急速に進化するデジタル環境に合わせて、広告・マーケティングにおいても AI やデータを活用した新たな価値・体験創造が進んでいます。一方で、テクノロジの進化によるデジタル広告の透明性や安全性といった問題も注目されています。

2024 年 10 月 17 日 (木) 〜 18 日 (金)に東京ミッドタウン & ザ・リッツ・カールトンで開催された「ad:tech tokyo」では、マーケティング手法・テクノロジの可能性とともに、生活者を守るという業界の社会的責任やサステナビリティ、Well-being とマーケティングとのかかわりなどについて、Keynote、公式セッション、展示ブース、エグジビション ステージ、ワークショップ、ネットワーキング パーティーといったプログラムのなかに数多くのセッションが設けられ、業界の動向について幅広い視点からの講演やディスカッションが行われました。

述べ 9,915 名が参加したこの日本有数の広告業界向けカンファレンスには、マイクロソフトの広告部門である Microsoft Advertising もブースを展開。公式セッションでは、業界で活躍する広告・マーケティングのキーパーソンとのディスカッションを繰り広げました。本稿では日本マイクロソフトの社員が登壇した公式セッション、マイクロソフトブースとブースセッションの模様をお届けします。

公式セッション レポート①

「不確実性と複雑性の時代、それでも左右されない「不変」とは？」

Microsoft Advertising Japan

Regional Vice President

有園 雄一

株式会社トリドールホールディングス　兼　株式会社丸亀製麺

執行役員CMO　兼　KANDO コミュニケーション本部長

南雲 克明 氏

株式会社インターブランドジャパン

戦略グループ　アソシエイト・ディレクター

田中 友恵 氏

パナソニック株式会社

くらしアプライアンス社　ビューティ・パーソナルケア事業部　パーソナルビジネスユニット　パーソナルブランドマネジメント部

川治 久邦 氏

(左から有園氏、南雲氏、田中氏、川治氏)

デジタルの時代における普遍的な価値を探るディスカッション

本セッションでは、Microsoft Advertisingの日本での事業責任者を務める有園 雄一がモデレーターとして参加。誕生して 30 年を経過したインターネット広告における不変性をテーマとした広告業界の第一線で活躍する専門家たちとのセッションを展開しました。

セッション冒頭で有園はマイクロソフトが制作した動画を流します。そこには、近い将来の私たちの生活において、壁面やガラスがディスプレイとして利用されるなど、さまざまなところにソフトウェアが組み込まれている世界観が描かれており、「いずれリテールメディアという領域においては、今まで広告主だった企業がメディアになる、または消費者自体が広告主になって自分の時間を広告するような世界になっていく」と有園。つまりいままさに、広告ビジネスは大きな「ステージの変化」に直面していることが示されました。

そして有園は「この時代の感覚のなかで、不変なものもあるよね、という話を今日はさせていただきたい」と本セッションのテーマを提示。経験豊富なパネリストたちがそれぞれの経験から導いた“不変なもの”について語り合いました。

まずパナソニックの川治氏は、従来の常識を覆す小型シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の開発事例を紹介。この製品開発においては、「かっこよくて革新的なシェーバー」という新しい価値提案により、若年層や高級シェーバー ユーザーという新規市場の開拓に成功しています。

川治氏はこの事例から感じた普遍性として「インサイトに基づいて、“大きく変わったな”という知覚刺激」と「消費者のパーセプション チェンジを確実に起こせるかどうか」だと強調しました。

トリドールの南雲氏は、「丸亀製麺」ブランドを例に挙げ、食の本能に訴えかけることと、さらに理性を抑えにいくことの重要性を強調。「衝動をつくりにいく」という右脳へのアプローチと「選ばれる理由を訴える」という左脳へのアプローチの両立を重視していると説明しました。「変わらないもの」として、「みんなが“これいいね”というものは売れない」という経験則を披露。平均的な評価を得る商品よりも、一部から強い支持を得る商品の方が成功する可能性が高いという知見を示し、その一例として、当初は反対意見が多かった商品「うどーなつ」を紹介。「テクノロジーテクノロジが進化するなかで、我々は逆張りとして手づくりのぬくもりと予定調和に迎合しないプロダクト アウト」が丸亀製麺のマーケティングであると語りました。

「今のお話を聞くと、デザイン シンキングに近いのかなと感じました」とインターブランドジャパンの田中氏。同社が定義する、時代とともに進化するブランディングの本質について解説が行われました。

ディスカッションのなかから、新しい価値を世に問う際に必要とされる消費者の深層心理に向けたアプローチ、予定調和に迎合しないプロダクト アウトといった“変わらないもの”が提起され、パネリストたちの深い洞察に参加者は大きく頷いていました。

セッションの締めくくりとして有園は「脱皮できない蛇は滅びる」という表現を用いて、不変の本質を理解しながら常に進化を続けることの重要性を指摘。テクノロジやマーケティング手法は進化し続ける一方で、人間の本能や深層心理への理解を基盤としたブランド価値の創造はこれからも変わらない重要なテーマであることが今回のディスカッションを通して浮き彫りになったことを示唆して、セッションを終了しました。

公式セッション レポート②

「プロフェッショナルになるための実務的なデジタル マーケティング Tips」

株式会社 リクルート

執行役員

塩見 直輔 氏

資生堂ジャパン株式会社

プレミアムブランド事業本部 プレミアムブランドマーケティング本部 セルフサンケア・スキンケアマーケティング部 バイスプレジデント

望月 良輔 氏

カンロ株式会社

常務執行役員　マーケティング本部長

内山 妙子 氏

日本マイクロソフト株式会社Microsoft Advertising Japan

Microsoft 広告事業本部 カスタマーソリューションマネージャー

上林 慎介

(左から塩見氏、望月氏、上林氏、内山氏)

デジタル マーケティングのプロフェッショナルが語る、実践的 Tips

本セッションでは、リクルートの塩見氏がモデレーターを務め、資生堂ジャパンの望月氏、カンロの内山氏、そして日本マイクロソフトの上林が登壇。マーケター、プラットフォーマー、企業広報といった異なる立場のパネリストたちから、実践的なデジタル マーケティングの Tips が共有されました。

