FIT2025レポート：AIエージェントで金融業務のさらなる高度化を！日本マイクロソフトの金融業界に向けた取り組み
2025年10月9日（木）・10日（金）に行われた金融国際情報技術展「FIT2025」において、日本マイクロソフトは「Power your data and AI transformation in financial services with the Microsoft Cloud」をテーマにブースを出展するとともに、金融業界に特化した DX やクラウド、AI ソリューションを紹介する4つのセミナーを開催した。本稿では、長年にわたり金融機関のDX推進に注力してきた日本マイクロソフトの取り組みとセミナーの概要を紹介する。
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「AIを使う」「AIを作る」――マイクロソフトのAIエージェント
「金融業界において生成AIの活用が進む中、AIエージェントに関するトピックや活用法などの最新情報をしっかりお届けすること――それがFIT2025での最大の目標だ」と語るのは、日本マイクロソフト株式会社 金融サービス事業本部 グローバル保険・地域金融統括本部 統括本部長である長町浩史氏だ。
同社では、顧客による開発が不要でそのまま利用できるAIエージェントと、顧客の業務に特化したAIエージェントを作ることができるエージェントソリューションの2軸でサービスを展開しており、今回のセミナーでも「AIを使う」「AIを作る」という2つの軸からAIエージェントに関する最新情報を提供するという。
その中でも長町氏が特に注目してほしいと語るソリューションの1つが、顧客による開発が不要ですぐに使えるAIエージェントであるMicrosoft 365 Copilotだ。「Microsoft 365は多くの金融機関のお客様に業務に即した形で活用いただいており、そこにCopilotというAIを組み込んだサービスを付加することでさらなる業務効率化や生産性向上につながると考えている」と長町氏。
もう1つは、ローコードでAIエージェントを簡単に作ることができるMicrosoft Copilot Studioだ。「Microsoft 365 Copilotをお使いいただく中で、より自社の業務に即したAIエージェントが必要になる場面もあるだろう。しかし、AIエージェントを一から作成するとなると時間やコストがかかる。そうしたときMicrosoft Copilot Studioならば、自社の業務に即してある程度カスタマイズしたAIエージェントを簡単に作成することができる」と長町氏は言う。
さらに、マイクロソフトは提供するすべてのサービスにAIエージェントを組み込んでいく方針であり、金融機関が活用できるサービスは今後飛躍的に増えていく。長町氏は「日本マイクロソフトは長年にわたって金融業界のDX推進を支援してきた強みがある。今後はそれをさらに進化させ、金融業界のお客様にAIエージェントやサービスを提供していきたい。金融機関の皆様はそれらをぜひ効率的に活用し、金融業務のさらなる高度化を目指していただきたいと考えている」と強調する。
これら長町氏が語ってくれた取り組みや注目のソリューションについて、日本マイクロソフトでは4つのセミナーを開催し、その詳細を紹介した。以下に、各セミナーの概要を紹介する。
セミナー01：AI Agent時代におけるマイクロソフトの金融業界向け取組みとAzure AI最新情報のご紹介
■オンデマンド配信 – セミナー01：AI Agent時代のマイクロソフト金融業界向取組とAzure AI最新情報紹介
本セミナーでは、執行役員 常務 金融サービス事業本部長の荒濤大介氏、同本部 グローバル銀行・証券統括本部 AI Transformation Leadの小田 裕也氏が登壇し、AIエージェント時代におけるマイクロソフトの取り組みとAIエージェントがもたらす新たな価値について紹介した。
荒濤氏はまず「マイクロソフトでは今年発表した年次報告書において、2025年は『フロンティア企業』という新たな組織の概念が生まれた年であると定義した」と述べた。「フロンティア企業」とは人間とAIエージェントの協働に成功している企業であり、2025年はまさにそうした企業が世界に生み出されつつある年であるとマイクロソフトは見ているという。
