアンス支援を行っていることを紹介。選ばれる理由として「グローバルスケールのフットプリント（世界 65 か所以上のリージョン数）」「高いセキュリティ性」「幅広いコンプライアンス基準への準拠」の 3 つを挙げた。

続いて、VMware ワークロードを Azure に移行する理由について説明。Azure では、既存のオンプレミスシステムをクラウドに移行するための複数の移行パスを提供し、運用の負荷を軽減するソリューションを用意している。特に「Azure VMware Solution」により、既存の VMware 環境をそのままクラウド上で活用でき、ライセンスの最適化やコスト削減も支援していることを紹介した。

クラウド導入の課題としては、スピード感やシステム制約への対応が挙げられ、マイクロソフトは、停止が難しいシステムの移行にも対応可能な技術を提供している点を強調。また、ライセンスの再利用やコストメリットの強みを紹介し、クラウド移行のハイブリッド特性も訴求した。

金融機関における VMware Cloud 事例から AVS のメリットを知る

ヴイエムウェア株式会社

Cloud Sales APJ

部長代理 Lead Cloud Sales Specialist

御園　康史氏

ヴイエムウェアの御園氏からは、VMware Cloud と Azure VMware Solution（AVS） の概要とメリットが紹介された。AVS は、オンプレミス環境にある VMware 仮想マシンを Azure クラウドにそのまま移行でき、クラウド移行に伴う手間やリスクを軽減できるソリューション。クラウド化の主なメリットとして、以下が挙げられた。

・障害対応：障害発生時にも自動的に復旧

・アップデートの自動化：脆弱性に対応した緊急パッチ適用等も自動化され、運用負荷が軽減

・ハードウェア更新不要：従来のような定期的なハードウェア更新が不要

・柔軟なリソースの拡張・縮小：必要な分だけリソースを使用でき、無駄を減らせる

AVS の特長として、仮想マシンのシームレスな移行、オンプレミスと同等のセキュリティ、マイクロソフトの AI サービスとの連携、そしてコスト削減が挙げられる。御園氏は、具体的な事例として、金融機関が AVS を利用してクラウドリフトのリスク低減や、コスト最適化を達成したケースを紹介した。

また、AVS は専用ホストで動作するため、他社とリソースを共有しないセキュリティ性の高さが評価されている点にも言及。Microsoft ライセンスの活用により、Windows Server や SQL Server のライセンスコスト削減が可能であることも強調。最後に御園氏は、クラウド移行はシステムの特性に応じて、IaaS、PaaS、SaaSを使い分けることを推奨した。

オンプレミスからクラウドへの最適なロードマップとは

日本アイ・ビー・エム株式会社

コンサルティング事業本部

ハイブリッド・クラウド・サービス事業部

パートナー

松本　修氏

日本アイ・ビー・エムの松本氏からは、同社のクラウド戦略と AI ソリューションを中心に、オンプレミスからクラウドへの移行のロードマップと、IBM のコンサルティングおよびインフラサービスが紹介された。

IBM は、Microsoft との強力な連携を活かし、オンプレミス資産をクラウドに移行するプロセスを支援している。特に、クラウド移行において、すべてを一度に変えるのではなく、段階的なアプローチを推奨しており、Azure VMware Solution（AVS）を活用することで、迅速かつ効率的な移行が可能であることを強調。同社では、クラウド移行を支援する新しいコンサルティングサービスを展開し、企業のインフラだけでなくアプリケーションも含めたワンストップ支援を提供している。また、移行だけでなく AI を活用したソリューションとして以下の具体例が紹介された。

・AI for Industry：業界特化の AI ソリューション（例：銀行の融資業務の効率化）

・AI for Code：コード生成の自動化で開発時間を削減（例：保険会社での利用）

・AI for Everyday Work：AI デジタルワーカー（例：人事処理フローの自動化支援）

・デジタルサービスプラットフォーム：金融業界向けのプラットフォーム提供で開発効率を向上

最後に松本氏は、「お客様の情報資産のモダナイズを様々にサポートする機能やソリューションを提供し、これからも育てていきたいと思っています」とセミナーを締め括った。

セミナー 4：GitHub×AI で加速する金融システム開発とビジネス革新

4つ目のセミナーでは、GitHub の廣田が登壇。GitHub の AI 開発支援ツールの概要、導入事例、効果、課題への対応策について紹介した。

GitHub Japan

エンタープライズセールスマネージャー

廣田　華代

GitHub Copilot は、コード生成やバグ修正提案などの支援を通じて、開発者の作業効率を高める AI アシスタントツール。廣田は調査結果を共有しながら、開発初期段階でのコード提案や、複雑なコードの理解を支援する機能により、生産性の向上を実感している利用者が多いことを紹介した。

アクセンチュアの事例では、Copilot 導入後、エンジニアの 9 割が生産性の向上を実感しており、調査時間を 90 ％削減するなどの効果があったことを報告。廣田氏は「パラダイムシフトがすでに起きていると考えています。AI を導入するかしないかではなく、導入する前提で何をしていくべきかを考え、AI による変革を自分たちで引き起こしていくことが必要だと思っています」と話した上で、開発者だけでなく、プロジェクト管理者や企画担当者にも恩恵があるため、組織全体での活用を推奨した。

GitHub Copilot 導入における課題としては、セキュリティやデータ漏洩の懸念が挙げられるが、Copilot は生成後にすべてのデータを破棄し、公開コードの無断利用を防ぐフィルタリング機能も完備していることを強調。また、古いシステム（例：COBOL）から新しいプログラムへの移行を AI が支援することで、モダナイゼーションの促進も図っていることを紹介した。

廣田は、AI の導入には段階的な試行が効果的であり、異なるチームやスキルを持つメンバーを巻き込むことで、多角的なフィードバックを得て改善を進めることの重要性を強調。また、成功事例の共有やスキルトランスファーを組織全体で行うことで、AIの活用がさらに促進されることを紹介した。

展示会場ブース：マイクロソフトやパートナー企業のソリューションを多数紹介

展示ブースでは、マイクロソフトやパートナー企業による自社ソリューションの紹介や各種デモンストレーションなどの実施、ミニステージでのプレゼンテーションなどを行った。