上林は広告代理店勤務からメーカーへの出向を経て、現在はリテールメディアのプラットフォーマーである日本マイクロソフトに勤務するというキャリアの持ち主。デジタル マーケティングの上流から下流までを体感しているという立場での参加ということになります。

セッションは、まず上林からの「デジタル広告で優れた成果を出しているにもかかわらず予算が増えなかった」という、自分が広告代理店に勤務していた際の経験談から始まりました。

上林によると、あるデジタル広告の施策を担当した際に、広告の成果も出ていて報告も頑張るものの、予算が増える気配がなかったとのこと。当時の上林の立場からみると、ある種の挫折体験と言えるでしょう。そこで上林はどこに問題があったのかを分析。「クライアントのゴールを確認することが重要」という Tips を得られたと語ります。

つまり広告代理店の立場からすると、効果的な広告には予算を充当すべきだと考えるものの、広告主は事業の目的に向かってさまざまなチャネルを持っており、「広告以外の施策も含めて優先順位を決めているというところまで視野を広げるべきだった」と上林。クライアントとのコミュニケーションを通していま何が重要なのかを見極めることが重要であり、それに基づいた提案が信頼関係につながるという点を強調しました。まさに、代理店だけでなく広告を出稿する立場も経験している上林ならではの Tips といえるでしょう。

続けて各パネリストが、実際に自分たちが経験したチャレンジや失敗に基づいた Tips を披露。先入観の落とし穴やパートナー理解の重要性、より深く踏み込んだレビューの必要性など、具体的な学びが次々と提示されました。

高い視座から俯瞰する内容のセッションが多かったなかで、現場の生の声を聞けた本セッションは、参加していた多くの若手広告関係者にとって非常に有益な場になったのではないでしょうか。

マイクロソフトブース レポート

広告の未来を体感できるMicrosoft 広告ブース

日本マイクロソフトが出展したブースでは、同社が提供する広告サービス「Microsoft 広告」に関する各種ミニセッションや生成AIアシスタント“Microsoft Copilot”（以下Copilot）のデモンストレーションを実施。広告主やパートナー、パブリッシャーに向けたさまざまな広告ソリューションの提案が行われ、多くの来場者が訪れました。

Microsoft 広告は、検索、ネイティブ、ディスプレイ、ビデオ広告およびリテール メディアを含む、フルファネルで高精度な広告ソリューションを通じて、仕事や日常生活のあらゆる場面で消費者にリーチすることが可能です。日本では2022 年から本格展開されており、ブースで開催されたミニセッションでは、Microsoft 広告のサービス概要や需要期に向けたインサイトの提供に加えて、Copilot の活用方法の紹介、さらに今後リリースが予定されている新たなメディアプロダクトの紹介やゲストスピーカーを交えてのトークセッションなどが行われました。

また、ブースには 4 台の PC が用意され、Copilotのデモンストレーションや、マイクロソフトが提供するポイントプログラム“Microsoft Rewards”の案内などが行われました。来訪者は、Copilot によって生成された画像やテキストによる広告運用の最適化・自動化の流れを体験して、今後マーケターの仕事が大きく変化していくことを実感している様子でした。

ミニステージ レポート

特別セッション

「リテールメディア市場とCriteoの戦略：グローバルから日本市場までの最新動向」

CRITEO株式会社

Head of Key Retailer & Brand, Solution Sales

松尾 友直 氏

Manager, Retail Media Account Strategist

Emily Jing Dai 氏

日本マイクロソフトブースのステージでは、Microsoft 広告のパートナーである Criteo 社によるミニセッションも開催されました。同社 Emily 氏によると、リテールメディアはグローバル市場では「デジタル広告の第3のウェーブ」として急成長を遂げているとのこと。一方日本市場については「米国のように検索、ソーシャルメディア、リテールメディアといったステップ バイ ステップではなく、並行して成長していく」と予測。今後日本でも大きな成長が期待されていることを強調しました。

続いて登壇した松尾氏からは、Criteo のリテール メディア広告についての説明が行われました。同氏によると現在日本では、ウーバーイーツ、au PAY マーケット、サンドラッグ、ウエルシア.com などでの広告配信が可能で、グローバルでは 200 社以上の小売事業者と取り組んでいるとのこと。

松尾氏は、日本のリテールメディア普及における課題として、「規模の課題」と「分断化」の2 点を挙げ、同社のサービスによってデータを一元化し、ユーザーのインサイトを正確に把握、個別の購買体験を提供することでユーザーのエンゲージメントを高められるとして、今後戦略パートナーであるMicrosoft 広告と協力しながら、ユーザー中心のアプローチの実現を目指していく方針を示し、ミニセッションを終了しました。

2 日間を通して大盛況のうちに幕を閉じた ad:tech tokyo。さまざまな関連セッションや展開された各社ブースの展示には、広告に未来を感じるヒントがたくさん散りばめられていました。私たち日本マイクロソフトとしても、生成AIを活用した最先端のデジタル広告ソリューションを通じて、多くの広告主やパートナー企業の皆さまに最適な広告の場を提供し、ともに成長していきたいという思いを深めた 2 日間でした。

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※本ブログは、米国時間 2019 年 12 月 19 日に公開されたRe-writing the future: The simulation-based digital twin の翻訳です。

前回のブログ記事では、デジタル ツインを取り巻く状況がここ数年でどれほど劇的に変化したかを確認しました。

また、デジタル ツインにおいて最新かつこれまでで最も楽しみなクラスとして、シミュレーションベースのデジタル ツインについてもご紹介しました。

最近では、この領域をリードする ANSYS から、フィジックスベースのシミュレーションによって Microsoft Azure Digital Twins を拡張し、新製品に対する新たなレベルのデジタル検証を実現するというニュース (英語) が発表されたばかりです。

ANSYS Twin Builder を利用すると、企業は、既存のコンポーネントを再利用して、完全なシステムのシミュレーションとデジタル ツインの構築、検証、展開を迅速に行い、リアルタイムの資産パフォーマンスの監視や、予測メンテナンスなどのシナリオに対応できるようになります。