「フロンティア企業に至る過程には3つのフェーズがある」と荒濤氏。フェーズ1は、調べ物や要約など人間のアシスタントとしてAIを活用する段階で、多くの金融機関がすでにフェーズ1に歩み出している。フェーズ2は、AIエージェントがチームに加わり、デジタルの同僚として人間の指示のもと特定のタスクを遂行する段階で、フェーズ2に踏み出しているグローバル企業もある。最後のフェーズ3は人間が方向性を決め、AIエージェントがビジネスプロセスとワークフロー全体を自律的に実行し、人間が必要に応じて確認する段階だ。「この3つのフェーズを経てフロンティア企業は生まれてくる」と荒濤氏は言う。
そして、フェーズ1における金融機関の取り組みとして、りそな銀行と大和証券の事例を紹介。りそな銀行は2025年5月、大和証券は同年7月にマイクロソフトと戦略的枠組みを締結し、同社のテクノロジーを活用してフロンティア企業への変革に向けて歩みを進めているところであると語った。さらに、荒濤氏はフェーズ2における金融機関の取り組みとして、12万ライセンスのMicrosoft 365 Copilotを導入し、全社的なDXに舵を切った英国のバークレイズ銀行の事例に言及。「同行では、Microsoft 365に蓄積されているデータに加え、多様な業務を担う多岐にわたるソリューションやツール、 AI ボットなどあらゆるものと連携したエージェントプラットフォームを構築するとともに、従業員が向き合うUIをMicrosoft Copilotに一元化。Microsoft Copilotに指示を出すだけで、全社に蓄積されたあらゆるデータやソリューション、ツールを駆使し、さまざまな作業や問題解決が実行できるようにしている」と述べた。
そして、最後に荒濤氏はフロンティア企業を目指すための3つの鍵として、「①知的リソースを必要量だけ借りる “Intelligence on Tap”」「②人とAIのハイブリッドチームで“組織図”を根本から変える」「③すべての従業員がAIエージェントの指揮官になる」を挙げた。 続いて登壇した小田氏は、マイクロソフトの最新技術トピックについて紹介した。その1つとして、2025年8月にオープンAIより新たにGPT-5がリリースされたが、マイクロソフトの製品においてはリリース直後からGPT-5が利用可能であると言及。「そうした最先端の技術が日々使っている製品に即座に導入される点もマイクロソフトの製品の大きな魅力の1つだと考える」と語った。
次に、小田氏はマイクロソフトのAIエージェントプラットフォームには大きく3つがあると紹介。1つ目は顧客の開発が不要で契約した日からすぐに使えるAIエージェントであるMicrosoft 365 Copilot、2つ目は業務・業界特化エージェントをフルマネージドで作成できるMicrosoft Copilot Studio、そして3つ目が業務・業界特化エージェントをフルカスタムで作成できるAzure AIだ。「Microsoft 365 Copilotは、ここ1年で著しい進化を遂げており、お客様からも高い評価を得ている。ぜひ生産性を上げる速効性のある手段として検討いただければと思う。
Microsoft Copilot Studioは、あらかじめ用意されているパズルのピースと自然言語を組み合わせることにより、必要なエージェントを現場でどんどん作っていくイメージだ。社内にエージェントを展開していく際に活用いただければと考えている。そして最後のAzure AI は限界まで高度な AI エージェントを作成する際に使っていただきたいソリューションだ」と紹介。そのうえで、「今後、各金融機関では多数のAI エージェントを作っていくことになると思われる。その際に、UIをMicrosoft Copilotにしていただくことにより、非常に社内展開しやすい形になると考えている」と結んだ。
セミナー02：Windows 365＆AVD――金融業界向けデスクトップ仮想化（VDI）のご提案
■オンデマンド配信 – セミナー02：Windows 365 & AVD – 金融業界向けデスクトップ仮想化 (VDI) のご紹介
本セミナーでは、クラウド＆AI ソリューション事業本部 AI ビジネスソリューション統括本部 Cloud Endpoint 技術本部 ソリューションエンジニアである西口竜矢氏と小山淳一郎氏が登壇し、金融業界におけるDXやセキュリティ強化のニーズに応えるクラウドベースの仮想化ソリューションとして、Windows 365とAzure Virtual Desktop（AVD）について紹介した。
