協賛：日本マイクロソフト

自然言語でプログラムを扱うことを可能にした生成AIは、デジタルの取り組みに大きなインパクトを与えている。2024年9月18日、19日の2日間にわたってオンラインで開催された「製造業DXフォーラム2024　未来の製造業を創る『AX』：デジタル変革とAIの力」でも、生成AIを活用したDX「AX」が、注目テーマとなった。

近年、デジタル変革 (DX) は人工知能 (AI) の活用で飛躍的に進歩しており、AI は DX を加速させるための重要なツールとなっている。製造業ではグローバルな競争環境の中で、AIを使いこなしたデジタル変革を更に進める取組みがはじまっている。「AX」という新しい概念は、こうしたAIによるデジタルトランスフォーメーションを指すものであり、製造業における革新の鍵となる。

本フォーラムでは、AI を活用し DX を実現されている企業ユーザーを中心に、最新の技術動向や成功事例を共有し、製造業の未来を共に考えた。

【DAY1】

事例講演①　

多様な事業や職種へ生成AIの導入を加速する東芝の取り組み

トップダウン×ボトムアップの複合的なアプローチによる生成AI活用

株式会社東芝

CPS×デザイン部 シニアフェロー

殿塚芳和氏

自然言語を使える生成AIは、人・システム・IoTの間を人の言葉で理解可能にすることができる。その可能性を見据える東芝は、Microsoft 365 Copilotの利用者１万人を当面の目標として、幅広い社員が生成AIを利用できるようにする「民主化」に取り組んでいる。「とはいえ、『よいツールだから使って』と呼びかけるだけでは浸透しない。普及に向けた仕掛けが必要だ」と殿塚芳和氏は語る。

推進プロジェクトは、社員らに初歩的なツールの使い方を教えるところからスタート。ガイドライン、利用・運用環境を整え、活用事例をまとめたユースケースカタログを使って利用イメージを想起してもらうなど、出だしは伴走型で手厚く支援した。幹部に対しては１on１教育を行って理解を促し、AI活用に向けた「地ならし」をトップダウンで進めた。一方、プロジェクトチームが、ワークショップを開催して、現場の業務課題を吸い上げ、解決のための生成AIアプリケーションの試作に関わるなど、現場の声を聞くボトムアップ型施策で生成AI活用の定着を促進した。殿塚氏は「トップダウンとボトムアップの両輪を回すことが大事」と語った。

事例講演②

経験こそ最強の武器だ！

生成AI時代の波に乗るアズビルのベテラン技術者たち

アズビル株式会社

AIソリューション推進部

佐藤適斎氏

　制御・計測機器メーカーのアズビルは、生成AIを「革新的技術」として利用推進プロジェクトを展開してきた。中でも、業務で使うプロンプト（生成AIに対する指示文）のテンプレートを次々に作成し、公開したエンジニアリング部門の取り組みは、社長から「技術伝承のプロトタイプ」と高く評価された。理由は、ベテラン社員たちが、仕事をどう指示したらAIに伝えられるかを試行錯誤することで、プロンプトの中に、伝承が難しかったナレッジが形式知化された形で反映されていたからだ。佐藤適斎氏は「ベテランが生成AI活用を牽引してくれている」と語る。

　生成AIは強力なツールだが、真の価値を理解する前に離脱する利用者も多い。そこで、2023年にエンタープライズ版生成AIチャットサービスを導入すると「社内に生成AIを長く使ってくれるファンづくりが大切」（佐藤氏）として、生成AIに関する情報を頻繁かつ継続的に発信。ユーザー同士をつなげる口コミコーナーも用意した特設サイトを開設するなど“ファンクラブ活動”を展開した。１年間の取り組みの結果、利用者は全社員の約77％に到達。佐藤氏は「当初は懐疑的な見方もあったが、浸透してきた」と手応えを口にした。

事例講演③

Power Platformで実現する市民開発文化の醸成と検討事例のご紹介

三菱ケミカル株式会社

オペレーション（日本）本部 広島事業所 企画管理部 DX・ものづくり強化グループ

笠井一希氏

三菱ケミカル株式会社

ビジネストランスフォーメーション本部 データエクセレンス部 データサイエンスグループ

堀 愛美氏

　三菱ケミカルは、Microsoftのローコード開発プラットフォーム、Power Platformを導入し、専門知識のない社員でも業務システムを開発できる「市民開発」を推進してきた。堀愛美氏は「市民開発文化の醸成で、従業員が現場ニーズに基づく業務システムを開発し、それを共有することで、業務改善アイデアの共有も進む。また、内製化によるコスト削減・開発期間短縮もできる」と期待する。