メーカーは、そのデジタル ツインをエクスポートして、PTC ThingWorx (英語) や SAP (英語) といった製造現場のプラットフォームにつなげることができます。これにより、デジタル ツインは AI を利用して製造現場から送信されるデータから学習し、設計、パフォーマンス、運用などの最適化に役立つ洞察を引き出せるようになります。最も素晴らしいのは、そのデータを利用することで、インテリジェントなフィードバック ループによって将来的なデジタル ツインのイテレーションの設計や開発、提供、サービス性を検証することや、最適化することが可能になる点です。また、ANSYS が開発したプラットフォーム「Minerva」を利用すると、OEM の開発者やエンジニアは、顧客環境向けのデジタル ツイン モデルを連携して構築し、公開できるようになります。これにより、OEM のエンジニアへのフィードバック ループとして、資産の運用からデータや洞察が収集されます。

さらに、ANSYS は、Rockwell Automation などの産業オートメーションをリードする企業と連携 (英語) して、シミュレーションベースのデジタル ツインによってビジネス成果の向上を目指す顧客を支援する取り組みも進めています。

ANSYS の製品開発担当ディレクターである Sameer Kher 氏は、次のように述べています。「ANSYS Twin Builder は、シミュレーションベースのデジタル ツインをパッケージ化するアプローチを提供する初のソフトウェア ソリューションです。このソリューションによって、エンジニアは、物理製品のデジタル表現の構築、検証、展開を迅速に行うことができます。それらのデジタル ツインを展開すると、製品のライフタイム全体でメンテナンス コストを最大 20% 削減することが可能です。このマイクロソフトとの協業により、Microsoft Azure Digital Twins を利用した独自の IIoT プラットフォームの構築を目指す大規模企業のお客様に、ANSYS Twin Builder のランタイムが容易にアクセスできるようになります」

最初のブログでご紹介した衛星の事例に戻ってみましょう。シミュレーションベースのデジタル ツイン モデルは、とりわけ航空宇宙産業などのリモート資産を展開するシナリオにおいて非常に素晴らしい成果を上げています。衛星を打ち上げることができない場合、その後に何が問題なのかを分析します。従来の分析モデルでは、分析範囲が限られ、実環境への展開後に製品のパフォーマンスを予測できる能力に限界があります。

デジタル ツイン イノベーションにシミュレーション機能を追加すれば、仮想環境や物理環境での操作の結果を理解することが可能になり、シミュレーションやモデリングによって事前に大方の分析を行い、その結果をシステムにフィードバックできます。多くのメーカーが既にデジタルでの確認と検証の実現に向けた取り組みを進めています。これには基本的に、複数のシミュレーション モデルを連動させ、モデル間でデータを交換することで、実際の状況下での資産の動作を予測するためのデジタル モデルを構築する必要があります。

たとえば、コンプレッサーのシミュレーションベースのデジタル ツイン モデルには、エア コンプレッサーの強度と構造的完全性を分析するための有限要素解析 (FEA) モデルや、気流のモデリングを行うための数値流体力学 (CFD) モデル、放熱性の確認や動作温度の検証を行うための熱交換モデルやサーモグラフィー モデル、場合によっては振動を考慮するためのモデルも含まれていることが考えられます。これらの統合シミュレーション モデルはすべて、生産中および生産後にそれらの各インスタンスのシリアル化されたデジタル表現を作成するために、シミュレーションベースのデジタル ツイン戦略に取り入れることができます。

ANSYS と連携して同社のシミュレーション モデルの多彩なライブラリをその Twin Builder ツールと組み合わせて利用することで、メーカーは、シミュレーションベースのアプローチによって洞察をもたらすデジタル ツイン モデルを開発できるようになります。マイクロソフトでは、それらのシミュレーションを素早く拡大できるようにすると共に、セキュリティと拡張性に優れたコンピューティング プラットフォームによってメーカーを支援するため、お客様がクラウドで独自のシミュレーションやデジタル ツインを実行できる、Azure のハイパフォーマンス コンピューティング機能などの専用機能を提供しています。また、ハイブリッド環境で作業することもできるため、すぐにクラウドに接続して、Azure Synapse や Azure Time Series Insights を利用して大規模な時系列データを分析することや、Azure Data Share を利用してバリュー チェーン全体でデータの交換、コラボレーション、作業を安全に行うことが可能になります。

共通のデータ モデルと OPC UA などの規格への準拠により、メーカーは Tier 1 および Tier 2 のサプライヤーやエンジニアリング パートナーを含むバリュー チェーン全体の効率を高めることができます。そしてマイクロソフトでは、当然ながら、オートメーション用マークアップ言語や、機械学習、人工知能のほか、異なるデジタル ツイン テクノロジ間でのコミュニケーションを可能にする幅広いデジタル ツイン定義言語 (DTDL) にも投資しています。これらのテクノロジ レイヤーはすべて、メーカーやパートナーが利用可能なテクノロジを最大限活用して、デジタル ツインの相互運用性、実用性、有益性を得る上で役立つものばかりです。

充実したパートナー エコシステム

マイクロソフトは、デジタル ツイン エコシステムに参加する弊社のパートナーを誇りに思っています。ANSYS や Altair をはじめとする企業と連携して、シミュレーションベースのデジタル ツインに HPC を利用する取り組みのほかにも、PLM、IoT、シミュレーションの強力な機能において Aras、Eurostep、PTC、Siemens と連携することができ、非常に光栄です。

たとえば PTC は、同社の PLM 機能である Windchill (英語) を、Azure テクノロジを利用されているお客様にマネージド サービスを通じて提供しています。

PTC は現在、分析用デジタル ツインの実現へ向けて、Windchill のデジタル定義と ThingWorx の物理エクスペリエンスをつなぐインターフェイスを開発中です。このインターフェイスにより、エンジニアが工場や現場のデータにアクセスすることも、その逆も可能になります。また PTC は、デジタル ツインの実現を目指すだけでなく、それによって、データドリブン デザインや、クローズド ループの品質管理、拡張現実による手順のガイダンスなどの重要なユース ケースに利用できるアプリケーションの開発も進めています。多くの場合、デジタル ツインはライフサイクルの設計フェーズに含まれ、現実的なフィールド データに基づくシミュレーションを必要とします。PTC は、ANSYS などのシミュレーション企業との提携を通して、現実世界の製品/環境、現実世界のフィールド データ、およびインデザイン製品の現実的なシミュレーションを提供することが可能です。

