全国自治体初！SKYSEA Client View の機能を用いた Microsoft 365 Apps for Enterprise の運用管理検証報告

By マイクロソフトエンタープライズチーム

2023年4月27日

■練馬区とＳｋｙ株式会社が協働して Microsoft 365 Apps for Enterprise の更新管理を検証

現在、全国のほとんどの自治体で Microsoft の Office 製品をご利用いただいていますが、購入版の Office 2016 と Office 2019 は 2025 年 10 月 14 日に延長サポートを終了し、後継としてクラウドサービスである Microsoft 365 Apps for Enterprise の利用が推奨されることになります。

Microsoft 365 Apps for Enterprise はインターネット回線を経由した定期的なライセンス認証が必要になります。一方で、自治体ネットワーク強靭化により自治体の LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系はインターネットに接続できない環境に分離されています。

そこで地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、Microsoft 365 Apps for Enterprise のアクティベーションやアップデートを行えるように、「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム」を更改しました。この更改によって、インターネットと分離された LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系で利用されている端末においても、Microsoft 365 Apps for Enterprise を利用できるようになります。

「Office 2016」「Office 2019」のサポート期間のイメージ図／Offoce 2016: メインストリームサポート（2020 年 10 月13 日まで）、延長サポート（2025 年 10 月14 日まで）／Offoce 2019: メインストリームサポート（2023 年 10 月10 日まで）、延長サポート（2025 年 10 月14 日まで）

しかし同時に、Microsoft 365 Apps for Enterprise への切り替え後のアップデートでは Windows Server Update Services（WSUS）を利用できない、配信用のサーバを設置する必要がある、展開後の管理が大変、といった新たな課題が生じます。その課題への対策としてＳｋｙ株式会社が提案するのが、同社製品である SKYSEA Client View の機能を用いた更新管理ソリューションです。

2022 年 9 月から 11 月にかけて、練馬区とＳｋｙが合同で SKYSEA Client View による Microsoft 365 Apps for Enterprise の運用管理検証を行いました。全国に先駆けて行われたこの検証とその結果は、今後 Microsoft 365 Apps for Enterprise への移行を検討している多くの自治体にとって大いに参考になるはずです。

練馬区
企画部情報政策課
情報システム係
係長
庄司佑介氏

Ｓｋｙ株式会社
ICT事業部　営業部　
営業課長代理　
及川圭介氏

ICT事業部　営業部　
営業チーフ　
神谷公寛氏

ICT事業部　システムサポート部　
チーフアソシエイト　
谷口忠氏

■いくつかの技術的な課題をＳｋｙ社のソリューションで解決

－－今回の検証に至った経緯についてお聞かせください。

庄司　練馬区では、Microsoft Office 2016 の購入版を事務用 PC で使用していましたが、延長サポートの終了にあたり、全庁的に Microsoft 365 Apps for Enterprise への移行を検討することになりました。
更改された自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを経由すればMicrosoft 365 Apps for Enterprise が利用できるということでしたので、まずは庁内で試してみたのですが、ソフトウェアの更新プログラムの配信機能が受け取れないなど、いくつかの技術的な問題があることがわかったんです。

神谷　練馬区様から、これまで Office 製品の更新の際に利用していた WSUS ではMicrosoft 365 Apps for Enterprise の更新プログラムを配信できないというご相談をいただいたのが、2022 年 6 月頃のことでした。
それに対して、当社の製品である SKYSEA Client View のオプション機能を利用することで、WSUS を使わず、さらに新たに配信サーバを設置しなくても Microsoft 365 Apps for Enterprise を更新できるようになるのではないかと考え、ご提案の準備を進めました。

庄司　J-LIS からは、自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム経由でMicrosoft 365 Apps for Enterprise の更新機能を受け取るための配信サーバが必要になるという説明を受けていました。定期的にＳｋｙさんと情報交換するなかで、サーバを新規で構築するのではなく、SKYSEA Client View のオプション機能を使ったプランを検証してみませんか、というご提案をいただきました。練馬区ではもともと SKYSEA Client View を使っていたので、そこに機能を追加するだけで済むのであれば、かなりの手間とコストが省けます。とても魅力的なご提案だと思いました。

及川　練馬区様では 2012 年から導入いただいている SKYSEA Client View は、組織内のクライアント PC や IT 資産を有効に運用・管理できるソフトウェアです。端末にインストールされているソフトウェア情報の確認や、端末のリモート操作、デバイス制御、USB メモリの利用制限などを通して、情報漏洩対策や IT 資産の運用コスト削減などを支援することができます。おかげさまで多くの企業・団体でご利用いただいており、現在、全国で 1700 以上ある自治体様の 7 割以上でご導入いただいています。

谷口　SKYSEA Client View は Office 更新管理機能を持っています。この機能を使うことで、クライアント PC にインストールされている Office の更新プログラムをどこから持ってくるのかを設定できます。
自治体様での使い方を解説すると、まず Office の更新プログラムをクライアント PC のローカルドライブから持ってくるように設定します。そして別途 J-LIS のサーバからダウンロードした Office の更新プログラムを、SKYSEA Client View を使ってクライアント PC のローカルドライブに配布することにより、LGWAN 接続系のような、インターネットに接続できない環境でもアップデートが可能になるという仕組みです。

