2月号は「社会や働き方を支えるデジタル技術の活用」等をテーマとし、7つのトピックと4つのニュースを掲載しております。 

デジタル技術の活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし2025年2月号」をご覧ください。 

かけはし2025年2月号

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

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11月号は「セキュリティ対策とクラウドの利活用が導くデジタル改革」等をテーマとし、5つのトピックと3つのニュースを掲載しております。

セキュリティ対策やクラウドの利活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし2024年11月号」をご覧ください。

かけはし2024年11月号

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。

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2024 年 10 月 9 日（水）・10 日（木）に幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア」（主催：地方公共団体情報システム機構）が開催されました。この展示会は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）を推進することを目的としており、「情報を活用した課題解決のヒントがここにある！～自治体職員のお悩みを解決する 2 日間～」をテーマに行われました。 
 

マイクロソフトの展示ブースでは、地方自治体の担当者様による導入事例のご紹介や、導入を支援するパートナー企業によるプレゼンテーションを多数実施いたしました。また、製品やサービスをより詳しくご覧いただける展示コーナーには、多くの方にお越しいただき、弊社製品への理解と関心を一層深めていただく場となりました。 

会場の特設コーナーで行ったセミナーでは、パブリックセクターにおける最新動向や事業戦略、さらに自治体でのAI活用事例をご紹介いたしました。

地方自治体様での導入事例プレゼンテーション 

福井県様、神戸市様、町田市様にご登壇いただき、他の地方自治体の方や関係者から、多数の聴講をいただきました。 

• 福井県：日本一の DX 県を目指す福井県の挑戦 

• 神戸市：神戸市の AI に関する取組み ～生成 AI の利活用と AI のルール整備～ 

• 町田市： AI ナビゲーター 生成 AI と 3D アバターで実現する次世代 UX 

展示ブース 

Microsoft 365 Copilot の体験ブースを設け、多くの自治体様で既に利用されている Microsoft 365 に生成 AI の機能を追加した Microsoft 365 Copilot のデモや機能の説明を行いました。 

パートナーソリューションのご紹介 

展示ブース内でご案内したパートナーソリューションについてご紹介いたします。 

• A10ネットワークス株式会社：α´/β´対応ローカルブレイクアウト
  • 自治体向けローカルブレイクアウトソリューション | ソリューション | A10ネットワークス　アプリケーション配信｜プロキシ｜SSL可視化｜DDoS対策 

• AvePoint Japan株式会社：「安心」で「効率的」なAI導入をサポート 
  • AvePoint の移行ツール 
  • マルチクラウド バックアップ 
  • Microsoft 365 のガバナンス自動化で利活用促進 
  • Microsoft 365 のポリシーとインサイト 

• ネットアップ合同会社：クラウドでコスト削減と簡素化を実現 
  • Azure NetApp Files 概要 

• 京都電子計算株式会社：答弁生成支援サービス「Ansクイック」
  •  答弁生成支援サービス「Ansクイック」 

• 日本ビジネスシステムズ株式会社：課題解決を伴走型で JBS が支援します
  •  JBS 自治体支援サービス 
  • Microsoft 365 Copilot 向けeラーニング  
  • 生成AIプロンプトアシスタント

マイクロソフトとして2年ぶりの地方自治情報化推進フェアへの出展でしたが、これほど多くの自治体の皆様が AI 活用に強い関心をお持ちであることを改めて実感いたしました。 

今後も、AI を活用した地方自治体におけるデジタル化推進、働き方改革をサポートし、包括的に支援するサービスの提供に努めてまいります。 

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マイクロソフトでは、日頃からお問い合わせの多い、地方自治体導入事例にスポットをあてたプレゼンテーション、マイクロソフトが提供する製品・サービスをより深く知っていただける展示など、さまざまな企画を準備し、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。 

地方自治情報化推進フェア 2024　開催概要 

DAY 1: 2024 年 10 月 9 日 (水) 9:30 ~ 17:30   
DAY 2: 2024 年 10 月 10 日 (木) 9:30 ~ 17:00  

会場：幕張メッセ  
参加費：無料 ( 事前登録制 )   
地方自治情報化推進フェア2024 (j-lis.go.jp)  
対象者：地方公共団体職員の方、関係者の方  