　しかし、市民開発を普及させて製造DXを進めるには、製造現場の社員のデジタル技術の不足という課題を乗り越える必要があった。そこで、DX担当者らが現場に入って、課題設定、アイデア立案からアプリ開発までを手厚く伴走支援した。また、成果発表会を開催したことで、市民開発の有用性を理解したマネジャー層が部下の市民開発を後押しするようになり、開発者のモチベーションアップにつながった。

　Power Platformを協創基盤とすることで、製造部門とデータ解析部門が連携して画像解析技術による重量測定アプリを開発。生成AIの回答精度を高めるRAG（検索拡張生成）のテンプレートを展開して、RAGの手軽な実装もできるようにした。笠井一希氏は「市民開発者は1500人以上になり、盛り上がってきている」と語った。

事例講演④

HoloLens2を活用した環境事業におけるDXのご紹介

クボタ環境エンジニアリング株式会社

DX推進部 部長

橋詰和哉氏

　高度成長期に建設された社会インフラは耐用年数が経過し、保守管理の重要性が高まっている。しかし、人手が不足するインフラ業界では、熟練技術者から若手への技術伝承がなかなか進まない。環境インフラの保守管理を手がけるクボタ環境エンジニアリングは、複合現実（MR）デバイスのHoloLens2を使って、河川の水害を防ぐ排水機場設備の点検を標準化・効率化する仕組みを開発した。

　HoloLens2を通して現実空間の設備を見ると、設備の説明が吹き出しで表示され、仮想キーボードでメーターの数値を入力することもできる。入力データは同社の点検支援システムに登録され、国土交通省の維持管理システムに送られる。これにより、事前に点検箇所を把握していない非熟練者でも点検が可能になり、データ入力の手間を大幅に減らして、年間約380時間の労働時間削減につながった。「国や自治体などから大きな反響があった。今後も、持続的な社会インフラの運営管理に向けて、課題解決に取り組んでいく」と話した橋詰和哉氏は、AIを使った故障予知モデルやトラブル対処法の検索、ロボットによる巡視点検自動化の取り組みについても紹介した。

マイクロソフトセッション①

Microsoft Azureが支援する設計DX

マイクロソフトコーポレーション

グローバルブラックベルトアジア HPC／AIスペシャリスト

田中洋氏

　マイクロソフトでは、設計開発領域のDXに向けて、専門ベンダーとも提携したさまざまなソリューションをMicrosoft Azure上に展開している。「従来にはなかった設計開発環境がAzureで使えるようになっている」とした田中洋氏は、柔軟にリソースを提供できるハイパースケーラー（膨大なデータ処理とストレージを提供するクラウドサービス）としてのAzureや、Microsoftの各種製品に導入されている生成AIのCopilotが設計DXに果たす役割について解説した。

　設計DXのカギの１つとして、デジタルスレッド（効率的な情報共有を可能にするために、設計から製造、保守、廃棄まで製品ライフサイクル全体のデータの一貫性を保つこと）を挙げた田中氏は「製品ライフサイクル管理（PLM）は、使いこなすことが難しいツールなので、コラボレーション基盤であるTeamsや生成AIのCopilotを使ったデータ入力補助や、リポート作成といった支援が重要になる」と指摘。また、インダストリアルメタバース（現実世界を再現した仮想空間の産業分野での活用）実装に向けたHoloLens2やCopilotの活用例も紹介。「幅広いサービスを提供できることがMicrosoftの強みだ」と述べた。

マイクロソフトセッション②

2024年のChatGPT最新事情から見える「次」の一手

日本マイクロソフト株式会社

クラウド＆AIソリューション事業本部

畠山大有氏

２０２４年５月、開発者向け年次イベント「Microsoft Build 2024」で、人がコンピューターとの会話だけで、オンラインショッピングするデモ映像が流された。音声のやり取りのほか、人がカメラを通して示した実物の商品をAIが認識する場面もあり、生成AIのマルチモーダル化によって、五感を使ったスムーズな会話が可能になることが示された。「キーボードをいっさい使わないデモを見たのは初めて」と語った畠山大有氏は、急速な進化を遂げている生成AI、ChatGPTの最新機能を紹介した。