ヴイエムウェア株式会社 展示ブース

VMware ベースの仮想マシンを、Azure クラウドへスムーズに移行できるサービスを紹介。従来、仮想マシンをクラウドに移す際に必要だった再構築作業を省略できることが特徴だ。金融機関などでは専用サーバー上での運用が求められ、Azure 上での専用ホスト提供が運用負荷軽減とセキュリティ強化に寄与していると説明。また、最新の AI 技術とのシームレスな連携で顧客サービスの向上も期待される。

アバナード株式会社 展示ブース

アバナードのブースでは、Azure や Microsoft 365、Copilot などのマイクロソフト製品を活用した包括的なサポートを行っていることを紹介。同社では、顧客の業務改善を促進する「Avanade Flexible Support」など、オーダーメイドのインフラ構築も展開している。マイクロソフト製品の導入支援から運用サポートまで一貫したサービス提供ができる点が特徴だ。

ソフトバンク株式会社 展示ブース

ソフトバンクは、AI エコシステムを提唱しており、Azure OpenAI Service を基盤とした生成 AI パッケージの活用をブースで紹介した。企業のデータと連携し、AI アバターを利用した非対面接客や業務効率化を実現するサービス、AI によるプレゼンテーション支援やセミナー運営、受付業務など、多岐にわたる分野で活用されている。また、ID 認証やネットワーク管理を組み込んだセキュアな環境を提供し、顧客ニーズに応じた柔軟な対応が可能だ。

日本アイ・ビー・エム株式会社 展示ブース

IBM のブースでは、AI を活用した業務効率化のソリューションを紹介。バックオフィスの自動化や営業力の強化、データ活用による分析強化、コンプライアンス対応の強化など、業務の実質的な効果を重視したラインナップがある。また、融資稟議書の自動作成支援や AI による営業プロセスの最適化など、金融業界向けに特化したパッケージを提供し、エンドツーエンドでセキュアな AI 活用が可能である点を示した。

日本マイクロソフト　展示ブース

マイクロソフトのブースでは、Microsoft 365 Copilot など、AI を活用した SaaS サービスを複数紹介。ノーコードでアプリを構築できるサービスでは、利用者がプログラミングなしで社用車管理アプリなどを簡単に作成できる点を強調した。また、紙の資料を AI で文字起こしし家系図を自動作成することも可能。Microsoft Teams や Word、Excel などでの AI サポートも提供されており、幅広い用途での利用が期待されている。

また、最新の「Copilot+ PC」に関するデモンストレーションが行われ、AI処理を搭載したPC の機能や、他の Copilot シリーズとの違いを紹介。特に、金融機関など特定環境での利用を希望する顧客からの関心が高く、オフラインでも使用可能なライブキャプション機能などを評価する声が多かった。

日本マイクロソフトおよびパートナー企業による充実したセミナーには、多くの来場者が熱心に耳を傾け、またブース内のミニステージでは、次々と繰り広げられる実践的なプレゼンテーションに足を止める人々の輪が絶えることはなかった。金融業界向けの最新情報や実践的なソリューションが一堂に会した FIT2024　は、次世代のビジネス変革への期待と熱気に包まれながら、成功裏に幕を閉じた。

■ご紹介セミナー一覧
※以下リンクからも各セミナーの動画をご視聴いただけます。

The post FIT2024 レポート：マイクロソフトとパートナー企業が進める、生成 AI 活用による業務効率化とセキュリティ対策 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

個人の生活に紐づく健康・医療・介護等に関するデータであるPHR（パーソナルヘルスレコード）を活用したサービスの価値を考える座談会、 第3回のテーマは「自治体の活動を改善するPHRサービス」です。PHRサービスが地域に浸透していくために押さえておくべきポイントとは、一体何でしょうか？ 今回は、PHRサービス「ヘルスケアパスポート」の導入を進める兵庫県丹波篠山市の取り組みを題材に、医療従事者・行政担当者・PHR支援会社といった異なる立場の参加者が集まり、PHRへの期待や課題感、そして今後の可能性について意見を交わしました。

【座長】

・石見拓　　一般社団法人PHR普及推進協議会 代表理事／京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授

【座談会参加者】

・ 片山覚　　丹波篠山市医師会 会長
・堂東美穂　兵庫県丹波篠山市　保健福祉部健康課 課長（保健師）
・阿部達也　一般社団法人PHR普及推進協議会 専務理事／株式会社ヘルステック研究所 代表取締役
・樺島広子　東和薬品株式会社 デジタルヘルス企画推進室 課長
・吉田博人　TIS株式会社 デジタルイノベーション事業本部ヘルスケアサービス事業部エグゼクティブフェロー

【聞き手】

・大山訓弘　一般社団法人PHR普及推進協議会 理事・広報委員長 ／日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員ヘルスケア統括本部長

テクノロジーの進化がPHRを後押しする時代へ

石見：片山先生は、以前院長を務めていた兵庫医科大学ささやま医療センター時代に自治体と連携し、「ヘルスケアパスポート」導入の取り組みを始めましたね。先生がPHRに関心を持った背景を教えてください。

片山：私が20年以上前からPHRに注目してきた理由は大きく2つです。

1つ目は、「健康情報は果たして誰のものなのか」という本質的な問いです。医療情報は医療現場で発生しているので、そのまま医療機関が管理責任を負うと思われがちですが、そのデータを共有し、他者と活用していくことにハードルがありました。一方で、PHRは「個人の健康情報は個人が持つべき」という考え方なので、うまく仕組み化して展開できれば、個人情報保護に関する困りごとを解決する一手になると考えられます。

2つ目は、日本における保険制度は治療をもとにした考え方なので、通常は発病後に効果を発揮します。しかし、私は1人ひとりが予防に対する意識を向上させ、その体制を専門家がサポートする関係性がもっと必要だと考えています。

2010 年頃、世界的IT企業数社がPHRの仕組みづくりに取り組みましたが、残念ながら大きくは前進しませんでした。しきり直して再スタートしている今こそ、大きなムーブメントが来るのではないかと期待しています。