企画 1【Microsoft ブース内シアターセッション】　 

■ プレゼン スケジュール 

※スケジュールの日時は変更になる場合がございます。予めご了承ください。 
※事前の聴講予約は不要です。 

1. 地方自治体様 先進デジタル活用事例 ご紹介セッション

福井県様
　 9 日　15:10～15: 40（30分） 
　10 日　14: 40～15:10（30分） 

神戸市様
　 9 日　12:45～13:00（15分） 

町田市様
　 9 日　14:30～15:00（30分） 
　10 日　14:00～14:30（30分） 

2. パートナーソリューション ご紹介セッション

AvePoint Japan 株式会社 
　 9 日　10:20～10:35（15分）/ 13:05～13:20（15分） 
　10 日　11:40～11:55（15分）/ 12:55～13:10（15分） 

 日本ビジネスシステムズ株式会社 
　 9 日　10:40～10:55（15分）/ 12:45～13:00（15分） 
　10 日　13:20～13:35（15分）/ 15:55～16:10（15分） 

A10ネットワークス株式会社 
　 9 日　11:00～11:15（15分）/ 15:50～16:05（15分） 
　10 日　13:40～13:55（15分）/ 16:15～16:30（15分） 

京都電子計算株式会社
　 9 日　11:25～11:40（15分）/ 16:50～17:05（15分） 
　10 日　12:05～12:20（15分）/ 15:15～15:30（15分） 

ネットアップ合同会社
　 9 日　11:45～12:00（15分）/ 16:25～16:40（15分） 
　10 日　11:40～11:55（15分）/ 15:35～15:50（15分） 

株式会社 ベイシスコンサルティング
　10 日　12:30～12:45（15分）

3. マイクロソフト生成 AI ソリューション、Mircosoft 365 Copilot のご紹介

毎時間帯、数回のプレゼンを予定しております。（毎回 5～10 分程度） 

■ プレゼン タイムテーブル

10月9日（水） 

10月10日（木） 

企画 2【ベンダー プレゼンテーション 】 

会場内特設のセミナースペースにて、ベンダープレゼンテーションを行います。(事前予約制） 
※別途、「地方自治情報化推進フェア 2024」への申込が必要です。  

10 月 9 日 13:30 ~ 14:15  

AI時代におけるマイクロソフトのパブリックセクター事業戦略と自治体事例について (j-lis.go.jp)   

講演者：  
日本マイクロソフト株式会社　執行役員 常務　パブリックセクター事業本部長　佐藤亮太 
  

10 月 10 日 10:15 ~ 11:00 　【※残席僅かです】 
自治体デジタルトランスフォーメーション：AI、三層分離、ガバメントクラウド (j-lis.go.jp)  

講演者：  
日本マイクロソフト株式会社　パブリックセクター事業本部　自治体戦略本部長　桐戸優作  
日本マイクロソフト株式会社　パブリックセクター事業本部　自治体戦略本部　アカウントテクノロジーストラテジスト　生嶋南  
 

地方自治情報化推進フェア 2024 Microsoft ブースのご案内チラシはこちらから

どの展示や講演も皆様にとって有益な ICT 活用のヒントになることと思います。自治体 DX の最新の動向や多くの事例を一度に知ることができる、年に一度の一大イベントですので、是非多くの方のご来場をいただきたく、 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 

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セキュリティ、GIS、電子申請、マイナンバー、のほか、生成AIやDX人材育成など、旬な話題も数多く提供される見込みですので、自治体DXに関与される方、ご興味のある方は、是非ご来場ください。

【開催概要】 

地方自治情報化推進フェア2024　開催日程  
DAY 1: 2024 年 10 月 9 日 (水) 9:30 ~ 17:30  
DAY 2: 2024 年 10 月 10 日 (木) 9:30 ~ 17:00 

会場 
幕張メッセ 

参加費  
無料 ( 事前登録制 )  
地方自治情報化推進フェア2024 (j-lis.go.jp) 

対象者  
地方公共団体職員の方、関係者の方
 

【日本マイクロソフトの展示とシアターセッション】 

日本マイクロソフトが提供する働き方改革や業務システムのクラウド化を含む、自治体の課題に対する生成AIを中心としたソリューションを展示します。 

展示会場内のシアターセッションでは、すでに導入している地方自治体や導入サポートを行っているベンダー様による実施事例のプレゼンテーションを多数予定しています。 

【ベンダープレゼンテーション】 

弊社の社員による、ベンダープレゼンテーションを予定しています。 (事前予約制）
※別途、「地方自治情報化推進フェア2024」への申込が必要です。 

10 月 9 日 13:30 ~ 14:15 
AI時代におけるマイクロソフトのパブリックセクター事業戦略と自治体事例について (j-lis.go.jp)  