　ファンクションコーリング機能は、プロンプトの内容から、タスクを分類して抽出し、それぞれのタスクに応じたAPIを呼び出すことができる。例えば、出張のために飛行機・ホテルの予約を指示すると、航空券予約サイトのAPI、ホテル予約サイトのAPIを呼び出し、社内の出張規程も照合して、上限金額などの条件に合わせて手配ができる。

コードインタープリター機能は、プロンプトに応じてPythonコードを生成。さらに実行して、不具合があればエラーの補正まで行う。畠山氏は「生成AIを使って何ができるかを知り、仕事に変化がもたらされる未来に備えてほしい」と語った。

【DAY2】

事例講演 ⑤

日本の製造業における現実的な生成AI活用に向けて ～三菱重工業の取り組みを通して～

三菱重工業株式会社

エナジードメイン技術戦略室

主幹技師

石垣博康氏

三菱重工業株式会社

デジタルイノベーション本部DPI部

モジュラーデザイングループ

グループ長

後藤大輔氏

　三菱重工は全社的なデジタルイノベーション「ΣSynX（シグマシンクス）」の中で、社内の技術をモジュール化し、共有リソースとして活用する取り組みを進めている。社内向けのChatGPTアプリ「TOMONI TALK（トモニトーク）」は、発電プラント保守管理ソリューション「TOMONI」（トモニ）のモジュールの１つとして2023年７月にチャット機能がリリースされ、その後、社内情報を効率的に活用したいという要望を受けてRAG（検索拡張生成）技術を組み込んだ。

　エナジードメインでは、このRAGを組み込んだ生成AIを使い、顧客から受け取った仕様書を分析して、必要な技術仕様などを抜き出せるアプリを開発した。石垣博康氏は「数百ページに及ぶ仕様書の分析を省力化できた。だが、社内データと生成AIをつなげばできるわけではない。高精度の回答を得るには、事前のデータ加工や、工夫したプロンプトをあらかじめいくつか用意する必要がある」と苦労を振り返った。トモニトークは、アンケートの結果80％の社員から業務効率化に寄与したと回答を得るまでに普及。後藤大輔氏は「今後、生成AIが業務に深く入ってくることは間違いない。教育も必要だが、使わなければわからないので、社員がそれぞれに生成AIを使ってみることも大事だ」と語った。

事例講演⑥

JERAのデジタル発電所が目指す新しい働き方～JERA-DPP　O&M変革ソリューション～

株式会社JERA

O&M エンジニアリング技術統括部

G-DAC部長

松田孝宏氏

　国際市場で戦えるグローバルなエネルギー企業体を目指し、東京電力と中部電力によって設立されたJERAは、発電所の運転・保守（O&M）をデジタル化する「Digital　Power Plant」（以下、DPP）の取り組みを進めている。DPPは、AIやIoT技術を駆使して、発電所の運転データをアプリで可視化、データを分析して運用、メンテナンスをサポート。故障の予兆検知による計画外停止の削減などに成果を上げている。

　「DPPの背景には、熟練者から若手へのナレッジの継承が進まないという課題がある。デジタル化で、高い価値を生み出す運用を、誰もができるようにする」と松田孝宏氏。さらに、この仕組みを使えば、日本の発電所の運用ノウハウを海外展開することも容易になるという。

プロジェクトは、20以上のアプリケーションを内製でアジャイル開発した。また、同社では高度なデータ分析を行うG-DAC（Global-Data Analyzing Center）を設置して、国内外69発電所の運転データをリアルタイムで収集、監視している。さらに将来に向けて、遠隔監視のハードルである、現場とのコミュニケーションを円滑化するためのインダストリアルメタバースの技術の開発にも注力している。

座談会

未来の製造業を創る：AI×ロボティクス座談会

～featuring 川崎重工業株式会社＆株式会社デンソー

株式会社デンソー

研究開発センター 執行幹部

岐阜大学 客員教授

成迫剛志氏

川崎重工業株式会社

執行役員 技術開発本部

副本部長兼システム技術開発センター長

加賀谷博昭氏

マイクロソフト コーポレーション

製造・モビリティ インダストリーディレクター ／インダストリー アドバイザー

濱口猛智氏

Microsoft Research Asia

Senior Research Program Manager

鎌倉真音氏

　川崎重工業は、病院内で検体や薬剤を配送するロボットを開発した。加賀谷博昭氏は「産業用ロボットは柵の中のような空間で繰り返しの作業をするが、人の中で動くロボットは、人にぶつからずに動くことが求められる。究極には、人の道具を扱うことができるヒューマノイドがある」と語る。Co-Living（一緒に暮らす）ロボティクスに取り組むデンソーの成迫剛志氏は「生成AIによって、人との会話、周囲の状況から判断して、機械が自律行動できるようになる。ロボットに生成AIを導入するというより、「生成AIをリアルの世界に持ってくるという考え方で取り組みたい」と述べた。Microsoft Researchは「ロボティクスはAIを考えるうえで不可欠であり、エンボディドAI（物理的身体と環境の相互作用から学習するAI）に取り組んでいる」と鎌倉真音氏。