石見：なぜ今、手応えを感じているのでしょうか？

片山：テクノロジーの進化により、スマートフォンやウェアラブルデバイスといったハードウェアの普及が影響していると考えます。健康状態を管理できるアプリなどを通じて、健康情報が1つにつながる仕組みが整い、健康情報を入力する手間が減ったことで、格段に個人が管理しやすくなりました。むしろデジタルの波に遅れているのは、医療機関の方ですね。電子カルテの普及率の低さを見ても課題感を否めません。

PHR浸透には行政側のリテラシー向上が必要不可欠

堂東：保健師視点では、自治体の保健事業DXが一番遅れているように思います。たとえば、保健指導した際の患者情報はいまだに全て紙に記入しています。行政が一番浦島太郎状態なんです。丹波篠山市では、過去に某カルテアプリや母子手帳アプリの導入を試みましたが、住民の関心も低く、指導の立場である保健師自身がデジタル活用のイメージが持てずに困り果てるという結果となりました。あのときほど自分たちが納得していないものを、市民の皆さんに勧めることは絶対にしてはいけないと思ったことはありません。やはり、地域住民に浸透させていくには、まず自分たちが本気で勉強してリテラシーをあげないと意味がないと痛感しました。

丹波篠山市は年間出生数200人ほどの地域なので、これまで対面コミュニケーションを大切にしてきた背景があります。しかし、国が令和8年から母子手帳の電子化を進めているように、私たちも社会の変化に対応しつつ、丹波篠山らしい保健事業DXに向き合っていきたいと思っています。

片山：そのために悩ましいのが「資金」ですよね。つまり、誰がお金を出すのか。国なのか、企業なのか、個人なのか。その現状が見えづらい気がしますね。

堂東：自治体予算は市民の税金から出ているので、やはり市民にとって本当に価値のあるものなのか、という点がディスカッションポイントになります。市のDX化計画の柱にはPHRの浸透も入っているので、社会の恩恵を少しでも多くの市民に返せるように取り組んでいきたいです。

アカデミックな研究とサービス開発の両輪で、PHRを社会実装させる大学発ベンチャー

石見：阿部さんはいかがでしょうか？

阿部：ヘルステック研究所は京都大学とPHRの共同研究に取り組み、社会実装していくための大学発ベンチャーです。弊社が最初に扱ったPHRデータは、大学生の健康診断結果でした。これまで健康診断は各大学が独自で行っていたため、データを一律ではなかったのです。そこで、保健管理施設協議会と連携し、大学共通のデータ標準化とシステム開発に取り組みました。

主軸である生涯PHRアプリ「健康日記」は、「健康データを自分で管理する」をコンセプトに、健康診断結果、ワクチン接種歴、お薬手帳情報、毎日の歩数など個人に関するデータを一元管理できるようになっています。自分の健康情報は他者にシェアすることもできるので、病院で受診するときにとても有効です。現在 18 万ダウンロードされ、毎日 1 万人以上の方が利用してくださっています。

最近はヘルスケアパスポートと連携し、健康診断結果を郵送ではなくアプリで受け取ることができるようになりました。これによって過去から現在までの診断結果をグラフ化するなど、一目で比較・管理できます。利用料は検診機関からいただくので、ユーザーは無償のまま、より便利に「健康データを自分で管理する」ことができます。

持続可能なビジネス拡大を目指すPHR事業会社のアプローチ

吉田：TISは5年ほど前からPHRに注目し、ヘルスケアパスポートの開発運用を行ってきました。丹波篠山市は、医療機関単体ではなく自治体を巻き込んだ全国初のケースです。

地域にとってより使いやすくするためには、アプリの機能追加が必要になってきます。原資があればスピード感を持って仕上げることが出来るので、資金問題はサービス拡大する上で非常に重要なポイントだと感じています。現在はPHRサービスの情報共有・利活用を推進すべく、積極的にさまざまな企業と連携していき、ビジネスをサステナブルなものにしていきたいです。

石見：TISさんはエンタープライズ向け PHR サービスとして、早くから参入をされていますよね。ここ数年間の変化をどのように見ていますか？

吉田：始めた頃はまだ医療機関側の理解も薄い印象でしたが、コロナを経て、個人が健康管理していく意識や行政の動きにも変化が出てきたように思います。他にも今回の座談会を主催しているPHR普及推進協議会ような団体が出来るなど、PHRを活用して「社会貢献+ビジネス」を考える風潮に変わってきました。

3つのテーマで PHR の価値を検証し、丹波篠山らしい DX のあり方を模索

樺島：東和薬品はTISさんとアライアンスを提携し、現在丹波篠山市でヘルスケアパスポートを活用した PHRの価値創出に伴走しています。具体的には主に3つのテーマで取り組んでいます。

1つ目は、「母子健康管理」。

マイナポータルと連携し、妊婦健診から生誕後の健康情報まで記録されたデータを家族や医療機関に共有する仕組みです。まずはお母さんが管理しやすい環境を作ることで、ベストなユースケースを探っています。

2つ目は、「生活習慣病管理」です。

ヘルスケアパスポートに血圧手帳機能や心不全手帳機能、副作用状況記録などの項目を実装し、日々のバイタルの記録を取りやすくしました。市民が実際に使ってみて重要性を感じてもらう啓蒙活動が重要だと感じています。

最後は、介護が必要な方に発行される『篠山つながり手帳』のDX化です。現在は紙冊子で運用しているため、患者さんが手帳を持参し忘れるリスクがあります。将来的にはヘルスケアパスポートで一括管理することで、医療と介護の連携がスムーズになり、必要なサポートをスムーズに提供できるようにしていきたいですね。

堂東：市としても注力すべき3大柱が定まったことで、良い流れが来ています。その中でも『篠山つながり手帳』の電子化は、目的と効果を市民に示しやすく、また現場からの要望が一番高いので早急に進めています。行政としては、誰しもが理解し使え、人手不足の中でも業務を効率化できるものは価値を見出しやすく、予算獲得につながりやすいです。地域浸透までの道のりは簡単ではありませんが、未来に向けて何に先行投資していくべきかをきちんと見極めながら、着実に進んでいきたいです。