講演者： 
日本マイクロソフト株式会社　執行役員 常務　パブリックセクター事業本部長　佐藤亮太
 

10 月 10 日 10:15 ~ 11:00 
自治体デジタルトランスフォーメーション：AI、三層分離、ガバメントクラウド (j-lis.go.jp) 

講演者： 
日本マイクロソフト株式会社　パブリックセクター事業本部　自治体戦略本部長　桐戸優作 
日本マイクロソフト株式会社　パブリックセクター事業本部　自治体戦略本部　アカウントテクノロジーストラテジスト　生嶋南 

どの展示や講演も皆様にとって有益なICT活用のヒントになることと思います。自治体DXの最新の動向や多くの事例を一度に知ることができる、年に一度の一大イベントですので、是非多くの方のご来場をいただきたく、 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 

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8 月号は「 Copilot 」等をテーマとし、5 つのトピックと 6 つのニュースを掲載しております。

Copilot の利活用等に関する情報となりますので、ぜひご一読ください。

是非「かけはし 2024 年 8 月号」をご覧ください。

かけはし 2024 年 8 月号はこちら

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。

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日本マイクロソフト エグゼクティブアドバイザー 小柳津が語る「生成 AI がもたらす業務革新の可能性」

はじめに登壇したのは、日本マイクロソフトエグゼクティブアドバイザーの小柳津。約 40 年にわたる ICT 業界での豊富な経験を持つ小柳津が、生成 AI の現状と未来、そしてその影響について語りました。

小柳津は冒頭、「生成 AI は現在大きな話題となっていますが、まだ黎明期にあると感じています」と述べ、技術の成熟度について冷静な視点を示しました。そのうえで、この技術がインフラ化する可能性についても言及。「毎回のようにユースケースやプロンプトを意識することなく、全員にほぼ等しく、良さをもたらすでしょう」と続け、生成 AI が普及する過程をインターネットの普及に例えました。

世間では生産性や効率、スピードの向上に期待が集まっていますが、これについて「事実認定という意味では間違っていないが、それだけでは評価されない」と小柳津。業務の特性や組織の課題認識によって、評価基準が変わることを指摘しました。

一方で、小柳津自身が高く評価したのは、生成 AI を利用することによる「能力向上」。「プロジェクト資料の品質が向上し、新たな視点や論点を得ることができました」と具体例を挙げ、生成 AI がもたらす深い学習効果について力説しました。「能力向上が、やりがいや仕事に対する自信、ロイヤリティにもつながるでしょう」と、生成 AI の多面的な価値に焦点を当てる重要性を強調しました。

さらに、情報のインデックス化を通じて情報活用が飛躍的に向上する可能性について「コンテキストを理解することで、より適切な情報を引き出すことができます」と話し、生成 AI の革新的なエクスペリエンスを紹介しました。

最後に、「これだけ革新的な技術は、導入を前提にすべき」と、社内の変革を推進する立場としての見解を述べました。生成 AI 活用に対する評価のアプローチ方法として 「導入前提として、利用環境構築に係る可用性・工数・安全性・妥当性を評価することが重要」と力説し、講演を締めくくりました。

取組み事例紹介 1
デジタル庁様「生成 AI 環境での検証結果の共有と今年度の取り組み」

デジタル庁 AI 担当である大杉直也氏が、令和 5 年度の生成 AI 環境での検証結果と令和 6 年度の取り組みを紹介しました。大杉氏は、令和 5 年度の検証から得た主要な学びを紹介し、「時間の削減だけでなく品質向上も狙える」という点が最も重要な学びの一つと語りました。時間の削減は KGI として評価されやすいが、実際には品質向上が狙える場面が多いと強調。

さらに「業務を工程に分解し、生成 AI を使うべきでない箇所を意識すること」も重要だと指摘しました。具体例として、パブリックコメントの返信業務は AI による自動返信ではなく、コメントを読み込む支援としての生成 AI 活用が適していると言います。

さらに大杉氏は「生成 AI は書くだけでなく読むことも得意」であることを踏まえ、長大なドキュメントの読み込みや内容の理解に役立っていると説明。また、「チャットインターフェースに限定せず、システムに組み込んでバッチ処理を行い、大量に並列実行していくことも重要」と、生成 AI の利用方法についても具体的な提案を行いました。

