メイン コンテンツへスキップ
業界

日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援

デジタル庁は、「迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していく」という政策目標を達成するために、政府共通のクラウドサービスの利用環境の整備とガバメントクラウドの活用を推進しています。

こうした中、日本マイクロソフトは、特に中央官庁・地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを強力に進めていくことが必要であるとの観点から、『中央官庁・地方自治体領域におけるクラウド利用支援策パッケージ』を提供し、中央官庁・地方自治体様、および日本各地域のパートナー企業様が、クラウドを活用しやすい環境を整備するための支援を行います。支援策は、中央官庁職員・地方自治体職員・パートナー各社向けの情報提供及びトレーニング、資格試験取得支援 (無償や割引) などの 7 つの施策から構成されます。具体的な内容は以下のとおりです。(なお、詳細は後日、個別にご紹介予定です。)

<パートナー企業様向け支援策 ※>

①パートナー企業様に Microsoft Azure 認定資格試験を一定回数、無償もしくは割引での受験機会を提供するとともに、受験に向けた学習コンテンツを提供

②パートナー企業様に対する Azure を活用したシステムの移行・標準化に必要な技術面・人材面などへの支援
※支援策の提供に際しては、事前に当社との協議などが必要です。

<中央官庁様向け支援策>

③ガバメントクラウドの利用において必要となるアプリケーションのモダナイゼーションに対し、移行アセスメントサービスを無償提供し、コスト低減とともに、技術面で中央省庁の検討を支援

④クラウドのスマートな利用を促進するため、セミナー、ワークショップ、オンライントレーニング形式で職員向けのスキリングメニューを体系的に提供

( 後日追記:中央省庁向けの支援策を、こちらで発表しております。http://approjects.co.za/?big=ja-jp/industry/blog/government/2023/04/07/cloud-migration-assessment-services-for-central-government-agencies/ )

<地方自治体様向け支援策>

⑤ガバメントクラウドの環境内・外をトータルに俯瞰するゼロトラストの実現やガバメントクラウドに限らない包括的な自治体業務の DX 化に向けたアドバイザリーの提供

⑥ガバメントガバメントクラウド早期移行団体検証事業の公募を検討する自治体に対しては、移行・標準化などに必要な技術的なアドバイスの提供 (*)
*こちらは、お申し出をいただいた自治体様との協議の上、ご提供するプログラムとなります。

<全体への情報提供>

⑦当社製品のユーザー・コミュニティ「MICUG」において4月創設予定の公共向け分科会 (仮称) と連携した情報のスムーズな提供

( 後日追記:詳細は、こちらをご覧ください。日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援 http://approjects.co.za/?big=ja-jp/industry/blog/government/2023/05/30/micug-public-government/ )

ガバメントクラウドの適切な利用拡大に向けて

デジタル庁クラウドアーキテクト 西村毅氏からは、次のようにガバメントクラウドへの移行支援策の意義を強調いただいています。「このたび貴社が、ガバメントクラウドへの移行を担う事業者への支援策や地方自治体への支援策を開始されることを心より歓迎します。これによりクラウドにおける無資格者による不適切な実装が削減され、十分な知見をもった技術者が能力を発揮できる公共市場が醸成されることを期待しております。システムのモダン化が促進され、ガバメントクラウドの適切な利用が拡大されるよう、一層のご支援をお願いします。」

当社としても中央官庁・地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する観点から、様々な公共機関様と連携協定を結び、デザインシンキングや組織改革に関するワークショップなど必要な人材育成・研修を無償で提供してきました。こうした取り組みを引き続き行っていくとともに、ガバメントクラウドへの移行をきっかけとした中央官庁・地方自治体様のデジタルトランスフォーメーションの更なる加速に向けて必要な支援をさらに拡充していきます。

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くの支援策を追加でご用意し、中央官庁・地方自治体のガバメントクラウド移行と利用の拡大を支援してまいります。ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口 JapanGovCloud[@]microsoft.com​ までお問い合わせください。