　現在のロボットは、一連の動きをあらかじめプログラムしているが、言葉の指示で動かすには、動きを生成する技術や、人の動作データを学ぶ方法が必要、といった課題も挙がった。濱口猛智氏は「かつてMicrosoft創業者のビル・ゲイツは『一家に一台ロボットを』と語った。その未来は近くまで来ていると感じた」と結んだ。

パートナーセッション

業務でのデータ活用のハードルを劇的に下げるデータ基盤とは

東京エレクトロン デバイス株式会社

クラウドIoTカンパニー

エッジクラウドソリューション部

ストラテジックプランニンググループ

辻野三郎氏

　製造業の現場でのデータ活用は、生産性向上に有効だが、データ基盤や分析システムを構築するコストの高さがハードルだった。2024年にリリースされたデータ基盤「Microsoft Fabric」は、データの統合、蓄積、分析、可視化といったデータ活用に必要な機能をオールインワンにしてSaaSの形で提供した。辻野三郎氏は「データ活用のハードルが一気に下がった」と語る。

　データストレージは、最新のレイクハウス型ストレージを採用。構造化・半構造化・非構造化にかかわらず、あらゆるデータを扱うことができる。また、データ仮想統合の仕組みがあるので、さまざまなデータソースとの効率的なデータ統合を実現できる。

　機械メーカーの製品サポート業務の事例では、Fabricで社内のデータを統合し、RAG機能を組み合わせて、サポートに必要な情報を迅速に引き出せるようにした。さらに、顧客の機械をリモートでメンテナンスできる「FalconLink」など、東京エレクトロンデバイスのソリューションも加えて「問題解決の時間を短縮、業務生産性と顧客満足度向上を図ることができる」と訴えた。

マイクロソフトセッション ③

生成AIによって描かれる未来と最新事例紹介

日本マイクロソフト株式会社

Microsoft Innovation Hub

業務執行役員

榎並利晃氏

　生成AIは、チャットボットから生成AIアプリケーションによる業務効率化、顧客体験向上へと活用の幅が広がっている。「生成AIの分野では、登場からわずか２年ほどの短期間にさまざまな技術革新が起きている」と話す榎並利晃氏はその最新動向を概観した。

　マイクロソフトは、生成AIをPCに組み込んで新たな体験を提供する次世代型PC「Copilot＋PC」を発売した。オフラインで生成AIのタスクを処理できるようにするため、AIのタスク処理に特化したNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）を採用。ローカル環境でも動くCopilotのAIモデルにはLLM（大規模言語モデル）を軽量型にして、計算負荷を減らしたSLM（小規模言語モデル）を搭載した。Copilotは、さまざまなAIモデルの搭載が可能。Copilot Studioを使えば、用途に応じてオリジナルのCopilotをローコードで開発できる。

　榎並利晃氏は「これからのソフトウェアは、ロジックの代わりにAIの判断で実行するアーキテクチャーがトレンドになる。独自のAIアプリケーション開発は、最新の動きを理解することが重要。マイクロソフトも支援を提供する」と呼びかけた。

マイクロソフトセッション ④

製造業におけるAX（AI×DX）の提供価値と基盤構築

日本マイクロソフト株式会社

製造&モビリティインダストリーアジア担当

インダストリーアドバイザー

鈴木靖隆氏

生成AIが製造業のDXを加速させている。以前は人のデジタルスキル不足でできなかったことも、生成AIを使えばできるようになる。例えば、工場の生産現場で作業員が生産設備データを分析することは難しかった。しかし生成AIを活用すれば、分析プログラムを使わなくても、生成AIに言葉で指示してデータを分析し、オペレーションの改善提案や、設備故障時の対応策を引き出すことが可能になる。