続いて、生成 AI の活用において重要な点として、「プロンプトのテンプレートを用意し、すぐに使える状態にすること」が挙げられました。大杉氏は、「業務が忙しい人ほど生成 AI を活用すべきだが、忙しさが原因で利用が進まない現状がある」と指摘し、限られたリソースの中でも生成 AI を手間なく活用するためのシステム作りが有効であることを説明しました。

「作文に不慣れな人や一般的な業務知識に乏しい人にとって、生成 AI は有用なツール」と大杉氏。特に、人事異動直後の職員にとって生成 AI が有用である例を紹介しました。さらに「繰り返し発生し、工程が切り出しやすい業務や、ソースコードの作成業務は生成 AI の恩恵を受けやすい」とも話します。ただし、現在の行政職員の環境ではプログラミングの実行環境が整っていないため、今年度は Python の実行環境を整備する予定であることを明らかにしました。

「情報検索機能は個別具体のニーズに応じた特化開発の余地がある」と述べ、生成 AI を利用した法律文書の検索や用例検索など、行政特有のニーズに対応するための開発が重要であると説明しました。また、これらのニーズを民間企業に発信することで、より適切なソリューションが得られると期待を示しました。

講演の締めくくりに、今年度のホットトピックについての予想を述べた大杉氏。「令和 5 年度は機密性やハルシネーション、プロンプトインジェクションが話題となりましたが、今年度はベンダーロックインのリスクや品質評価、安定運用がホットトピックになるだろう」と予測。特に、複数の大規模言語モデルや生成 AI を用いたサービスを評価できる環境の整備や、品質評価の方法論の確立が重要であると強調しました。

取組み事例紹介 2
経済産業省様「生成 AI の利活用状況についてのレポート」

続いて、経済産業省（以下：経産省） 大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室（DX 室） 室長補佐 月岡航一氏が、経産省における生成 AI 利活用の状況を紹介しました。

月岡氏は、DX 室の役割について説明したうえで、生成 AI の活用を経産省が取り組んでいる理由について「令和 5 年度から組織経営改革の一環として業務効率化を追求しているため」と説明。特に、生成 AI が大量の資料と向き合う職員にとって有益であると考え、これを補助ツールとして活用する方針を示しました。

経産省では令和 5 年度、全省から使ってみたい職員を募り、約 100 名で機密情報を含まない範囲で生成 AI の検証を実施。月岡氏は、「昨年度の検証結果から道筋が立ち、今年度は全省の約 8,000 名が使える生成 AI の環境を導入する予定です」と述べ、具体的な検証方法についても言及しました。

「Chat-GPT のように、入力に対してチャットで返す機能のほか、白書や審査マニュアルなどの文書を参照する機能も追加しました」と月岡氏。さらに、Azure AI Search を活用して、課室特化型の生成 AI 機能も検証し、大量の文章データを効率的に検索・参照できるようにしたことを紹介しました。

月岡氏は、具体的なユースケースについて「約 100 名の検証メンバーから約 70 件のユースケースが報告され、これらを複数の業務パターンに分類しました」と述べ、問い合わせ対応、論点抽出、翻訳、要約、データ解析、文案作成、コード生成、壁打ち、事例収集の 9 つのパターンを挙げました。

「問い合わせ対応では、FAQ の作成や回答文案の生成、マニュアルに基づく質問対応などが行われました」と月岡氏は説明。さらに、要約・文案作成についても、「長いレポートを要約し、X の投稿案やプレスリリースの文案作成などが行われました」と具体例を示しました。

コード生成については、省内で Power BI や Power Automate の利用が始まり、その際のデータ分析や可視化に生成 AI を活用している職員もいたと言います。また、翻訳・要約の具体例として、「海外の長いレポートを和訳し、さらに日本語で要約する従来の二段階のプロセスが、生成 AI を使うことで一つのステップで対応可能になりました」と説明しました。

生成 AI の活用による具体的な成果について、「翻訳、要約、コード生成は職員からの評価が特に高かった一方で、問い合わせ対応については課題も残りました」と月岡氏。業務ごとに求められる回答水準が異なるため、生成 AI の回答に対する評価も異なることを説明しました。

