Microsoft AI
2025年3月27日、Microsoft AI Tourが東京ビッグサイトで開催されました。AI技術の進化が紹介され、様々な業界での成果が実感できるイベントでした。 本稿では、基調講演のサマリーと、政府・公共機関/教育カテゴリのセッション、医療分野のConnection Hubのレポートをお届けします。セキュリティや信頼性の課題を乗り越え、各カテゴリでのAI活用が進んでいる様子が伝わります。
現在、全国のほとんどの自治体で Microsoft の Office 製品をご利用いただいていますが、購入版の Office 2016 と Office 2019 は 2025 年 10 月 14 日に延長サポートを終了し、後継としてクラウドサービスである Microsoft 365 Apps for Enterprise の利用が推奨されることになります。 Microsoft 365 Apps for Enterprise はインターネット回線を経由した定期的なライセンス認証が必要になります。一方で、自治体ネットワーク強靭化により自治体の LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系はインターネットに接続できない環境に分離されています。.
行政機関は、必要不可欠な公共サービスの提供を通じて、コミュニティに奉仕し、コミュニティを守ろうとしています。これらのサービスを可能にするのは、人、つまり行政機関で働く人々です。選出議員や税管理者から、ソーシャル ワーカー、警察官、消防士に至るまで、行政機関は資格を備えた人々によって構成されており、これらの人々がコミュニティへの奉仕に対する要請に意欲的に応えてきました。.
予算・財務機関およびその責任者は、無数の課題に取り組むと同時に、さまざまなマクロ経済の状況に対処することが求められており、少なくとも、公共支出、財務サービス政策、歳入徴収システムの戦略的な監督、および重要なインフラ プロジェクトの資金供給に関する責任を負っています。これらを実施することで、予算・財務機関は、公的資金の効率的な利用や持続可能な経済成長を確実なものにしながら、政府機関の国家の財政状態の管理能力に対する国民の信頼を獲得しています。.
＜中央官庁様向け支援策＞の 1 つである、「③ガバメントクラウドの利用において必要となるアプリケーションのモダナイゼーションに対し、移行アセスメントサービスを無償提供し、コスト低減とともに、技術面で中央省庁各機関様を検討段階からご支援」──という支援策について、より詳しい内容のアップデートをお届けします。.
日本マイクロソフトは、政府の各機関間で情報システムを相互に連携させるための共通の基盤となる枠組み「政府相互運用性フレームワーク（Government Interoperability Framework、以下 GIF/ジーアイエフ）」におけるデータモデルのひな形を、デジタル庁と協力して Microsoft Dataverse 上で開発し、GitHub（GIF-for-Dataverse）に公開しました。.
デジタル庁は、「迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していく」という政策目標を達成するために、政府共通のクラウドサービスの利用環境の整備とガバメントクラウドの活用を推進しています。.
MS OnlineMS Online PowerShell は 2023 年 3 月 31 日に MS Online PowerShell を使ったライセンス割り当ての機能の提供が終了し、さらに 2023 年 6 月 30 日に MS Online PowerShell が廃止されます。そのため、今後 PowerShell を使用してアカウントメンテナンスを行う場合は Microsoft Graph PowerShell を使用する必要があります。本記事ではMicrosoft Graph PowerShell を使用してアカウント管理について説明します。.
私は、人生を通じて、仕事、レジャー、教育の目的で、多くの場所を訪れました。多くの場合、家族と一緒ですが、一人の時もありました。バルセロナ、ブエノスアイレス、オースティン、クリーブランド、ドーハ、テルアビブにいる場合でも、マンハッタンを散策しながら自宅に向かう途中でも、建造環境の多様性にはいつも驚かされます。.
日本マイクロソフトのパブリック セクター事業本部が、政府・中央官庁・自治体・医療・教育関係の皆様向けに刊行しているデジタル会報「かけはし」が、おかげさまで創刊 1 周年を迎えました。そしてこのたび、1 周年を記念した「かけはし」総集編の制作が決定いたしました。本稿では、この 1 年間で発刊された全 10 号の見どころをご紹介します。.
2020 年 12 月に政府によって策定された「自治体 DX 推進計画」には「情報システムの標準化・共通化」「行政手続きのオンライン化」など、デジタル社会の構築に向けて自治体が取り組むべき内容が具体的に記されており、自治体はこれを指針としてDX (デジタル トランスフォーメーション) を進めていくことになっています。.
令和 3 年 5 月に文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」と言います) が改訂されました。この改訂により、「外部の者による不正アクセスといった脅威への対策」は旧ガイドラインではインターネット接続を制限するいわゆるネットワーク分離の考え方でしたが、新ガイドラインでは認証を強化するいわゆるゼロトラストの考え方に変わっています。.
2019 年の就任当初より、杉本県知事自ら「徹底現場主義」という政策ポリシーのもと、率先して職場の働き方改革をリードし、クラウド サービスである Microsoft Teams を活用したテレワークを実践するなど、行政の DX (デジタル トランスフォーメーション) に向けて先進的に取り組む福井県。.