樺島：東和薬品も地域の方々が納得しながら一歩一歩進んでいけるような運用・導入方法を模索し、ケースバイケースでしっかり伴走していけたらと思っております。

石見：地域・行政を支援するPHRサービスを提供する事業者として現在抱えているビジネス上の課題はどんな点でしょうか？

樺島：ヘルスケアパスポートのシステムを基盤にして地域課題を解決する仕組みをつくり、全国に普及させていきたいと思っています。現在いくつかの地域でサポートを進めていますが、導入のハードルはなかなか高いのが現実です。なので、かかりつけ医機能としての活用を視野に医療機関にとっても使いやすいサービスにするなど、さまざまなアプローチを検討している最中です。地域に関わるステークホルダー全員（市民・自治体・医療機関など）に価値を感じてもらい、地域で長く使い続けていけるモデルを探していきたいですね。

吉田：一方で、持続可能にするために誰が支援すべきかという問題もあります。サービス提供元の弊社なのか、東和薬品さんのような連携支援企業なのか、自治体なのか。現在はユースケースを作っていくフェーズなので弊社も東和薬品さんも伴走していますが、長期目線での資金元やスキーム構築は避けることができません。

医療機関の温度差、標準化の必要性、費用負担。尽きない課題といかに向き合うか

石見：実際の運用について、ユーザー（医療機関など）の反応はどうでしょうか？

片山：現場によって非常に温度差があり、一律でシステムを入れるのはかなり困難だと考えます。ガラケーからスマホに乗り換えるのと同じで、最新をいち早く取り入れたい人、周りが使い始めたら腰を上げる人、普及が進んでガラケーだと不便になってきたから乗り換える人など、価値観はさまざまだからです。コロナを経て、遠隔での情報共有が必要だという認識は上がっているので、全事業所一律で導入を強制するよりも、まずは多くの病院で使いやすい最低限の標準化をプラットフォーム上で進め、それ以外は他アプリと連携して広げていく考え方を TIS さんに提案しています。

個々の温度差は否めないので、事業所ごとに課金いただくシステムは難しいかもしれません。そこで、TISさんから提案いただいたのが「地域人口あたりの課金」でした。地域に見合うメリットをつくれれば税金から資金を賄える座組なので、この話を聞いた時、今度こそ地域にPHRサービスが浸透していくのではないかと可能性を感じました。

石見：地域に見合うメリットとは、たとえば具体的にどんな効果が見込めるのでしょう？

片山：丹波篠山市のヘルスケアパスポートでは、メッセージ機能を追加しました。これによって、医師と患者のみならず、医師と各医療機関同士でもコミュニケーションを取れるようになりました。実際に認知症の患者を取り巻く医師と薬剤師と介護士が情報交換を行なったことで、サポートが明確になり、薬の飲み忘れ防止につながったという喜びの声も届いています。これまでは患者またはかかりつけ医止まりになっていた情報を関係者に共有できた結果、地域の横のつながりを生み出す結果となりました。

PHRは短期的なメリットが見えにくい。だからこそ地域には先導するリーダーが必要

石見：本当に丹波篠山市は良いロールモデルですよね。大きな自治体だとステークホルダーが多く、縦割りになってしまい、意思決定までに時間がかかる。かといって小さすぎると顔が見える関係がすでにあるので PHR データのやりとりにメリットを感じづらい。おそらく適当なサイズ感というのがあるように思えますね。

吉田：丹波篠山市の場合、地域の基幹病院が1つというのもポイントですね。

阿部：新しい取り組みを進める上で、地域にある医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会などが同じ方向にまとまっていくことは大事な要素です。その時に、片山先生のように意思を持ってリーダーシップを取る方がいる丹波篠山市は、非常に良い結果につながるのではないかと期待しています。

石見：日本人は標準化が苦手なんですよね。なので、医療機関の意見を集約化して、リーダーシップをとってくれる人材が必要です。落としどころを見つけてコンセンサスをとっていかないとなかなか前進しませんから。そこがうまく機能すると、一気に横展開しやすくなると思います。

PHR の普及率をあげるキーワードは「他者との共有」

石見：私はライフワークで10年以上、AEDの普及啓発に関わってきました。PHRよりも必要性が明確で、今やあらゆる場所で当たり前に見かけるAED設置ですら、最初のうちは自治体も企業もお金を出すことに抵抗があり、なかなか広がらなかったんです。

人によって価値を感じるところはさまざまです。世代や環境によっても変わってくるかもしれません。そういうものだと認識しつつ、トータルの戦略やコーディネートが必要なのではないでしょうか。

その点、丹波篠山市は、母子の健康管理支援、生活習慣病の改善支援、医療と介護の連携支援3つのテーマを掲げ、優先順位を持って進めている戦略が素晴らしいですね。デジタルリテラシーが高い方が多い子育て世代へのPHRサービス提供や、生活習慣病におけるライフログ情報の医療との共有、医療と介護との連携は、短期的にもPHRの価値を感じてもらいやすいので、一人ひとりの積み重ねを経て、地域において様々な連携を実現するPHRサービスが必要だと思う人を増やしていくことに繋がると思います。

片山：スマートウォッチを持っている人は、価値にすぐに気付きそうですね。予想以上のスピードで普及しているので、実は意外と地域社会側の準備は整ってきているのかもしれません。

石見：そうですね。更にもう一歩、データを他人とシェアすることの価値まで理解が及ぶと良いですね。たとえば、時計代わりにスマートウォッチを身につけるだけでも、医師や家族は毎日健康データを取得できるので、適切なアドバイスやサポートをすることができますよね。誰かとつながると価値が生まれることの具体例を示せると今後大きく変わっていきそうです。

吉田：スマホやスマートウォッチに慣れていないおじいちゃん・おばあちゃん世代も、小学生の孫から「おじいちゃんが元気で過ごしているか毎日アプリで見てるからね！」なんて言われたら、きっと真面目にやるんですよね（笑）。

石見：そうでしょうね。孫とのコミュニケーションのために、ガラケーをスマホに変えてLINEを覚えたりしますからね。様々な人とのPHRの連携に価値を感じてもらえたら、ふるさと納税でこの基盤を応援してもらうのもいいかもしれません。