冒頭、西口氏は金融業界の顧客から多く寄せられる課題として、①仮想デスクトップのデータ保護（機密情報のデータ分離、紛失・盗難時のデータ保護、アクセス制御）、②管理の効率化（オンプレミスVDIの老朽化、AIの積極活用、人手不足）、③事業継続性（自然災害、サイバー攻撃、システム障害）――の3つがあると指摘。「この3つの課題に対し、マイクロソフトのVDI ソリューションがどのような解決策を提示できるかについて紹介したい」と述べた。
その前提として、西口氏はマイクロソフトのDaaS（Desktop as a Service）製品の変遷について紹介。「2019年にAzure Virtual Desktop（AVD）をリリースし、その2年後の2021年によりマネージドサービスを強化したWindows 365を提供。また2024年にはWindows 365 Linkというシンクライアント型のデバイスを発表するなど進化を遂げている」と語った。本セミナーで取り上げるWindows 365について、「クラウドにあるWindows 仮想マシン（クラウドPC）を簡単・シンプルに展開・管理が可能なサービス」と紹介したうえで、Windows 365の利点として以下の3つを挙げた。
①個人専用の仮想PC の展開：デバイスを問わず利用できるパーソナルな仮想Windows 。クラウド上にあり、必要な時にどこからでもアクセスが可能。
②予測可能なコスト：ユーザーごとで予測可能な月単位の価格設定。必要に応じて追加や拡張が可能
③シンプルな展開・管理：初期設定さえすれば、ライセンスを割り当てるだけで自動展開。既存の環境を活用し、既存のデバイスと同様に一貫した管理が可能。
Windows 365とAzure Virtual Desktop（AVD）の違いについては、「簡単に言えば、Windows 365はシンプルさを追求したものであり、Azure Virtual Desktop（AVD）はカスタマイズ性を重視したものである。どちらが優れているということではなく、この 2つを検討したうえでお客様のユースケースに最適なものを選んでいただく形で提案をさせていただいている」と言及。Windows 365およびAzure Virtual Desktop（AVD）のユースケースとして以下の4つを提示した。
◎機密情報へのアクセス：顧客情報の分離、セキュアなアクセス
◎海外拠点・委託先への配布：一時貸与、迅速なPC配布
◎開発環境での利用：開発に適したデスクトップ環境、OA端末との2台持ち解消
◎災対端末としての利用：東西DR、縮退
ここからは、冒頭に示した金融業界の顧客から問い合わせが多い3つの課題――「①仮想デスクトップのデータ保護」「②管理の効率化」「③事業継続性」――について、小山氏が実際にデモを行いながら日本マイクロソフトがどのようなソリューションが提供できるかについて詳しく解説した。
①仮想デスクトップのデータ保護
仮想デスクトップのデータ保護という観点から紹介したのが、2025年4月に日本で発売されたWindows 365接続専用デバイスWindows 365 Linkだ。Windows 365 Linkの特徴は、接続元端末にユーザーのデータを残さないシンクライアント環境に近い形で使用できる一方、既存のシンクライアントデバイスとは異なり、Microsoft Intuneを使用し自動でアップデートできる点だ。また、仮想デスクトップへのアクセス時のデータ保護に関しては、画面キャプチャーの保護やウォーターマーク（画面透かし）にも対応している。
②管理の効率化
管理の効率化としては、Windows 365が「①ライセンスの購入・割り当て」「②展開ポリシーの作成」「③クラウドPCの利用開始」という3つのステップで簡単に展開できることが説明された。また、クラウドPCの使用時間を監視できる使用率レポート、ユーザーに割り当てられたクラウドPCのマシンスペックの最適化に役立つ推奨事項レポートなど、管理・運用の効率化に寄与する機能がクラウドPCを展開した段階からすぐに利用できるようになっている。
③事業継続性
Windows 365の回復リカバーオプションとして、クラウド PC のイメージを無償で自動バックアップするポイント インタイム リストアと呼ばれる機能を標準装備。また、クラウド PC のコピーを別のリージョンに作成するディザスター リカバリーという機能もオプションで追加できる。さらに、端末の故障やリモートワークなどで物理PCが使えなくなった際に、あらかじめMicrosoft 365アプリが搭載されたクラウドPC を年間10日間利用できるWindows 365 Reserveというサービスも提供。物理 PC が利用できないときに一時的にクラウド PC を展開することで、迅速に生産性を取り戻すことが可能だ。