また PTC は、補修部品計画機能や在庫最適化機能によって、同社の機能をサプライチェーンやパフォーマンス用のデジタル ツインに拡張しています。デジタル ツインによる価値の提供という観点で弊社と PTC が提携した他の例には、Howden があります。Howden は、ポンプなどの循環設備の設計・製造において 160 年以上の経験を誇る、大手産業機械メーカーです。Howden は、顧客が Azure の ThingWorx のデジタル ツイン データを可視化したり、定期的なメンテナンスやセルフサービスを実施できるようにするため、HoloLens 用の Vuforia AR を使用した対話型複合現実エクスペリエンスを開発しました。これにより、複合現実内の特定のポンプから IoT ベースの運用センサー データとテレメトリを提供することで、ユーザーが運用パラメーターを取り入れた重要なアラートと分析を理解し、故障が発生する可能性を発見できるように支援します。同社の CAD モデルから構築されたアニメーションによるシーケンスに従って、ユーザーは、コンポーネントや部分組立品を操作して調べ、適切な修理手順のデモを行うことができます。これは、製造に素晴らしい新たなレベルの可視性をもたらすものです。

一方、Uber Cloud や Rescale など近年台頭した企業も、複数のソフトウェア プロバイダー間でのシームレスなシミュレーションを可能にする機能と柔軟性を実現しています。各社の一連のソフトウェア バージョンでは、エンジニアにさまざまなソルバーのコンピューティングを提供しています。また、Cadence、Mentor Graphics、Synopsis といったパートナーは、ハイテク業界や半導体業界の核となる電子設計などの特殊なワークロードに対応するデジタル ツイン機能を提供しています。

次のフロンティア

これは、デジタル ツイン イノベーションとパートナーの現在の状況を理解するためのほんの一例に過ぎません。その状況は急速かつ大きな飛躍を遂げています。シミュレーションベースのデジタル ツインは素晴らしいブレークスルーの 1 例です。業界がイノベーションを生み出し、進化を続ける中、私たちは今後もデジタル ツインのさらなる側面を目撃するでしょう。近い将来、パフォーマンスに関するデジタル ツインなどの機能が登場し、デジタル ツインで資産、リスク、キャッシュ フロー、その他の財務項目を検討する企業の財務モデリングといった業務にその概念が拡張されるようになることが予測されます。あるいは、双方向のデジタル ツインによって、航空宇宙企業が地上から画面をタッチするだけで 40,000 フィート上空を飛ぶ航空機のパフォーマンスを最適化したり、気象データに関連する高度なコンピューティングを実行したりすることが可能になるかもしれません。

製造分野のイノベーションにおいて、刺激的な時代であり、注目を集めるカテゴリといえます。マイクロソフトは、業界トップ クラスのパートナーと連携して、世界を築き、動かし、向上させる方法の変革に取り組めることを光栄に思っています。

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※本ブログは、米国時間 2019 年 12 月 18 日に公開された How technology intensity accelerates business value の翻訳です。

Tech Intensity を取り入れた組織は、本質的に成功を収める傾向にあります。ではいったい Tech Intensity とは何でしょうか。また、現在の企業がまとまりのあるデジタル戦略を構築する上で Tech Intensity が重要になるのはなぜでしょうか。

Tech Intensity とは

Tech Intensity には以下の 3 つ要素が含まれます。

1. ハイパースケールの “クラウド プラットフォーム” の迅速な採用
2. デジタル能力に投資するための “合理的なビジネス上の意思決定”
3. “顧客が信用できる” テクノロジの構築に向けた絶え間ない取り組み (信頼できるサプライヤーの利用、新しい製品へのセキュリティの組み込み)

マイクロソフトの CEO である Satya Nadella (英語) は、次のように述べています。「私たちは、これまでよりもはるかに迅速な手段でテクノロジを採用する必要があります。組織の中で、私たち一人ひとりが、これまでに採用してきたテクノロジを基盤として、独自のデジタル能力を身に付けなければなりません。Tech Intensity は、正しく理解すべき重要な考慮事項の 1 つです。」

重要な成功要因としての Tech Intensity

わかりやすく申し上げれば、Tech Intensity は現在のビジネス戦略の重要な要素です。私は頻繁に世界中の企業のリーダーの方たちとお会いしますが、私の経験では、高い業績を上げている企業ほどデジタル能力とスキルセットに最も投資しています。事実、それらの極めて業績の高い企業と、その対極にある業績の低い企業の間には生産性に隔たりがあり、それが直接デジタル投資の規模と相関しています。

また、別の調査によると (英語)、開発者を採用して、特定の企業が独占的に所有し使用する革新的なソフトウェアを開発するためのテクノロジ投資は、競争で優位に立つには重要なことだとわかっています。それらの企業は、独自の “デジタル知的財産” を開発できる能力を育成し、顧客だけがアクセスできる独占的なソフトウェアやツールを構築しています。リソースが常に不足する中、それらの企業は、既存のクラス最高のテクノロジ プラットフォーム上に差別化された知的財産を築いているのです。

マイクロソフトが出資する Economist Intelligence Unit (EIU) のレポート 「Putting customers at the center of the OEM supply chain」 (英語) で、中国拠点の ICT 企業 Huawei Technologies のグローバル ロジスティクスおよびサプライ チェーン担当シニア ディレクターである Lorenzo Fornaroli 氏は、Tech Intensity を取り入れる利点を次のように強調しています。「… ICT 企業である当社は、新たなテクノロジを早期に発見し、それらを効果的に展開するために必要な内部リソースを備えています。そのようなテクノロジに関するスキルと経験が常に社内で利用できる状態になっています。」

新たなビジネス モデル

Point of Delivery をはるかに超えてサプライ チェーンを拡張するために、Tech Intensity の原則を採用するメーカーが増えています。それらのメーカーは、Azure IoT、Microsoft AI、Azure Blockchain Service、Dynamics 365、Microsoft 365 などを利用して、スマートなコネクテッド製品の開発とビジネスのデジタル化を推進しています。

たとえば Rolls-Royce は、自社のジェット エンジンの顧客から飛行時間に基づく月額料金を徴収しています。また、Sandvik Coromant や Tetrapak などの産業用機器を扱う販売業者は、機械加工する部品や製品を詰めるコンテナーに対する請求を顧客に行うことを検討中です。