職員の利用動向については、リリース直後が最も利用が多く、その後減少したものの、追加メンバーの募集や検証結果の共有により再び利用が増加したと言います。全体として、約 4 割の職員が継続的に利用していたことが分かり、「想定よりも高い結果」と評価しました。

最後に、今年度の生成 AI 活用の見通しについて、夏頃をめどに全省で利用環境をリリース予定とし「セキュリティと情報の機密性が課題ですが、内部の関連部署と協議を進めています。生成 AI は日進月歩で進化しており、リリース後も研修やプロンプトのテンプレート提供などのサポートが重要です」と強調しました。

マイクロソフトの最新生成 AI ソリューションを紹介

セミナーの締めくくりとして、日本マイクロソフトの下平と上田、伊藤が最新の生成 AI ソリューションを紹介しました。

・Copilot for Microsoft 365

下平は、最新の生成 AI ソリューション「Copilot for Microsoft 365」の紹介とデモを実施。Copilot の基本機能を紹介したうえで、特に Office アプリケーションや Outlook、Teams などのツールにアドオンする形で利用できる点を強調しました。

Copilot では、Microsoft 365 のデータをインデックス化し、チャットベースの指示で情報を検索・要約・生成が可能です。今回は、過去の答弁案を検索して要約する機能や、特定の製品や人物に関する情報をまとめる機能をデモで紹介。さらに、議事録を自動で生成し、必要な情報を迅速に提供する機能も実演しました。

加えて、Word や PowerPoint の作成を支援する機能も紹介。調達仕様書のドラフト作成や、Word から PowerPoint への自動変換機能は、ドキュメント作成の効率を大幅に向上させます。「Copilot for Microsoft 365 は、ユーザーライセンスのみで生成 AI を活用できる手軽な一歩です」と下平。全従業員向けのオフィスインフラとしての位置づけを説明しました。

・Copilot Studio

続いて上田が、「Copilot Studio」について紹介しました。同サービスは、ローコードで生成 AI チャットボットを作成できるもので、特定業務に特化した生成 AI ソリューションです。「Copilot Studio は DX を素早く実現できるツールの一つです」と上田。デモを通して、公開サイトや内部の SharePoint データを利用してチャットボットを作成するプロセスを紹介しました。例えば、市町村のホームページの URL を入力するだけで、保育園や防災情報に関するページを自動的に案内するチャットボットが即座に生成できることを示しました。

加えて、社内での使い方として、人事ポータルサイトのデータを使い、フレックス制度やメンター制度に関する情報を提供するチャットボットを簡単に作成できることを紹介。上田は、Copilot Studio が、ローコードで迅速に高機能なチャットボットを構築できる強力なツールであることを強調しました。さらに、チャットボットが答えられない質問に対しては、担当者に問い合わせる機能も備えており、属人的な対応を減らすことができると説明しました。

・Azure Open AI Service

伊藤は Azure Open AI Service の特性と業務適用の可能性を紹介しました。Azure Open AI Service は、テキストや画像、コード生成のための大規模言語モデルを API 経由でセキュアに利用できるサービス。伊藤は「正式リリースされた 2023 年 1 月以来、官民を問わず、約 2,300 のお客様が利用している（2023 年 11 月時点）」と述べ、広範な適用例を強調しました。

「新たなブレークスルーを起こしていくことが期待される GPT-4o をはじめとした生成 AI のモデルを、ISMAP に準拠した形でご利用いただけるのが、この Azure Open AI Service のもう一つの特性です」と伊藤。セキュリティ要件を満たしつつ、最先端の生成 AI 技術を安全に利用できる点が、中央省庁にとって大きな魅力です。

伊藤は、「アプリケーションを分断させずに、一つのシステムに統合することが重要」と力説。文書作成や情報収集、同時翻訳、データ分析など、あらゆる業務プロセスで効率化が図れる Azure Open AI Service の優位性を伝えました。

デモブースも盛況

別会場には、Copilot for Microsoft 365、Copilot Studio、Azure Open AI Service それぞれのサービスに触れられるデモブースを設置。

プログラムの終了後、参加者の多くが足を止め、それぞれの業務への活用方法について検討しました。

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5月号は「生成AI」等をテーマとし、6つのトピックと5つのニュースを掲載しております。 

公共機関でも進む生成ＡＩの利活用等に関する最新の情報となりますのでぜひご一読ください。 

是非「かけはし2024年5月号」をご覧ください。 

かけはし2024年5月号はこちら 

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

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Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