吉田：確かに、PHR活用はふるさと納税の正しい使い方になりうるかもしれないですね。

石見：台湾では、PHRの普及、アクティブ率を高めるために、「家族とPHRを共有できる仕組み」を導入しています。このように、日本でも PHR を誰と共有すると多くの人が価値を感じてくれるのか、戦略を考えながら、PHRサービスを地域に実装することが普及のために必要だと思います。

片山：健康に関する関心は社会全体で上がってきているので、「家族」は一つ良い切り口になりそうです。

石見：みんなにとって価値を感じてもらう方法を今後も模索していきたいですね。本日はありがとうございました。

文：吉田めぐみ

The post PHR 座談会第 3 回【丹波篠山の事例から学ぶ】自治体が求めるPHR サービス appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

生成 AI のパワーと豊富な業界データを組み合わせて活用することで、金融サービス業界の意思決定者は、重要なインサイトにすばやくアクセスし、より効率的に、的確な情報に基づいて意思決定を行えるようになります。

Microsoft Cloud for Financial Services

これを実現するのが、Microsoft Cloud for Financial Services に追加された最新ソリューション Meeting Prep for Financial Services (プレビュー) です。マイクロソフトと LSEG (ロンドン証券取引所グループ) の長期にわたる戦略的パートナーシップから生まれたイノベーションであり、Microsoft Teams と Microsoft 365 Copilot 向けに構築、最適化されています。LSEG の次世代型データ & アナリティクス ワークフロー ソリューション「LSEG Workspace」との密接な連携と相互運用を可能にし、ワークフローを強化します。

Meeting Prep for Financial Services は、クライアントとの会議に向けた準備時間の短縮、クライアントへの提案や意思決定の改善、クライアントとのコミュニケーションの効率化を促進することにより、投資銀行やクライアント対応担当者を支援します。Microsoft Teams のライセンスと LSEG Workspace のライセンスをお持ちの場合、このアプリを使用してコラボレーション ワークフローを促進し、生産性を向上させることができます。現在はパブリック プレビュー中 (英語) で、一般提供は 2024 年 12 月に開始されます。Meeting Prep for Financial Services は、2022 年に締結された LSEG とマイクロソフトのパートナーシップにおける重要なマイルストーンであり、データとアナリティクスに特化した新しい製品やサービスを共同で開発することを目的としたものです。

「お客様からは、Meeting Prep for Financial Services を使用したことで大幅な時間節約と効率化につながったと好意的な反応をいただいています。LSEG Workspace に蓄積された豊富な市場データと分析結果をマイクロソフトの生成 AI 機能と統合することで、金融業界の皆様がクライアントとの会議をより充実したものにするために適切に準備を行い、より適切な情報に基づいて意思決定を行うことが可能になっています」

Nej D’Jelal 氏、LSEG Workspace プラットフォーム グループ責任者

金融サービス業界のお客様とパートナー様による AI 活用の進化

お客様、マイクロソフト、そのグローバル パートナーの連携は、金融サービス業界のあらゆるところでイノベーションを生んでいます。Gartner が発表した「2025 年 CIO アジェンダ: 銀行業界の最優先課題とテクノロジ計画」によると、テクノロジ投資において大きな変化が見込まれるのは、生成 AI (39%)、サイバーセキュリティ/情報セキュリティ (34%)、AI (33%) です¹。これらのイノベーションには、セキュリティ、プライバシー、信頼性に関する強力な基盤が必要になることから、マイクロソフトはデータの保護、強固なプライバシー対策、責任ある AI の原則への取り組みに特別な注意を払っています。セキュリティはマイクロソフトの全社的な最優先事項であり、当社のセキュア フューチャー イニシアチブは、製品やサービスに組み込まれたセキュリティを継続的に進化させるという取り組みを反映しています。

Microsoft Cloud for Financial Services は、金融サービス業界向けのサービスとソリューションを上記の基盤に提供するものであり、カスタマー エクスペリエンスの変革、従業員の業務支援、リスクとコンプライアンスの管理、基幹システムの最新化といったインパクトのあるビジネス成果を企業が速やかに達成できるよう支援します。イノベーションを促進し、レジリエンスを高めるには、目的に合ったプラットフォーム サービスを活用することが重要です。また、AI 搭載分析プラットフォームである Microsoft Fabric を活用すれば、社内のデータを統合し、コラボレーションを改善し、AI 開発のコストや労力を削減しながら、ガバナンスを簡素化し、セキュリティを強化することができます。

カスタマー エクスペリエンスの変革

カスタマー エクスペリエンスにおけるデータの重要性は、顧客が金融機関と接するあらゆる場所、時間、チャネル、つまり、カスタマー ジャーニーという観点ではいっそう大きくなります。優れたサービスと有意義なやり取りを実現するには、一貫性のあるシームレスな体験を創出し、顧客との関係の全容を把握できるようにする必要があります。

そうしたニーズに対処した好例が、マイクロソフトと資産運用会社 BlackRock のパートナーシップ (英語) です。同社の Aladdin 投資管理プラットフォームは全体が Microsoft Azure で運用されており、この提携ではその次世代型ソリューションの開発に取り組んできました。同社は昨年、プライベート マーケット プラットフォーム向けに新しい生成 AI ツールを発表し、最近では新たに、重要なビジネス意思決定や適切な判断に役立つ回答を瞬時に提供する Aladdin Copilot を発表しています。

他の多くの企業も、生成 AI を活用してカスタマー エクスペリエンス、製品、サービスの提供方法を再構築しています。保険会社の ERGO Insurance (英語) は、マイクロソフト パートナーの EBO が Azure を基盤として開発した AI 仮想オペレーターを使用して、わずか 4 か月でカスタマー サービスを刷新しました。英国のデジタル バンク Virgin Money (英語) は、Microsoft Dynamics 365 Customer Service に統合された Microsoft Copilot Studio で仮想アシスタントを開発し、オムニチャネルのカスタマー エクスペリエンスを強化しました。この仮想アシスタントは賞も獲得しています。また、南アフリカの大手銀行 First National Bank (英語) は、Microsoft Copilot for Sales を活用して顧客とのコミュニケーションを改善し、顧客の要望に的確に応えられるようになりました。さらに、オーストラリアのメガバンク CommBank (英語) は、生成 AI を活用してカスタマー エクスペリエンスをパーソナライズすると共に、詐欺や不正行為、金銭的搾取の防止につなげています。