最後に、西口氏は「マイクロソフトは物理 PC からデスクトップ仮想化（VDI）までさまざまな製品をラインアップしている。あくまで一例だが、自社の社員に対しては物理PCを展開し、契約社員や協力会社の社員にはWindows 365 クラウド PCを迅速に展開するなど、お客様のユースケースに合わせ最適な製品をご提案していく」と述べ、本セミナーを締めくくった。
セミナー03：Microsoft 365 Copilot最新情報のご紹介――AIが支える次世代の働き方
■オンデマンド配信 – セミナー03：Microsoft 365 Copilot最新情報のご紹介 – AIが支える次世代の働き方
本セミナーでは、クラウド＆AIソリューション事業本部 AI Business Solution 統括本部 Copilot 第2技術本部 本部長である堺浩伸氏、同本部ソリューションエンジニアである白井 実果子氏が登壇し、Microsoft 365 Copilotの導入事例や新機能などの最新情報を紹介した。
堺氏はまず、日本銀行が9月30日に公開した「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2025年度アンケート調査結果から―」を引用し、生成AIを活用している金融機関は約5割、試行中を含めると7割強、利用検討まで含めると9割強に上ると述べ、「金融業界の生成AI への関心度・採用度は他の産業分野と比べても非常に高い」と指摘した。実際、日本マイクロソフトが2023年11月にリリースしたMicrosoft 365 Copilotの日本における販売状況を見ても、2024年度の販売数は前年度の6倍となっており、その背景には大手金融機関をはじめ数多くの金融機関への採用があると言及。そして、その中からMicrosoft 365 Copilotの全社導入を決定した金融機関の事例としてJCBを取り上げた。
JCBでは、生成AI活用の取り組みを「レベル1：日常業務の効率化」「レベル2：組織内の個別業務への適用」「レベル3：お客様向けサービスへの適用」という3つのレベルに分けて推進しており、そのうちのレベル1の取り組みの一環としてまずはMicrosoft 365 Copilotを試験的に導入。「半年間の月間平均利用率は約83％と非常に高く、月当たり平均6時間の時間削減効果が確認されたとの報告をいただいた。また、Microsoft 365 Copilot導入による会議の効率化に加え、社員のモチベーションの向上といった定性的な効果も実感いただけたことから全社導入に至ったと考えている」と堺氏。
日本マイクロソフトでは、顧客企業がMicrosoft 365 Copilotの検討・導入する際に利活用促進や導入効果の確認など伴走支援を行うケースが多いが、そうした顧客企業14社にアンケートを実施したところ、Microsoft 365 Copilot導入による月当たりの時間削減効果は平均12.5時間であった。同時に、アンケートでは以下のような定性的効果も数多く報告されたという。
①生産性改善による意識の向上：Microsoft 365 Copilot の利用によりユーザーの生産性改善に対する意識が高まり、それに伴ってユーザーのモチベーションや従業員同士のエンゲージメントが向上する効果が見られた。
②創造性やアイデア創出への寄与：Microsoft 365 Copilot の利用により、ユーザーの創造性やアイデア創出が促進される効果があった。
③情報キャッチアップの容易化：会議の要約や情報検索が効率化されることにより、情報のキャッチアップが容易になり、結果的に業務の効率化を実現できた。
④社内教育やトレーニングのサポート：中途・新入社員のサポートや、社内教育・トレーニングにおいてもMicrosoft 365 Copilot が有効であるとの評価があった。
続いて、白井氏が金融機関においてMicrosoft 365 Copilotが実際に活用されている3つのシナリオ――①情報収集の高度化、②自分用にカスタマイズ、③専門業務の省人化――について、デモを交えながら紹介した。