本ブログ記事では、基調講演、及び、その後行われた政府・公共機関に関するセッションについてご紹介します。動画視聴リンクもございますのでぜひご覧ください。

基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

Microsoft AI Tour では、インダストリごとに特化したセッションが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。

[政府・公共機関]シアター セッション
「カスタマイズで実現、生成 AIのキャラ付けで、庁外に魅力を発信する方法と実践」

シアターセッションでは、日本マイクロソフトの生島が「カスタマイズで実現、生成 AI のキャラ付けで、庁外に魅力を発信する方法と実践」と題した講演を行いました。

特徴的な文体を駆使しながら、想定したキャラクターを演じることを得意とする生成 AI。住民サービスを提供する全国の自治体の間でも、生成 AI への期待が高まっています。

AI へのキャラ付けを行う様々な手法のなかでも、最小限の金銭的・人的コストによって柔軟な設定を行えるのが AI に指示を出す「プロンプトエンジニアリング」と、独自のデータを AI に学習させ、情報源として参照させる「RAG」の二つ。どちらも比較的難易度の低いカスタム方法でありながら、組み合わせ次第であらゆる活用が可能です。「例えば、特定の手続きや、社内にノウハウが蓄積している問い合わせ内容を AI に参照してほしい場合は、プロンプトエンジニアリングと RAG を組み合わせるのが有効です」（生島）。

現在、全国の行政機関で二つの技術を組み合わせた検証と実装が進められています。大阪府では、Azure OpenAI Service をベースに開発した高齢者向けのチャットサービス「大ちゃんと話す」を運用中。大阪府のゆるキャラ「大ちゃん」との会話を楽しめるだけではなく、利用者に向けて外出・健康情報を提供することで高齢者の孤独・孤立緩和を目指しています。「利用者からの相談内容をもとに職員向けの議事録レポートを作成したり、独自のデータを参照させたりすることで、福祉関連の手続きに関する情報提供を行うなどの展開も考えられます」と生島。

世田谷区は、組織内部での生成 AI 活用に向けた取り組みの内製化に成功しました。職員にとって親しみやすいキャラを付けたチャットボットを Teams と連携させることで、生成 AI の活用を促進しています。さらに、未解決の問題に関するデータを Teams 上のタスク管理アプリである Planner に転送する機能についても検証中です。「より魅力的な組織を目指し、人材獲得に繋げる試みとしては大変先進的な事例」だと生島は話します。

アイデア次第であらゆる活用ができるプロンプトエンジニアリングと RAG による生成 AI へのキャラ付け。最後に生島は「人材獲得・人口減少が課題となるなか、今すぐ試せる生成 AI へのキャラ付けによって、効果的に組織を運用していきませんか？」と呼びかけ、セッションを締めくくりました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の趣旨と、国からの費用負担

デジタル庁では、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の目的を、次のように記載しています(2023 年 6 月 29 日時点確認) 。

“>デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行およびガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を”行っています。（ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の第二回公募を開始しました【地方公共団体職員対象】）”

今回の事業では、国が 2 種類の費用負担を行う旨も、明記されています (下記画像) 。2 種類の費用負担とは、「ガバメントクラウド利用料」および「ガバメントクラウド接続サービス費用」を指します。

「早期移行団体検証事業」への応募に向け、マイクロソフトは自治体ご担当者様を支援

応募要項の記載によると、応募に際しては、以下の書類が必要とされています。

各自治体様の応募に際し、マイクロソフトは計画策定段階からご支援

各自治体様のご担当部門の皆様からは、応募に際して「クラウドの理解、ガバメントクラウドの理解に、庁内での人的・時間的リソースが割けていない」、あるいは、「各自治体が、個別に、地場 SIer 各社様と会話する必要が生じている」──などのお悩みの声が多く聞かれていることを、マイクロソフトでは把握しています。
上記のような課題感を解消するために、早期移行事業への応募に向け、マイクロソフトは、以下の施策を実施します：

• 計画策定と応募書類作成を面的にサポート – 各市町村様の応募に際しては、前掲の「16 項目」を記載・計画策定が必要となります。提出必要書類のうち、特に策定工数の重たいと見込まれる「⑧事業実施計画」「令和 7 年度までの標準準拠システムにおける移行計画」については、日本マイクロソフト側からも担当者をアサインし記載に伴走させていただきます。また、「事業実施計画」に関しては、ISV 各社様・クラウドベンダー（マイクロソフト）・自治体側担当者様の 3 者にてレビューを実施し、提出前に数ラウンドの確認も共同で実施します。
  