従業員の業務支援

適切なコミュニケーション ツールやコラボレーション ツールがあれば、従業員はより効果的にビジネス ニーズに対処し、顧客にサービスを提供することができます。生成 AI のメリットを最初に、そして最も強く実感できるのが、Microsoft 365 Copilot です。最近、複数の新機能が追加され、Microsoft 365 アプリの Copilot が強化されました。マイクロソフトの委託により Forrester が実施した最新の Total Economic Impact (TEI) 調査によると、Copilot を 3 年間使用した場合、112 ～ 457% の ROI を見込むことができ、新規採用者の研修期間を 30% 短縮できます²。

Copilot の他にも、Azure OpenAI Service を使用すれば、カスタムのオペレーターや生成 AI アプリを構築することができます。ROI もきわめて優れています。マイクロソフトが Forrester に委託した金融サービスおよび保険業界の TEI 調査では、Azure OpenAI Service でソリューションを展開する組織は、3 年目までにクライアントあたりの収益が平均 3 ～ 7% 増加し、効率化によってコンテンツ作成時間が 30 ～ 60% 短縮されることが期待されています³。

金融サービス業界全体を見渡しても、マイクロソフトのお客様は、AI イノベーションの重要なメリットである生産性向上を実感しています。たとえば、米国の民間格付け会社 Moody’s は Copilot を社内向けにカスタマイズ (英語) することで、従業員 14,000 人の生産性を向上させ、イノベーションを促進しています。この社内ツールは 1 か月もかからず稼働されました。

「金融機関はデータが著しく増える中でも、即座に知見を引き出すことが求められます。マイクロソフトの Azure と生成 AI ソリューションは、この課題に対処するうえできわめて重要な役割を果たします。Copilot を利用すれば、データへのアクセスが簡素化され、データ活用のハードルが下がります。これにより、クライアントはかつてない量のデータを圧倒的なスピードで処理できるようになりました」

Nick Reed 氏、最高製品責任者、Moody’s Analytics

また、英国の金融サービス会社 Hargreaves Lansdown (英語) では、ファイナンシャル アドバイザーが新しい AI ツールを使用することでクライアント向けの文書を以前の 4 倍の速さで作成できるようになり、週に平均 2 ～ 3 時間を節約しています。フランスの保険・金融グループ AXA (英語) は、Azure OpenAI Service を使用して AXA Secure GPT プラットフォームを 3 か月で開発し、データの安全性を高く維持しながら、責任を持って生成 AI を活用しています。さらに、トルコの大手商業銀行 Akbank のスタッフ (英語) は、数秒で 10,000 件のレコードを検索できる新しいチャットボットを活用して 1 回の顧客サポートあたり 3 分を節約しています。

リスクとコンプライアンスの管理

金融サービス企業で事業運営やイノベーションにおけるテクノロジ利用が活発化するにつれ、活用するシステムの規制要件への準拠 (英語) や業界で求められる信頼性、回復力、セキュリティの確保がますます重要になってきます。

テクノロジへの傾倒が進むと、規制を設ける動きは世界中に広がっていきます。その一例が、金融サービス業界の安定性とセキュリティの強化を目的とした欧州連合のデジタル オペレーショナル レジリエンス法 (DORA) です。DORA を始めとする重要な取り組みに関して、マイクロソフトは規制当局と積極的に協力し、お客様のスムーズで包括的な規制準拠を支援しています。たとえば、Fintech Open Source Foundation (FINOS) (英語) などのコンソーシアムに参加して、他の業界のリーダーと共に金融機関向けの画期的な AI ガバナンス フレームワークの策定に取り組んでいます。

コンプライアンス ニーズへの対応に関する支援

マイクロソフトは、お客様がコンプライアンス要件を満たしながら生成 AI でイノベーションを推進できるよう支援しています。

eBook を読む (英語)

テクノロジは、規制準拠においても重要な役割を果たします。そこで、コンプライアンス ニーズに特化した安全でスケーラブルなクラウド基盤である Azure ランディング ゾーンをベースとした、新しい FSI ランディング ゾーンを紹介します。このコードとしてのインフラストラクチャの提供開始は 2024 年 11 月を予定しており、基本的なガバナンス、回復力、セキュリティ、自動化、規範的ガイダンスの提供を通じて、金融サービス企業と当社のパートナー様が金融業界の厳格で妥協の許されないコンプライアンス要件を満たせるよう支援します。

クラウドへの移行も、効果的なリスク管理を促進します。たとえば、カナダのメガバンクであるモントリオール銀行 (英語) は、市場リスク管理プラットフォームを Azure に移行したことで、分析時間を 6 分の 1、業務スピードを 2 倍にしたほか、30% のコスト削減を実現しました。また、ベルギーの銀行 Belfius (英語) は Microsoft インテリジェント データ プラットフォームを導入し、リスク評価、規制基準への適合、異常な操作の迅速な検知を行っています。

セキュリティの強化

セキュリティ面では、世界でも特に金融サービス企業が標的にされています。調査会社 Cybersecurity Ventures の予測によると、サイバー犯罪の被害額は、3 兆ドルだった 2015 年から増え続け、10 年後の 2025 年には年間 10.5 兆ドルに達する見込みです⁴。このように脅威のリスクが増す中、企業は重要なシステムを適切に保護し、データ保護を強化し、多くの規制に準拠し続けることが求められています。

そこで慢性的な人材不足のサイバー防衛チームの業務を支援するのが、Microsoft Copilot for Security です。これを使用すれば、アナリストは組織のセキュリティ態勢を迅速に見直し、これまでよりもはるかにスピーディーに有益な知見から解決策を打ち出せるようになります。イタリアの銀行グループ Intesa Sanpaolo (英語) は、Copilot for Security を導入したことで、脅威ハンティング チームの業務スピードを向上させ、若手スタッフの育成期間を劇的に短縮することに成功しました。また、国際的な金融グループである Barclays (英語) では、マイクロソフトのセキュリティ ソリューションを活用して、セキュリティ脅威の検出、調査、対処、防御の態勢を改善しています。