コネクテッド製品から送信されるそれぞれの状態や使用状況に関するデータを利用することで、メーカーは新しいデジタル サービスを開発しています。そのような先進的なメーカーの場合、サプライ チェーンの拡張は、一度限りの前払いの購入価格に基づいて顧客に製品を販売する形態から抜け出し、パフォーマンスの保証に基づくサブスクリプションへの課金に移行するチャンスとなります。これは、メーカーがデジタル ソフトウェア企業へと変わる中での “行動における Tech Intensity” といえます。

行動における Tech Intensity

レーザー プリンターとイメージング製品を手掛けるメーカーである Lexmark は、現在、Lexmark Cloud Print Infrastructure as a Service (CPI) (英語) を提供しています。このサービスで、顧客はオンサイトで印刷インフラストラクチャを管理しなくて済むようになります。代わりに、Lexmark が独自の IoT 対応デバイスを設置し、スマート サービスを有効にして、常時稼働する印刷環境を生み出します。CPI をロールアウトするために、同社はマイクロソフトと連携して、モノのインターネット (IoT)、顧客関係管理 (CRM)、AI、およびコラボレーション用の新しいツールを素早く採用したことで、内部のデジタル能力を強化することに成功しました。

ほかにも、Colfax が Tech Intensity を取り入れたメーカーの好例として挙げられます。グローバルな産業テクノロジ企業である Colfax は、産業用 IoT テクノロジを導入する必要性に気付く (英語) と共に、包括的なデジタル変革イニシアティブを取り入れ、自社の 2 つのビジネス プラットフォーム (溶接および切削ソリューションのプロバイダーである ESAB と、空気・ガス処理製品のエンジニアリング企業である Howden) のオファリングを拡大することの重要性に気付きます。そして、マイクロソフトや PTC との協力の下、同社は最先端のクラウド テクノロジを採用すると同時に、デジタル スキルセットの育成を進めました。

新たなデジタル スキルセットへの投資

見識の高いメーカーは、コネクテッド製品から得たデータを活かして、その他多くのソースから得たデータと組み合わせる取り組みを、かつてないボリュームで行っています。その膨大なデータに対処するには意識の転換が必要となるため、組織は新しいデジタル時代に対応できるスキルを育成しなければなりません。ほとんどのメーカーは、このような方法で内部の能力を向上させる必要があるという考えに賛同しています。

「サプライ チェーンを担当する上級専門職の方々は、非常に限られたデータセットに基づいて自分たちの意思決定を進める作業に慣れていることが一般的でした。しかし、それもすべて変わります」と、スウェーデンの企業グループ ABB でスイスでの品質および運営を担当するグループ長、Daniel Helmig 氏は、EIU レポート 「Putting customers at the center of the OEM supply chain」 (英語) で述べ、次のように続けています。「しかし入手可能な (しかも日々増えていく) 大量のデータを活用できるようになるには、サプライ チェーン担当者の間で、新たなレベルの可視性による迅速かつ断固とした問題への対応に基づく意識の転換が必要になります。」

同レポート (英語) で、医療用機器およびデバイスを専門とする米国拠点のメーカー Medtronic でグローバル サプライ チェーン、流通、物流を担当するバイス プレジデントの Sheri Henck 氏は、次のようにコメントしています。「過去には、データが利用できなかったことから、サプライ チェーンに関する多くの意思決定が直感を頼りに行われていました。現在では、大量のデータが利用できる一方で、データを最大限活用して、データに基づく提案や意思決定を行う際に使用したいのなら、サプライ チェーンのリーダーとそのチームのスキルや能力を変える必要があるという認識もあります。」

インテリジェントな工場の実現に向けビジネス ソリューションを活用してデジタル運用を最適化する方法については、電子書籍『未来の工場：製造業でデジタル化のメリットを今すぐ実現する』をご覧ください。

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企業として、マイクロソフトは、地球上のすべての人々がより多くのことを達成できるよう日々取り組んでいます。その一環として、マイクロソフトは、ユビキタス コンピューティングを加速させ、さまざまな業界にわたって比類ない変革機会をもたらす 2 つのテクノロジのトレンド、IoT とインテリジェント エッジに全力を注いでいます。また、Azure IoT プラットフォームをよりオープンで、より強力なセキュリティを備えた、スケーラブルなプラットフォームにするとともに、新しい市場領域および成長を続けるマイクロソフトのパートナー エコシステムにおける機会を創出するために懸命に取り組んでいます。そして、接続されたデバイスをあらゆる層で保護し、IoT を進化させ、現実世界とデジタル世界をつなぐよりシームレスなエクスペリエンスを実現するという業界の課題への対処に焦点を置いています。

本日、マイクロソフトは「The Forrester Wave™: Industrial IoT Software Platforms, Q4 2019」においてリーダーとして位置付けられ、「Partner Strategy (パートナー戦略)」、「Innovation Roadmap (変革ロードマップ)」、および「Platform Differentiation (プラットフォームの差別化)」の分野で満点 (5.00) を記録し、「Market Presence (市場でのプレゼンス)」カテゴリで最高スコアを、「Current Offering (提供中の製品)」カテゴリで 2 番目に高いスコアを獲得しました。

Forrester レポートでは次のように述べられています。「マイクロソフトは、産業界のパートナーの能力を強化するだけでなく、独自の信頼性の高いプラットフォームを提供しています。この市場における前回の評価以降、マイクロソフトは、Azure IoT Edge のより充実したエッジ機能、Azure IoT Centralの正式リリースで提供される単純化されたアプリケーションとデバイスのオンボーディングなど、目覚ましい速度でプラットフォームに機能を追加し続けています」

マイクロソフトは、この最新の評価がマイクロソフトの以下のコミットメントと能力にスポットを当てたものであると考えています。

エッジからクラウドまで、包括的な一連の展開モデルをサポートする。マイクロソフトが独自に実施した IoT Signals 調査によると、調査対象の意思決定者は、今後 2 年以内に、AI、エッジ コンピューティング、および 5G が IoT の成功に欠かせない技術的要因になると考えています。また、これらの意思決定者は、さまざまな展開モデルにわたって成功を促進できるツールを必要としています。

接続とデバイス管理を超えるビジネス統合を実現する。さまざまな業務にわたって IoT ワークフローをデータおよびプロセスにリンクさせる重要性がますます高まる中で、マイクロソフトは、お客様が価値実現までの時間を短縮できるよう支援しています。