• ガバクラ前提での標準化に最後まで伴走 – 標準化対応・ガバメントクラウド移行の検討の両方を、各市町村はデジタル庁から求められているところ、マイクロソフトからは「ガバメントクラウドのコンセプト～Azure のご説明」「マイクロソフトクラウドの全体としてのメリット」「他のマイクロソフト ソリューションとの相乗効果」──などを、面的にご説明し、理解醸成をサポートします。
  
• ISV 各社様向けの技術支援も併用 – 各市町村の業務システムに習熟しているご地元の SIer・ISV各社様向けに、「“ガバメントクラウド on Azure”」採用に向けた技術的支援を提供します（例：利用初年度からの利用枠＝クレジット提供や、技術アドバイザリーの提供）

「早期移行」に限定せず、マイクロソフトが提供するご支援

今回の令和 5 年度の「早期移行」事業に閉じず、中長期的なガバメントクラウドの利用拡大・移行促進に、日本マイクロソフトは強く賛同しています。今後も、下記のような各種支援策をご用意し、日本各地の自治体皆さまをご支援させていただきます。

• ご地元の企業・地域ベンダー各社様向けの、クラウド技術力の向上支援 – ガバメントクラウド上への移行・運用を手掛けていくために、 Microsoft Azure 関連資格の取得や、開発環境の構築などを支援します。
  
• ガバメントクラウドへのリフト&シフト支援 – 標準化対象の 20 業務を中心に、デジタル庁様が推進する、自治体向けガバメントクラウドの導入の企画策定段階からご支援します。例えば、ガバメントクラウド上で事業を展開する、地域ベンダー各社様と各自治体様（複数でのご応募も可能）、日本マイクロソフトの 3 社による協業スキームの組成を推進します。
  
• 標準化対象「外」業務システムのクラウドサービス化支援 – 将来的にはガバメントクラウドの対象を 20 業務よりも拡大するべきである──との提言が自由民主党 デジタル社会推進本部より発出され、2023 年度 6 月版の『重点計画』では準公共領域でのガバメントクラウド利用に向けた検討開始が閣議決定されるなど、広範なクラウド利用に向けての機運が高まっています。マイクロソフトは、標準化対象の「内 /外」を横断的に考慮した最適なクラウドサービス化を支援するためのアドバイザリーを提供します。
  
• 生成 AI 等を活用した共同事業開発 – 自治体職員の生産性向上を目的とした Azure OpenAI Service を活用した生成 AI や、マイクロソフトのグローバルなナレッジなどを活用して、協議を経ながら個別の自治体様向けのユースケース策定を進めます。特に、上述の標準化対象「外」業務システムの領域においても、BPO 観点・職員の働き方改革の観点から生成 AI の利用の加速が予想され、マイクロソフトからはその際の支援を提供します。

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■ガバメントクラウド関連の、マイクロソフト「インダストリーブログ」

• 日本マイクロソフトは、中央官庁・地方自治体によるガバメントクラウドへの移行促進と利用拡大を、7 つの施策で強力に支援
• 日本マイクロソフトは、中央省庁各機関向けのガバメントクラウド移行アセスメントサービスの無償提供を開始
• 日本マイクロソフトはユーザーコミュニティ「MICUG」に公共・行政に特化した分科会を設立し、DX 推進を支援

■生成AI 関連の、マイクロソフト「インダストリーブログ」

• 政府・自治体・公共機関の「生成型 AI・対話型 AI」サービスの活用に向けた検討を、日本マイクロソフトは支援

• 生成 AI とパブリックセクター

■地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する NTT 西日本 – News Center Japan (microsoft.com)

■株式会社日本システムブレーンズは、日本マイクロソフトと地方公共団体の基幹業務システム標準化対応に関する連携を開始 ～標準化対応の先にある、自治体業務のさらなる効率化を目指して～

おわりに

日本マイクロソフトは、今後とも多くの支援策を追加でご用意し、中央官庁・地方自治体のガバメントクラウド移行と利用の拡大を支援してまいります。 ご不明の点に関しまして、新設したガバメントクラウド利用に特化した問い合わせ窓口　JapanGovCloud[@]microsoft.com​ までお問い合わせください。

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