基幹システムの最新化

多くの企業は、AI への期待の高さからレガシ システムの利用について再考し、ミッション クリティカルなワークロードをクラウドに移行して、Microsoft Fabric などの最新のデータ分析プラットフォームを採用することを決断しています。マイクロソフトのお客様も AI や仮想オペレーターへの投資を急激に増やしており、堅牢なデータ資産戦略の必要性がさらに高まっていることがうかがえます。

そうした中で、マイクロソフト、パートナーの Quantexa、ヨーロッパの銀行 Novo Banco の 3 社による提携は、AI 時代のデータ資産の最新化の好例と言えるものです。この提携では、Quantexa の Decision Intelligence プラットフォームのパワーと Microsoft Fabric の高度な分析機能を組み合わせています。

こうした最新化は、俊敏性、回復力、コンプライアンス、コストの面でも大きなメリットをもたらします。シンガポールの不動産投資運用会社 CapitaLand Investment (英語) は、統合データ プラットフォームへの移行によって全事業部門のデータ運用を効率化し、100 万シンガポール ドル以上のデータ プラットフォームの運用コストと、年間 10,000 人日以上の労働時間を削減しています。ドバイ商業銀行 (英語) では、アプリケーション インフラストラクチャを Azure にアップグレードし、顧客基盤を 4 倍増加させました。新サービスの展開までにかかる期間も 3 か月からわずか 1 日にまで短縮されました。スロベニアの大手保険会社 Zavarovalnica Triglav (英語) は、応答の自動化と顧客からの問い合わせのスマートな再ルーティングにより、スロベニア国内の保険契約ワークフローを刷新し、特定の問い合わせの半分ほどは人による対応が不要になりました。

今後の展望

ここでご紹介した事例はごく一部ですが、AI は、顧客、取引先、規制当局、組織内関係者との信頼関係を損なうことなく、ビジネスのあらゆる側面のイノベーションを可能にするものであることがおわかりいただけたでしょうか。マイクロソフト、そしてマイクロソフトのパートナーは、金融サービス業界のお客様に信頼していただけるソリューションやサービスを提供し、共に歩み続けていきたいと考えています。

• Meeting Prep for Financial Services の詳細についてはこちらをご確認ください。パブリック プレビューへの参加方法などが示されています。
• Microsoft Cloud for Financial Services の最新ドキュメントは、こちら (英語) をご覧ください。お客様がビジネス価値を創出し、顧客との関係を強化できるよう支援する、金融サービス業界向けのスケーラブルなプラットフォームの詳細をご確認いただけます。
• マイクロソフトによる金融サービス業界のお客様の DORA 対応準備の支援については、ブログ記事「DORA の新たな規制への対応を進める金融業界へのマイクロソフトの 3 つの支援策」をお読みください。

The post AI の活用で金融サービス業界の変革を推進 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

銀行、保険会社、投資会社といった金融サービス業界に属するグローバル企業の多くは、自社の事業推進に AI とクラウドを活用するメリットを大いに実感しています。しかし、そうした重要なテクノロジへの依存度が大きくなるにつれ、信頼できる安全な事業運営を行うことへの責任が高まります。

大手企業、政府規制当局、マイクロソフトなどのテクノロジ プロバイダーが共通して抱えているのが、急速に変化する世界情勢において金融業界の回復力をどれだけ維持できるかという課題です。実際、この課題に対処することがマイクロソフトの金融サービス向けソリューション Microsoft Cloud for Financial Services の基本方針であり、当社の製品とサービスの開発でセキュリティ対応が最優先 (英語) に取り組まれていることとも密接に関連しています。

Microsoft Cloud for Financial Services のソリューションを確認する

2020 年以降、欧州連合 (EU) の当局者は、業界のテクノロジ依存の傾向に対処し、関連するリスクを軽減するために、新たな包括的規制を設けることに尽力してきました。2023 年 1 月 16 日に発効された DORA (デジタル オペレーショナル レジリエンス法) は、2025 年 1 月 17 日より適用が開始され、その影響は、EU 内で事業を行う事実上すべての金融業者とそのサポートを行う多くの重要なサードパーティ サービス・プロバイダーに及んでいます。マイクロソフトは、DORA の策定に関して規制当局や金融機関との協力に積極的に取り組んでおり、現在は、お客様が包括的かつスムーズに DORA に準拠できるよう支援することに注力しています。

DORA とは?

DORA は、金融サービスのオペレーショナル レジリエンスの強化を目的とした EU の新しい重要規制であり、金融機関に強固なリスク管理の維持と、幅広い脅威や混乱に対する耐性と適応力の強化を求めるものです。EU のより広範な戦略の一環として、金融業界の安定性と安全性を向上させ、各加盟国の多様な要件を協調させる狙いがあります。DORA は、EU 内で事業を行う金融サービス事業者とその事業に重要なサードパーティ サービスを提供するテクノロジ企業に適用されます。

DORA の下では、金融サービス事業者は強固なサイバーセキュリティ インシデント対応計画を整備し、セキュリティ侵害などのサイバー インシデントや混乱を当局に速やかに報告することが義務付けられます。これらの事業者は、深刻なシナリオに備えた出口戦略を含め、大規模な混乱が生じた際にも事業運営を継続できるようにするビジネス継続性計画を構築する必要があります。また、金融監督当局による監督が強化され、オペレーショナル レジリエンスの監査と評価、必要に応じた規制遵守のための措置が講じられることになります。

DORA は、サード パーティの情報通信技術 (ICT) サービス プロバイダーにも要件を課しており、主要機能をサポートするクラウド コンピューティング製品やサービスを提供する ICT 企業に主に (ただし限定はされない) 焦点を当てています。また、この規定では新たに「重要」なプロバイダー (マイクロソフトが含まれる可能性が高い) が設定され、指定されると、欧州監督当局 (ESA) による新たな監督フレームワークの対象となります。