■限られた情報のなか、一つひとつの事象を確認しながら検証を進める

－－今回取り組まれた検証作業の流れについてお聞かせください。

谷口　まず、Microsoft 365 Apps for Enterprise の更新プログラムを、練馬区様の設定されているセキュリティレベルを担保した上で自治体情報セキュリティ向上プラットフォームからダウンロードできるように、練馬区様にファイアウォールの設定を変更していただきました。
その後、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームから Microsoft 365 Apps for Enterprise がどのようにダウンロードされるのかを確認して、それを SKYSEA Client View の Office 更新管理機能で配布できるようなスクリプトを当社で作成しました。最終的に練馬区様の PC を介してそのスクリプトをテストし、無事に Microsoft 365 Apps for Enterprise が LGWAN 環境で更新できることを確認できました。

谷口　この一連の検証作業は 2022 年 8 月末から 11 月半ばにかけて行われました。この約 2 ヶ月半の検証はすべてがスムーズに進んだわけではなく、全国に先駆けた先行事例ならではの苦労もありました。
例えば、他の自治体様での同様の取り組みがなかったため、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームがどのような動きをするのかが、はっきりわかりませんでした。さらに J-LIS のマニュアルは全国の自治体で使えるように汎用性が高められている反面、個別のケースに当てはまらない部分もありました。ですから、当社のスタッフが何度も直接練馬区の庁舎に伺って、一つひとつの事象を確認しながら進める必要がありました。

庄司　谷口さんがおっしゃる通り、J-LIS へ問い合わせてもこちらの事情に沿った回答が得られないことも多く、Ｓｋｙさんのサポートがなければここまで迅速に検証を進められなかったと思います。
また、練馬区だけでなく、区が IT 管理を依頼している事業者さんと密に連携をとってくれた点も助かりました。こうしたバックヤードの業務では、どうしても技術的なことは区の職員にはわからない部分も多いですから、三社の間をうまく取り持ちながら作業を進めてくれたと思います。

谷口　環境面の設定は練馬区の皆さまに対応していただき、SKYSEA Client View の設定は当社が行うという形で、お互いが任せっ放しにするのではなく、作業を分担できたことが円滑に検証を進められた理由のひとつだと思っています。
当社としては以前から SKYSEA Client View に Office 更新機能を実装していたこともあり、Office の更新の仕組みについては理解できていましたので、その内容と自治体情報セキュリティ向上プラットフォームのサーバから出力されてきた内容を比べることで、迅速に配布しやすい方法を探れたことがポイントだったと思っています。

■Microsoft 365 Apps for Enterprise の導入を足掛かりに、自治体 DX の加速を目指す

－－今後の調達計画についてお聞かせください。

庄司　練馬区では今後、Microsoft 365 Apps for Enterprise の E3 ライセンスが使える環境の構築を進めていきます。2023 年度中に一部の PC で先行して利用を開始し、2025 年の端末更改のタイミングで全庁の PC で E3 ライセンスが使える環境を整える予定です。
自治体情報セキュリティ向上プラットフォームはマイナンバー利用事務系でも利用できるようにしていきたいと考えていますが、先行事例を見るとまだ不安定なようなので、状況を踏まえながら考えていきたいと思っています。
練馬区では、2023 年 3 月に DX 推進方針を策定しました。取組の方向性として、「“行かない・書かない”デジタル区役所の実現」そして「アナログからデジタルへ業務改革に取り組む」を掲げています。今回導入する Microsoft 365 Apps for Enterprise の機能を使い、リモート環境を整えることで、オンラインでの行政サービスの充実や場所にとらわれない働き方の実現を目指していきます。

－－自治体 DX の推進に向けて、今後の展開やご要望をお聞かせください。

及川　Microsoft 365 Apps for Enterprise の導入を検討されている自治体様においては、運用管理しやすいソリューションを当社が提供することで、導入への懸念を払拭していければと考えています。SKYSEA Client View が Microsoft 365 Apps for Enterprise への移行や採用のきっかけとなり、導入が促進されれば、自治体の DX にも貢献できるのではないでしょうか。これからも日本マイクロソフトさんと連携しながら、お客さまの役に立てれば幸いです。

神谷　私たちはメーカーですから、お客さまのお困りごとに対して機能や運用のご提案をし続けていくことが私たちの業務です。お客さまのなかにも運用担当の方や現場で実際に端末を使われる方、さまざまな立場の方がいて、それぞれにお困りごとを抱えているということを忘れずに、ユーザーの皆さまの視点に立ったご提案を心がけていきたいと思います。

庄司　役所という組織は旧来の考え方にとらわれがちな傾向があります。一方でチャットや Web 会議などの普及は、環境だけではなくて働き方などの組織文化を変える機会でもあると思います。
Ｓｋｙさんや日本マイクロソフトさんのような IT 事業者の皆さんは、コミュニケーションの取り方を見ても対面、リモートのバランスが非常に洗練されている印象があります。技術的なサポートはもちろん、そういった新しい働き方へのアプローチという視点も合わせて、DX推進のお手伝いをお願いできればと思っています。