政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援

By 小木郁夫, パブリックセクター事業本部　ガバメント・エキスパート本部本部長

2023年6月2日

対話型 AI・生成 AI（ジェネレーティブ AI）の急速な普及を受け、各国政府・公共機関（パブリックセクター）では、これらの最先端技術の活用が検討されはじめています。（マイクロソフトの生成 AI サービスについては、こちらもご覧ください：「ChatGPT が Azure OpenAI Service で利用可能に」- マイクロソフト Japan News Center）

今回のブログでは、マイクロソフトが政府・公共機関向けに発表した公式アナウンスである「Generative AI and Public Sector」の参考訳を紹介しつつ、併せて世界各国で進む AI 活用の検討状況もご紹介することで、日本のパブリックセクター各機関での AI 活用を検討いただく際の、議論の土台を提供したいと思います。
日本マイクロソフトでは、中央省庁様・地方自治体様をはじめとするパブリックセクター各機関のお客様からの具体的なユースケース、実証の手法に関するお問い合わせをお待ちしております。

１．生成 AI とパブリックセクター

マイクロソフトでは、グローバルなメッセージングとして「生成 AI とパブリックセクター」と題したアナウンスを発出しています（Angie Heise, Corporate Vice President, Microsoft Worldwide Public Sector による英文での投稿も、ご参照ください）。

　上記のアナウンスでは、AI はパブリックセクターの各機関が本来のミッションに取り組む際の手法を劇的に変革するツールであることを紹介するとともに、AI が各機関をサポートする方法として、以下に挙げる代表的な 4 種類のユースケースを挙げています：　

市民サービスの改善（生成 AI が各組織の職員の情報アシスタント、副操縦士 [=Copilot]となる世界）
行政組織内部の効率化（情報の共有・整理・展開など管理工数の劇的な低減）
ディーブデータ分析（職員の目線では不可視だったトピックやデータ間の関連性を発揮することで、政策を高度化する）
創作活動の補助（スピーチや文書の作成や要約など、人間が「書く」行為を劇的に加速させ、創造性の着火点となる）

２．各国の行政機関で導入が加速する生成 AI・対話型 AI

生成 AI・対話型 AI を活用した取り組みは、官公庁・地方自治体職員の皆様の働き方改革にも直結するものです。マイクロソフトでは今後とも各種の情報提供をタイムリーに続けていく予定ですが、以下では、現時点で公開情報の範囲で把握されている、国内行政機関・海外政府における Azure OpenAI をはじめとする生成 AI・対話型 AI を活用する取り組みの一端をご紹介します。

海外では例えば、シンガポール政府の SNDGO（Smart Nation and Digital Government Office）は、公務員が執筆や研究を行う際の負担を軽減する方法として、Azure OpenAIの活用に向けた検討を加速しています。既に、官邸主導の Open Government Products (OGP) のハッカソンイベント（2023 年 2 月 9 日）も開催され、同国の政府職員約 9 万人向けに、大規模言語モデルを利用したアシスタントにより、政府関係者の調査および起草プロセスが Microsoft Word やメール等で高速・効率化されることを目指しています。

こうした取り組みは、行政サービスの質の向上や市民のニーズに合わせた政策決定に貢献するものであり、今後も生成型 AI を活用した取り組みがますます進化することが期待されます。

また、日経クロステックの「農水省が 4 月中にも ChatGPT 利用　中央省庁の先陣切り実業務で使うワケ」と題した記事では、“>これまで実績のある米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の関連サービスである「Azure OpenAI Service」を受託事業者が契約して ChatGPT を利用する見込み”──である旨、報道されております。

3. 日本マイクロソフトは、事例・ユースケースの創出を早期段階から支援

述べてきたように、Azure OpenAI などのサービスを活用することで「文書の生成」「情報の集約」など様々な業務の効率化が可能となります。一例としては、下記の図のような想定ケースが考えられます。

各機関での用途や利用するデータの「機密性」に配慮することはもちろん重要です。そうした点に配慮しつつ、高い正確性を保ちながら、高度な創造性の求められるパブリックセクター各機関の業務においても、AI を活用する余地を多大に見出すことが可能であるものと私たちは理解しています（下記の図は、AI 活用の見込まれる業務例をマッピングした一例となります）。

当社としても中央官庁・地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する観点から、各機関でのこうした取り組みを構想・実証段階から支援し、必要な支援をさらに拡充していきます。「AI サービスの活用・実証」をご検討いただける各機関に対しては、予算要求の前段階からアドバイザリーを実施し、「Azure OpenAI」他、マイクロソフトのサービスの活用範囲を広く想定しながら実証を行っていくことで、課題や効果の洗出しの加速や、ルール作りの推進に協力していきたいと考えています。

4. マイクロソフトと責任ある AI

マイクロソフトは OpenAI モデル実装済みプロダクト等に関連する発表を行う際に、「責任ある AI（Responsible AI）」に関する取り組みへもコミットしている旨、表明しています。これらは、AI 製品および AI の取り組みを語るうえで極めて重要なメッセージであり、必ずと言ってよいほど AI プロジェクトを進める上で出てくる AI 倫理やガバナンスの問題があることを、マイクロソフトでは認識しています。併せて、ORA (Office of Responsible AI) や RAISE (Responsible AI Strategy in Engineering) などの各種の諮問機関との連携を諮りながら、マイクロソフトは責任ある AI にフルコミットして参ります。（責任ある AI の原則については、こちらのサイトもご参照ください： Microsoft’s Responsible AI Standard）