分析を実用的なインテリジェンスに変換する。産業企業は、大量の時系列データをリアルタイムに収集および生成しています。このデータをタイムリーな洞察に変換することが、そのデータを、ビジネスを前進させる意思決定へと変えるための鍵となります。

マイクロソフトは、Azure を理想的な IoT プラットフォームにする取り組みに力を入れており、この評価はマイクロソフトの取り組みにおいて非常にタイムリーであると言えます。こちらからレポート全文を無料でダウンロードして、マイクロソフトのリーダーとしての位置付けの背景にある分析についてお読みください。

Azure IoT 産業用プラットフォームの詳細については、こちらのサイトを参照してください。

The Forrester Wave™: Industrial IoT Software Platforms, Q4 2019、Michele Pelino および Paul Miller、2019 年 11 月 13 日。このグラフィックは、リサーチ文書の一部として Forrester Research によって発行されたものであり、文書全体との関連で評価する必要があります。

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※ 本ブログは、米国時間 2019 年 10 月 14 日に公開された How to win with IoT in the digital marketplace の翻訳です。

※ 本ブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第五弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

このブログ シリーズでは、企業の意思決定者 3,000 人を対象に、モノのインターネット (IoT) に対する考えや IoT をビジネスに取り入れることに関する重要な洞察をご紹介してきました。マイクロソフトの調査レポート IoT Signals で明らかとなったのは、意思決定者の大半が IoT は自社のビジネスにとって戦略上重要であると確信していること、既に 1 つ以上の IoT イニシアチブに取りかかっていること、IoT には主要な業界やアプリケーションの課題を数多く解決できる可能性があると考えているという事実です。以前のブログでは、メーカーが IoT を利用して、自動化、品質とコンプライアンス、生産計画といった主要なニーズへの対応を図っている状況を取り上げました。

長期的ビジョンで IoT に取り組む

それではいったい、IoT を推進し、その重要なビジネス成功要因を利用して勝利を収めること、つまり、経営の最適化、業務プロセスの改革、新たなビジネス モデルの創出を目指す企業と、そうでない企業との差は何でしょうか。

当社は BCG Group との共同研究 (英語) において、IoT で長期的な成功を収めるうえで不可欠だと考える重要な要素は 以下の 7 つであると特定しました。

• 指導者の関与 – 企業の意思決定者は、IoT を効果的に推進するには大規模な先行投資と準備が必要であることがわかっているので、推進チームがビジネス ケースの策定、適切なユース ケースの特定、予算の割り当て、データの準備、クロスファンクショナル チームの編成、ビジネス部門と IT 部門の連携促進、重要な決断などを行い、ビジネス上や技術上の課題を克服して目標の ROI を達成できるよう後押しすると共に、取り組みがうまくいかない場合には、チームが反省会を行い、今後に向け問題を解消できるよう支援しています。
• ビジネス戦略とテクノロジ ロードマップ – IoT チームが組織の構造や能力を構築するために 1 つまたは複数の IoT イニシアチブを試みる場合、企業の意思決定者は、IoT をいかに自社のビジネスおよびテクノロジ戦略に組み込むかを決定し、長期的なテクノロジ ロードマップを策定する必要があります。チームが望ましいビジネス成果を達成すると共に、目標とするテクノロジの将来像を実現するための重要なイニシアチブに注力するうえで、経営陣の支援に加えて、このロードマップが役に立ちます。
• 人材不足 – 以前のブログで、業界が現在、全社規模で IoT を推進するために必要な幅広い人材を採用するのに奮闘している様子をご紹介しました。そのようなスキルを持った人材の需要が今後高まることが予想されるため、企業がそうした重要な能力を獲得または育成していくための人材戦略を策定することが重要になります。IoT に関する長期的なビジョン、戦略、予算を用意しておくことが、業界やテクノロジの最先端に立ちたいと考える最高の人材を惹きつける強力な誘因となるはずです。
• 経営と基幹業務プロセス – IoT は、業務と経営のプロセス、IT、およびオペレーショナル テクノロジを融合して、事業運営のあり方を根底から変えるものです。プロセスを改革あるいは新たに創出するにあたって、企業は生み出したい価値について考え、ビジネス リーダーや最前線のスタッフ、IT 部門、オペレーショナル テクノロジの担当者などのより幅広いステークホルダーを、改革するプロセスの設計に携わらせる必要があります。こうしたクロスファンクショナルな構造は、IoT がビジネスにとって戦略上重要になるに従って体系化されていきます。
• パートナーシップとエコシステム – IoT イニシアチブには、IoT 戦略の専門家や、プラットフォーム プロバイダー、分析の専門家、システム インテグレーター、セキュリティ ベンダーといったサード パーティが参加することが一般的です。重要なのは、これらの企業が早期段階から頻繁にかかわっていくことですが、これは、サード パーティによって戦略的なガイダンスや業界および IT の専門知識が得られ、コンプライアンスが可能になるためです。外部の IoT リーダーと連携することで、通常、単独で行動するよりも取り組みをさらに先へと迅速に進めることが可能になります。
• 基盤となるセキュリティ – 当ブログでは以前に、IoT を推進するにあたってまずセキュリティを考えること、そしてセンサー、デバイス、データ、システム、ネットワークを守るために多層防御のアプローチをとることの必要性について説明しました。IoT ベンダーからはデバイスの管理を含む各種のセキュリティ ツールが提供されていますが、それらはほんの手始めにすぎません。IoT を試してみる場合でも、全社規模で本格的に導入する場合でも、企業は重要な防御策と冗長性を取り入れることで、IoT の取り組みやビジネス上の利益を損なう可能性のある、壊滅的な物理的攻撃やサイバー攻撃の被害に遭わないようにする必要があります。

IoT Signals をお楽しみいただけたでしょうか。この調査結果が皆様のビジネスの参考になれば幸いです。さらに詳しく、グローバル企業が IoT を活用して価値を創出している方法をお知りになりたい場合は、IoT Signals レポートをダウンロードしていただき、ThyssenKrupp、Bühler、Chevron、Toyota Material Handling Group などの企業が推進する IoT プロジェクトに関する Transform ブログをご覧ください。

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※このポストは、9 月 24 日に投稿された How companies are speeding their IoT revolution の翻訳です。

※このブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第四弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

IoT (モノのインターネット) 革命が本格化しています。その中でも報道などで特に注目を集めているのは、消費者向けのスマートなテクノロジではないでしょうか。しかし、ビジネス向けの IoT アプリケーションも、各産業の変革を静かに推し進めています。これらのアプリケーションは、企業やその顧客に向けた多大な価値を生み出しつつあるのです。3,000 人の主要な意思決定者を対象としたマイクロソフトの調査レポート IoT Signals によると、IoT の導入率は 2021 年までに 85% から 94% へと 9% 上昇する見込みです。各企業は業界での競争力維持や成長の促進のために、IoT に向けた投資やユースケースの拡大が欠かせないと考えています。

各業界が重要視する IoT のユースケース

ではここで、企業がどのような領域に注目しているのかをご紹介しましょう。以下の内容は、IoT Signals に基づいています。

• 製造: 製造企業は、産業自動化プロジェクトに取り組んでいます (48%)。このようなプロジェクトは、IoT を使った大々的な取り組みの予行演習とも言えるでしょう。また IoT を使って製品の品質とコンプライアンスを確保し (45%)、返品やリコールに伴うコストを削減することにも関心が集まっています。IoT を活用して、生産計画やスケジューリングを調整し、資産の利用状況を最適化したいという企業 (43%)、パートナーを含めたサプライ チェーンや物流を調整したいという企業 (43%) も多くありました。この他には、IoT を工場内の安全やセキュリティのために利用し、IP と資産の不適切な利用や盗難を防ぎたいという回答も見られました (33%)。
• 小売: 小売・卸売企業の仕事は、まず商品を市場に送り出すこと、さらに消費者需要の変化や新たな購買層の出現に対応するため、在庫を調節することです。そして現在、これらの業務のスピードは以前にも増して早くなっています。こうした事情から、小売企業が IoT の応用領域として最も関心を寄せているのがサプライ チェーンの最適化 (64%) であり、在庫の最適化 (59%) がそれに続くという結果が出ています。その他に注目を集めている領域は、監視とセキュリティ (48%) やロスの防止 (44%) があります。さらに店舗、工場、流通センターからなるネットワーク全体でエネルギーを最適化したい (40%) と考える企業も多くありました。
• 運輸: 運輸業では多数の保有車両や機械類を管理していますが、これらは燃料供給、運転、修理、保護に多くの費用がかかります。各企業が IoT を活用したいと考えている領域は、まず車両管理 (56%) であり、セキュリティと監視、安全に関わるアプリケーション (51%) がそれに次いでいます。運搬車両は、製造業者の製品を市場に運ぶための社内リソースであったり、そのような業務を請け負うためのリソースであったりすることがよくあります。そのため、業界のリーダーは製造業務の合理化にも関心を寄せています (40%)。また運輸業界の経営層は、IoT を使って車両テレマティクスやインフォテインメント サービスを開発することで (38%)、サービスの価値を高め、ROI を向上させたいとも考えています。さらに 100 万ドルクラスのトラックや建設機械といった車両の高額な修理費を削減するため、予測メンテナンス (33%) に注目する企業も多くありました。
• 行政: 行政のリーダーは、保安・救急サービスのような公共安全プログラムに向けた IoT の活用に関心を寄せています (48%)。また IoT を活かし、産業レベルの規模でインフラや設備の管理を行いたいと考えるリーダーも多く見られました (40%)。民間企業の監督と要件の遵守をつかさどる政府機関は、規制およびコンプライアンスの管理に IoT を利用したいと考えています (38%)。さらに運輸業界の経営層と同様、行政のリーダーも車両や資産の管理を最適化したいとしています (37%)。この他には、セキュリティ アラートや避難指示といったインシデント対応に関するユースケースにも注目が集まっています (29%)。
• 医療: 医療業界の経営層は、IoT を使った患者の監視、スタッフの監督、医療機器や医薬品の在庫管理に大きな期待を寄せています (66%)。IoT を使って 100 万ドルクラスの手術ロボットのような機器を遠隔で監視・保守することにも注目が集まっています (57%)。さらに IoT を使って健康上の問題を抱える患者を遠隔で監視・支援したいという回答も多くありました (55%)。これについては、疾病管理のため患者に IoT デバイスを身に着けてもらい、そのデバイスにアラートを発信するといった利用例が考えられます。また業界のリーダーは安全性、セキュリティ、コンプライアンスのために IoT を利用し (53%)、病院内における患者のフローを管理したいと考えています。以上に加え、冷暖房や照明といった設備の管理 (42%) にも期待を寄せています。

5G でさらに IoT の幅が広がる

さらに各企業は 5G に対応するための態勢も整えています。今後、超高速のネットワークによって、どこまでも広がるコネクティビティが現実のものとなり、ネットワーク内やエッジに位置する数十億のデバイスが通信を容易かつ迅速に行うようになると考えられています。このようなネットワークで、膨大なデータ セットを対象にした分析が実行されるようになります。AI と機械学習も大規模に展開され、今よりさらにスマートになります。

このレベルのコネクティビティとデータ分析を促進する 5G によって、IoT を活かした複雑なビジネス プロセスの調整が可能となります。具体的には、全世界の製造現場の生産リズムを最適化したり、全拠点のスマート ビルディングでエネルギー消費を削減したり、渋滞の多い都市の交通フローを改善したりといったことが可能になります。また多数の大規模農場にまたがって増産を達成することや、個々人に合わせた医薬品と治療を実現することなども考えられます。

企業は IoT の経験を深めるにつれ、このテクノロジの力を事業の中核に取り入れるようになります。各企業はビジネス プロセスをさらにつなぎ合わせ、分析を利用して将来のニーズを予測します。また 5G ネットワークのスピード、自動化、AI、機械学習を活かして市場力学の変化を察知し、その変化に対応します。このように、これらの企業は得られた成果を元にして、未来の大きな収穫に向けた投資を進めていくのです。

さらに詳しく、グローバル企業が IoT を活用して価値を創出している方法をお知りになりたい場合は、IoT Signals レポートをダウンロードして頂き、ThyssenKrupp、Bühler、Chevron、Toyota Material Handling Group などの企業が推進する IoT プロジェクトに関する Transform ブログ  をご覧ください。