1つ目の「情報収集の高度化」に関し、白井氏はMicrosoft 365 Copilotに搭載されたGPT-5とリサーチツールを紹介。GPT-5はこれまでの高速応答モデルに加え、深い推論を行うモデルを統合しており、ユーザーの質問に対していずれのモデルで回答するのが適切かを自ら考え、実行するのが特徴だ。白井氏は、金融機関の担当者がMicrosoft 365 Copilotを使って顧客企業と競合他社の情報を収集しSWOT分析をするシーンのデモ動画を用いながら、推論モデルの有効性について解説した。
2つ目の「自分用にカスタマイズ」に関して、白井氏はCopilotメモリとカスタム指示という機能をピックアップ。Copilotメモリはユーザーの役職や担当分野、よく用いる言葉などを記憶してくれる機能であり、一度登録しておけばやり取りの効率が大幅に向上する。一方のカスタム指示はMicrosoft 365 Copilotの出力形式などを事前に設定できる機能で、例えば「融資稟議書はこの項目を必ず含める」などと設定しておくと毎回指示をしなくても統一された形式で回答してくれる。
3つ目の「専門業務の省人化」に関しては、SharePoint エージェントの活用が有効と白井氏。これは特定のSharePointサイトやドキュメントに基づいて回答を生成するAIエージェントであり、例えば金融庁ガイドラインに即した照会回答をするといった業務特化型のAIエージェントを簡単に作ることができる。
さらに、白井氏は、これから搭載されるMicrosoft 365 Copilotの新機能として、難解な関数を使わずとも自然言語でデータ整理が可能となるCopilot関数、エージェントモードを組み込んだAgent Mode in Excel、Agent Mode in Wordについて紹介し、デモを締めくくった。
セミナー04：世界の金融機関が導入するAIエージェントの最前線―Microsoft Copilot Studioで実現するユースケースとライブデモ
■オンデマンド配信 – セミナー04：金融機関が導入するAIエージェントの最前線 Microsoft Copilot Studioで実現するユースケースとライブデモ
本セミナーでは、クラウド＆AIソリューション事業本部 AI Business Solution 統括本部 Power Platform ソリューションエンジニアリードであるギークフジワラ氏、Commercial Solution Area AI Business Process – Asia ソリューションスペシャリストである馬場幸子氏が登壇。世界の金融業界におけるAIエージェントの導入事例を紹介するとともに、自社の業務などに即してローコードでAIエージェントをカスタマイズできるMicrosoft Copilot Studioの機能についてデモを交えながら紹介した。
馬場氏はまず金融機関におけるAIエージェントの主なユースケースは、以下の4つであると述べた。
①従業員体験の向上：業務効率化・パーソナライズ強化をサポート
②顧客接点の革新：顧客サービス担当者がエンゲージメントを高め、マニュアル業務を削減
③業務プロセスを再定義：日常的・反復的な主導プロセスを削減し、新しい業務プロセスで価値あるサービスの提供
④リスクマネジメント・不正防止：リスクマネジメントにおける新プロセスを策定し、コンプライアンス業務の負荷とコストを軽減
そのうえで、「①従業員体験の向上」はMicrosoft 365 Copilot で実現している顧客が多いが、「②顧客接点の革新」「③業務プロセスを再定義」「④リスクマネジメント・不正防止」についてはやはり自社の事業や業務に即したAIエージェントを求める顧客が多くなっていると指摘し、3つのユースケースごとのAIエージェント導入事例の紹介に入った。
「②顧客接点の革新」という観点からAIエージェントを導入しているのが、2015年にイタリアで創設されたHype社だ。同社は200万人以上の顧客にパーソナライズされたサービスを提供しており、EメールやSNS、チャット、通話などオムニチャネルで顧客対応を行っている。そうした中、同社は従業員がより付加価値の高い業務に集中できるよう、定型業務のAIエージェントへの移行を推進し、Microsoft Copilot StudioによるカスタムAIエージェントを導入。Eメールや電話対応エージェント、チャットボットのような顧客セルフサービスエージェントなど多様なAIエージェントを導入した結果、人による顧客サービスへの介入が70％削減され、また初回の電話で顧客の課題を解決できた割合は90％に達した。