DORA が金融サービス業界のお客様に及ぼす影響

金融サービス業界のお客様は、DORA から多数の新規要件や高度な要件に従うことが求められます。たとえば次のようなものがあります。

• 情報通信技術 (ICT) サービス プロバイダーのリスク管理
  自社の全社的なリスク管理システムに統合された、包括的な ICT リスク管理フレームワークを確立する必要があります。このフレームワークは、テクノロジとセキュリティに関する主要な検討事項 (特定、保護、検知、対応、復旧など) をカバーしたものであり、システム、情報資産、データの安全性と回復力を維持するための戦略、方針、手順、ツールを網羅している必要があります。
• インシデントの管理と報告
  主な ICT 関連のインシデントを検知、管理し、厳密に定められた期限に則って当局に報告する必要があります。サイバーセキュリティ侵害、サービス中断、データ損失などのインシデントは、影響を受ける利用者の数、期間、経済的影響などの基準で評価します。
• オペレーショナル レジリエンス テスト
  重要な ICT システムやアプリケーションに対する脅威ベースのペネトレーション テスト (TLPT) や脆弱性評価などのデジタル運用テストの実施が義務付けられます。これらは、障害発生時の迅速な復旧とビジネス継続性の証明を目的としたテストです。
• 契約上の取り決め
  DORA は、ICT サービス プロバイダーと金融サービス事業者間の契約に関して特定の要件を課しています。これには、監査、ビジネス継続性、出口戦略、主要な下請け業者の利用に関する要件などが含まれます。さらに、金融サービス事業者は ICT プロバイダーと契約を締結する前に、そのプロバイダーのセキュリティ対策、コンプライアンス状況、財務面の安定性について評価するなど、契約前のリスク評価を実施する必要があります。

お客様の DORA 準拠に対するマイクロソフトの支援

マイクロソフトは、大手 ICT サービス プロバイダーとして堅牢な内部ガバナンス プロセスを確立し、重要なサードパーティ テクノロジ ベンダーに適用される規定への対応準備を進めています。また同時に、規制対象の金融機関の皆様が DORA の定める要件を満たせるようサポートを提供していきます。これには、契約条項と DORA の要件の整合性を取ることや、マイクロソフトの幅広いクラウドおよびエンタープライズ製品に ICT リスク管理機能を組み込むことなどが含まれます。

お客様の DORA 対応についてマイクロソフトが提供する主な支援方法は次の 3 つです。

1. お客様が DORA の下で契約責任を果たせるよう支援する。マイクロソフトは現在、この新たな規制によって要求および適用される契約条件の更新に取り組んでいます。これには、マイクロソフトの製品およびサービスの契約締結前のリスク評価の円滑化や、マイクロソフトの製品およびサービスに関連する個々の義務を詳細に定義することなどが含まれます。また、お客様と連携しながら必要に応じて契約を更新し、DORA のフレームワークの目的に適合する内容になるよう調整しています。
2. お客様が ICT リスクを管理し、内部ガバナンスと統制のフレームワークを構築できるよう支援する。DORA から要求される広範な ICT リスク管理機能をマイクロソフトの製品およびサービスに組み込んで提供します。たとえば、情報保護の面では、Microsoft Defender for Cloud で脅威に対する継続的な評価、検出、対応を行い、Microsoft セキュア スコアでワークロード全体のセキュリティ態勢を評価、強化できます。また、インシデント管理、レジリエンス テスト、インシデント情報共有の面では、それぞれ Microsoft Purview、Microsoft 365 サービス正常性ダッシュボード、Azure Service Health で重要な機能を提供します。
3. お客様のインシデントの管理、分類、報告を支援する。効率的なインシデントの検出や調査のためのツールやサービスを含む、インシデント管理要件に対応するための高度な機能をマイクロソフトのセキュリティ製品やコンプライアンス製品で提供し、インシデントの報告や対応を適時行えるようにします。たとえば、Azure Security Center (英語) は迅速な検知と対応を可能にします。また、Microsoft 365 正常性ダッシュボードと Microsoft Defender の組み合わせることで、インシデントの管理、分類、報告に対して包括的にアプローチできます。

DORA がグローバル金融サービスにとって重要な理由

DORA は、金融サービス業界のオペレーショナル レジリエンスを強化させる大きな 1 歩です。DORA の目的は、企業における管理方法、報告方法、協力体制を標準化することによって ICT のリスクを最小化し、さまざまな脅威や混乱から金融システムを保護することです。

DORA は、単に EU の新たな規制フレームワークではなく、世界中の広範な金融サービスの回復力維持のための重要なマイルストーンの 1 つです。クラウドと AI の能力を最大限に引き出しながら、企業とその顧客の安全性を高めるための情報共有、透明性、連帯責任の重要性をさらに強調させるものです。

DORA 準拠を支援するマイクロソフトのコミットメント

マイクロソフトは、金融サービス業界のお客様がスムーズかつ生産的な方法で DORA 準拠に取り組んでいただけるよう緊密に連携を取る一方、マイクロソフトが重要な ICT サービス プロバイダーに指定されることによって今後適用される DORA の要件を満たすための準備を進めています。

これは、変化する規制環境の中で私たちが長年続けてきた取り組みの一部であり、10 年以上前から規制当局と協力して共通のニーズや課題に対処し、金融サービス業界のお客様のサイバー レジリエンスの強化 (英語) を支援する製品を構築してきました。

DORA は金融サービスにおけるオペレーショナル レジリエンスを強化するための自然なステップであり、マイクロソフトは、DORA との調和を図る措置を講じている英国などの他の裁判管轄地の規制当局とも引き続き協力して取り組んでいきます。

The post DORA の新たな規制への対応を進める金融業界へのマイクロソフトの 3 つの支援策 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

11月号は「セキュリティ対策とクラウドの利活用が導くデジタル改革」等をテーマとし、5つのトピックと3つのニュースを掲載しております。

セキュリティ対策やクラウドの利活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし2024年11月号」をご覧ください。

かけはし2024年11月号

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。

The post パブリックセクター向け会報「かけはし」2024年11月号発行 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.