日本マイクロソフトは、「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」への応募を検討する自治体皆さまに対し、各種支援を提供
今回のブログでは、デジタル庁の実施する「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」への応募を検討する全国の自治体皆さまに対し、日本マイクロソフトの提供する各種支援策を紹介します。「ガバメントクラウド」に関心をお持ちの一方で、早期移行の応募手続き（提案書類の作成、各項目の内容の記載 他）には自治体職員皆さまの作業工数を投じることが必要となります。その際に、多くの自治体よりガバメントクラウドの利用を加速いただくことを目的として、ご関心をお持ちの自治体皆さまの応募を、日本マイクロソフトから支援させていただきます。
（本施策は、インダストリーブログ 「日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援」にて、「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の公募を検討する自治体に対しては、移行・標準化などに必要な技術的なアドバイスの提供」と、お知らせしていた内容の、詳細版となります。）
「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の趣旨と、国からの費用負担
デジタル庁では、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の目的を、次のように記載しています(2023 年 6 月 29 日時点確認) 。
“>デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行およびガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を”行っています。（ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第二回公募を開始しました【地方公共団体職員対象】）”
今回の事業では、国が 2 種類の費用負担を行う旨も、明記されています (下記画像) 。2 種類の費用負担とは、「ガバメントクラウド利用料」および「ガバメントクラウド接続サービス費用」を指します。
「早期移行団体検証事業」への応募に向け、マイクロソフトは自治体ご担当者様を支援
応募要項の記載によると、応募に際しては、以下の書類が必要とされています。
各自治体様の応募に際し、マイクロソフトは計画策定段階からご支援
各自治体様のご担当部門の皆様からは、応募に際して「クラウドの理解、ガバメントクラウドの理解に、庁内での人的・時間的リソースが割けていない」、あるいは、「各自治体が、個別に、地場 SIer 各社様と会話する必要が生じている」──などのお悩みの声が多く聞かれていることを、マイクロソフトでは把握しています。
上記のような課題感を解消するために、早期移行事業への応募に向け、マイクロソフトは、以下の施策を実施します：
- 計画策定と応募書類作成を面的にサポート – 各市町村様の応募に際しては、前掲の「16 項目」を記載・計画策定が必要となります。提出必要書類のうち、特に策定工数の重たいと見込まれる「⑧事業実施計画」「令和 7 年度までの標準準拠システムにおける移行計画」については、日本マイクロソフト側からも担当者をアサインし記載に伴走させていただきます。また、「事業実施計画」に関しては、ISV 各社様・クラウドベンダー（マイクロソフト）・自治体側担当者様の 3 者にてレビューを実施し、提出前に数ラウンドの確認も共同で実施します。
- ガバクラ前提での標準化に最後まで伴走 – 標準化対応・ガバメントクラウド移行の検討の両方を、各市町村はデジタル庁から求められているところ、マイクロソフトからは「ガバメントクラウドのコンセプト～Azure のご説明」「マイクロソフトクラウドの全体としてのメリット」「他のマイクロソフト ソリューションとの相乗効果」──などを、面的にご説明し、理解醸成をサポートします。
- ISV 各社様向けの技術支援も併用 – 各市町村の業務システムに習熟しているご地元の SIer・ISV各社様向けに、「“ガバメントクラウド on Azure”」採用に向けた技術的支援を提供します（例：利用初年度からの利用枠＝クレジット提供や、技術アドバイザリーの提供）
「早期移行」に限定せず、マイクロソフトが提供するご支援
今回の令和 5 年度の「早期移行」事業に閉じず、中長期的なガバメントクラウドの利用拡大・移行促進に、日本マイクロソフトは強く賛同しています。今後も、下記のような各種支援策をご用意し、日本各地の自治体皆さまをご支援させていただきます。
- ご地元の企業・地域ベンダー各社様向けの、クラウド技術力の向上支援 – ガバメントクラウド上への移行・運用を手掛けていくために、 Microsoft Azure 関連資格の取得や、開発環境の構築などを支援します。
- ガバメントクラウドへのリフト&シフト支援 – 標準化対象の 20 業務を中心に、デジタル庁様が推進する、自治体向けガバメントクラウドの導入の企画策定段階からご支援します。例えば、ガバメントクラウド上で事業を展開する、地域ベンダー各社様と各自治体様（複数でのご応募も可能）、日本マイクロソフトの 3 社による協業スキームの組成を推進します。
- 標準化対象「外」業務システムのクラウドサービス化支援 – 将来的にはガバメントクラウドの対象を 20 業務よりも拡大するべきである──との提言が自由民主党 デジタル社会推進本部より発出され、2023 年度 6 月版の『重点計画』では準公共領域でのガバメントクラウド利用に向けた検討開始が閣議決定されるなど、広範なクラウド利用に向けての機運が高まっています。マイクロソフトは、標準化対象の「内 /外」を横断的に考慮した最適なクラウドサービス化を支援するためのアドバイザリーを提供します。
- 生成 AI 等を活用した共同事業開発 – 自治体職員の生産性向上を目的とした Azure OpenAI Service を活用した生成 AI や、マイクロソフトのグローバルなナレッジなどを活用して、協議を経ながら個別の自治体様向けのユースケース策定を進めます。特に、上述の標準化対象「外」業務システムの領域においても、BPO 観点・職員の働き方改革の観点から生成 AI の利用の加速が予想され、マイクロソフトからはその際の支援を提供します。
Learn More
■ガバメントクラウド関連の、マイクロソフト「インダストリーブログ」
- 日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援
- 日本マイクロソフトは、中央省庁各機関向けのガバメントクラウド移行アセスメントサービスの無償提供を開始
- 日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援
■生成AI 関連の、マイクロソフト「インダストリーブログ」
■地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する NTT 西日本 – News Center Japan (microsoft.com)
■株式会社日本システムブレーンズは、日本マイクロソフトと地方公共団体の基幹業務システム標準化対応に関する連携を開始 ～標準化対応の先にある、自治体業務のさらなる効率化を目指して～
おわりに
日本マイクロソフトは、今後とも多くの支援策を追加でご用意し、中央官庁・地方自治体のガバメントクラウド移行と利用の拡大を支援してまいります。 ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口 JapanGovCloud[@]microsoft.com までお問い合わせください。