次に、馬場氏は「③業務プロセスを再定義」という観点からAIエージェントの活用を推進している事例として、アメリカを拠点とする保険代理店Nsure.comを取り上げた。同社では取り扱い保険商品の多さやビジネスプロセスの複雑さなどから人による手作業が非常に多くなっていたが、Microsoft Power PlatformとMicrosoft Copilot Studioで作成したカスタムAIエージェントを導入することで、手作業による処理時間を60％削減し、それに伴い関連処理コストの50％削減も達成した。「以降もMicrosoft Copilot StudioでさまざまなAIエージェントを作成しており、手作業による処理時間の削減は最終的に90％ほどに達するだろうと同社は見ている」と馬場氏は述べる。
そして、最後の「④リスクマネジメント・不正防止」については、世界80ヵ国でビジネスを展開する海外大手銀行が本人確認手続き業務においてMicrosoft Power Platform とMicrosoft Copilot Studioを使っている事例を紹介。同行ではこれまで多くの人手をかけて本人確認手続き業務を行っており、運営費の約 20％がコンプライアンス対応費用に割かれていた。それをMicrosoft Power Platform とMicrosoft Copilot Studioで作成したカスタムAIエージェントに置き換えたところ、本人確認手続きの正確性の向上によるリスクの低減に加え、業務プロセスの効率化や従業員の生産性向上も実現したという。
続いて、ギークフジワラ氏が金融機関のユースケース例として、「事故対応エージェント」「経費申請エージェント」「ニュース分析エージェント」の3つのAIエージェントをMicrosoft Copilot Studioで作成するライブデモを実施。そのうち「事故対応エージェント」については、自動車事故を起こした顧客が破損した自動車の写真を送付するとAIエージェントが車種や破損状況、修理の要否などを分析・判定、さらに顧客へのヒアリングも実施し、その結果を構造化してMicrosoft Dataverseに登録しアプリで確認できるようになるまでの一連の流れを実際に行いながらMicrosoft Copilot Studioの活用法を解説した。
Microsoft 365 Copilotの活用シナリオ、Windows 365とAzure Virtual Desktop（AVD）によるセキュアなクラウド仮想化、そして世界の金融機関で導入が進むAIエージェントの実用例などについて、豊富なデモを交えながら紹介した日本マイクロソフトの4つのセミナー。いずれのセミナーも来場者の関心が非常に高く、満員御礼が相次ぐなど活気に満ちたセッションとなった。
■ご紹介セミナー一覧
※以下リンクから各セミナーの動画をご視聴いただけます。
| セミナー01： AI Agent時代のマイクロソフト金融業界向取組とAzure AI最新情報紹介 | 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 金融サービス事業本部長 荒濤 大介 日本マイクロソフト株式会社 金融サービス事業本部 グローバル銀行・証券統括本部 AI Transformation Lead 小田 裕也 |
| セミナー02： Windows 365 & AVD – 金融業界向けデスクトップ仮想化 (VDI) のご紹介 | 日本マイクロソフト株式会社 クラウド ＆ AI ソリューション事業本部 AI ビジネスソリューション統括本部 Cloud Endpoint 技術本部 ソリューション エンジニア 西口 竜矢 小山 淳一郎 |
| セミナー03： Microsoft 365 Copilot最新情報のご紹介 – AIが支える次世代の働き方 | 日本マイクロソフト株式会社 クラウド＆AIソリューション事業本部 AI Business Solution 統括本部 Copilot 第２技術本部 本部長 堺 浩伸 ソリューションエンジニア 白井 実果子 |
| セミナー04： 金融機関が導入するAIエージェントの最前線 Microsoft Copilot Studioで実現するユースケースとライブデモ | 日本マイクロソフト株式会社 クラウド＆AIソリューション事業本部 AI Business Solution 統括本部 Power Platform ソリューションエンジニアリード ギークフジワラ 日本マイクロソフト株式会社 Commercial Solution Area AI Business Process – Asia ソリューションスペシャリスト 馬場幸子 |