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※このポストは、9月16日に投稿された Addressing the coming IoT talent shortage の翻訳です。

※このブログは、マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals に焦点を当てたシリーズ第三弾となる記事です。毎週、新しい最重要トピックを取り上げ、さまざまな業界の IoT 導入の現状、ビジネス リーダーが独自の IoT 戦略を策定する方法、企業が IoT を用いてパートナーや顧客向けのサービスを改善すべき理由に関する洞察を提供します。

さまざまな企業がモノのインターネット (IoT) の可能性について調査を実施する中、これらの企業が直面している課題の 1 つとして、人材不足の問題が非常に深刻化していることが挙げられます。マイクロソフトの最新の調査 IoT Signals では、シニア リーダーの懸念や計画について深掘りして検証しています。マイクロソフトでは、IoT に関わる、中国、フランス、ドイツ、日本、米国、イギリスの企業の 3,000 人の意思決定者を対象に調査を実施しました。

今日の企業における IoT スキルのニーズに関する調査

今日の IoT に関する課題は、その大半が人材やスキルに関連しています。マイクロソフトの調査によると、”十分な人材とリソースを確保できている” と回答している IoT 導入企業はわずか 33% であり、32% が “十分な人材とリソースを確保できていない” と回答し、35% が “どちらとも言えない” または “リソースに関する問題についてわからない” と回答しています。世界で人材不足に関する問題が最も深刻なのは米国 (37%) と中国 (35%) です。

また、IoT スキル不足の問題に悩まされている 32% の企業は、妨げとなっている主な課題として、知識不足 (40%)、技術的な課題 (39%)、予算不足 (38%)、適切なソリューションを見つける能力がないこと (28%)、セキュリティ (19%) を挙げています。

企業は、新しい人材を雇用するという形では、どの能力を購入すべきか、人材の能力を向上させるのであれば、どの能力を強化すべきか、または戦略的なパートナーシップを築く場合は、どの能力を外注化すべきかの判断が求められるようになります。たとえば、IoT 領域の評価を行っている大半の企業は、ソフトウェア開発や接続の専門家ではありません。したがって、これらのサービスに関しては、おそらくパートナー企業に頼ることになるでしょう。

十分な人材確保が IoT 企業の形勢を一変させる

マイクロソフトの調査では、適切なチームと人材の確保が IoT の成功では重要であることがさまざまな指標から明らかになっています。まず、十分なリソースを確保している企業の方が、そうでない企業よりも、将来成功を収めるうえで、”IoT が非常に重要である” と回答したのは、51% 対 39% でした。苦境に立たされ、IoTを導入できない企業では、”IoT が比較的重要である” と回答したパフォーマンスの高い IoT 企業はわずか 41% であるのに対して、パフォーマンスの低い企業の 48% がこれに同意しています。

同様に、優秀な IoT チームを保有している企業は、IoT をより効果的な投資と見なしており、”現在の ROI の 28% が IoT (コスト削減や効率化もこれに含まれる) によって実現されている” と回答していますが、そうでない企業に関しては 20% でした。おそらくはこうした背景から、適切なチームを保有している企業の 89% が “今後 IoT の利用を強化する予定である” と回答し、一方で、十分なリソースを確保できていない企業の回答は 75% でした。

IoT の人材不足は失敗の確率を高めるおそれがある

学習曲線が高く、長期的な取り組みや多額の投資が必要であることを考慮すると、どのような企業であっても、IoT を軌道に乗せるのは大変かもしれません。人材やリソースが不足している企業に至っては倍の労力になります。IoT Signals により、十分な人材やリソースを確保できていない企業は、概念実証フェーズで失敗する確率が高くなることが明らかになっています。適切なチームを保有している企業が失敗する確率が 25% であるのに対し、十分な人材やリソースを確保できていない企業の場合は 30% です。IoT の成功率が高い企業では、IT 担当者 (IT 担当ディレクター、最高技術責任者、最高情報責任者など) がイニシアチブを指揮しています。リーダーのサポート、明確な体制、予算をすべて兼ね備えた IoT 組織は、平均 9 か月で運用段階に到達できますが、スキルを備えた人材やリソースが不足している IoT 組織の場合、平均 12 か月です。

企業リーダーは、最初の挑戦であっても、おそらく途中で投げ出すようなことはしません。ビジネス エグゼクティブやテクノロジ エグゼクティブは、IoT が戦略的なビジネス上の重要課題であり、市場で競争するうえで IoT の必要性がますます高まっていくことを認識しています。今は、適切なチーム、ツール、リソースを準備することで、チームの不満、燃え尽き症候群、リーダーのコミットメントに関する問題を防ぐことが可能になっています。

よりシンプルなプラットフォームでスキルの問題を克服

現在は、完全にホストされた SaaS プラットフォームなどの業界のトレンドにより、デバイスの接続や管理、統合ツールおよびセキュリティの提供、分析の実現などの IoT プログラムを構築するプロセスの複雑さが軽減しています。

フル マネージドの IoT プラットフォームである Azure IoT Central は、誰でも数時間以内に IoT イニシアチブを構築し、ビジネス チームや他の技術部門以外の人々が簡単に習得して貢献できるように設計されています。Azure には、IoT デバイスをクラウドにシームレスに接続するためのオープン モデリング言語を提供する IoT プラグ アンド プレイが含まれています。

また、マイクロソフトは、パートナー エコシステムと協力しながら、IoT 導入の主な阻害要因を克服できるよう支援する業界固有のソリューションを構築するとともに、IoT スクール (英語) や AI ビジネス スクールなどのトレーニング ツールへの投資を行っています。マイクロソフトは、最速で、最大規模のパートナー エコシステムの 1 つを保有しています。1 万を超えるマイクロソフトの IoT パートナーがさまざま業界の専門知識を提供し、接続、セキュリティ インフラストラクチャ、およびアプリケーション インフラストラクチャの要件への対応を支援します。これにより、お客様は、より迅速に価値を実現できます。

さらに詳しく、グローバル企業が IoT を活用して価値を創出している方法をお知りになりたい場合は、IoT Signals レポートをダウンロードして頂き、ThyssenKrupp、Bühler、Chevron、Toyota Material Handling Group などの企業が推進する IoT プロジェクトに関する Transform ブログ  をご覧ください。

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