ほかにも、価値の源泉が製品ハードウェアから、製品に組み込まれたソフトウェアの機能へと移行する、ソフトウェア・ディファインド・プロダクト化に対して、新たな機能のソフトウェアを迅速にコーディングするため、生成AIのコーディング・アシスタント・ツールを使うなど、生成AIを使ったDX（AX）にはさまざまな取り組みがある。

ただし、生成AIの導入を成功させるには、前提としてデータの標準化や、質の高いデータ環境を整えることが必要だ。鈴木靖隆氏は、AXの取り組みは十分な投資対効果を得られるようにすべきだとして「ユースケースを絞り、どのような価値を生み出すのかを明確にしてトライすることが大事だ」と語った。

各セッションのオンデマンド配信一覧

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 1

多様な事業、職種へ生成AIの導入を加速する、事業活用×社内利用とトップダウン×ボトムアップでの東芝の取り組み　株式会社 東芝　

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 2

経験こそ最強の武器だ！ 生成AI時代の波に乗るアズビルのベテラン技術者たち　アズビル株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 3

Power Platformで実現する市民開発文化の醸成と検討事例のご紹介　三菱ケミカル株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 4

HoloLens 2を活用した環境事業におけるDXの御紹介　クボタ環境エンジニアリング株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 5

Microsoft Azureが支援する設計DX　マイクロソフトコーポレーション

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 6

2024年のChatGPT最新事情から見える「次」の一手　日本マイクロソフト株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 1

日本の製造業における現実的な生成AI活用に向けて ～三菱重工業の取り組みを通して～　三菱重工業株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 2

JERAのデジタル発電所が目指す新しい働き方 ～JERA-DPP^Ⓡ O&M変革ソリューション～　株式会社 JERA

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 3

未来の製造業を創る：AI×ロボティクス座談会　川崎重工業株式会社＆株式会社デンソー

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 4

業務でのデータ活用のハードルを劇的に下げるデータ基盤とは　東京エレクトロン デバイス株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 5

生成AIによって描かれる未来と最新事例紹介　日本マイクロソフト株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 6

製造業におけるAX（AI×DX）の提供価値と基盤構築　日本マイクロソフト株式会社

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2024 年 10 月 9 日（水）・10 日（木）に幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア」（主催：地方公共団体情報システム機構）が開催されました。この展示会は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）を推進することを目的としており、「情報を活用した課題解決のヒントがここにある！～自治体職員のお悩みを解決する 2 日間～」をテーマに行われました。 
 

マイクロソフトの展示ブースでは、地方自治体の担当者様による導入事例のご紹介や、導入を支援するパートナー企業によるプレゼンテーションを多数実施いたしました。また、製品やサービスをより詳しくご覧いただける展示コーナーには、多くの方にお越しいただき、弊社製品への理解と関心を一層深めていただく場となりました。 

会場の特設コーナーで行ったセミナーでは、パブリックセクターにおける最新動向や事業戦略、さらに自治体でのAI活用事例をご紹介いたしました。

地方自治体様での導入事例プレゼンテーション 

福井県様、神戸市様、町田市様にご登壇いただき、他の地方自治体の方や関係者から、多数の聴講をいただきました。 

• 福井県：日本一の DX 県を目指す福井県の挑戦 

• 神戸市：神戸市の AI に関する取組み ～生成 AI の利活用と AI のルール整備～ 

• 町田市： AI ナビゲーター 生成 AI と 3D アバターで実現する次世代 UX 

展示ブース 

Microsoft 365 Copilot の体験ブースを設け、多くの自治体様で既に利用されている Microsoft 365 に生成 AI の機能を追加した Microsoft 365 Copilot のデモや機能の説明を行いました。 

パートナーソリューションのご紹介 

展示ブース内でご案内したパートナーソリューションについてご紹介いたします。 

• A10ネットワークス株式会社：α´/β´対応ローカルブレイクアウト
  • 自治体向けローカルブレイクアウトソリューション | ソリューション | A10ネットワークス　アプリケーション配信｜プロキシ｜SSL可視化｜DDoS対策 

• AvePoint Japan株式会社：「安心」で「効率的」なAI導入をサポート 
  • AvePoint の移行ツール 
  • マルチクラウド バックアップ 
  • Microsoft 365 のガバナンス自動化で利活用促進 
  • Microsoft 365 のポリシーとインサイト 

• ネットアップ合同会社：クラウドでコスト削減と簡素化を実現 
  • Azure NetApp Files 概要 

• 京都電子計算株式会社：答弁生成支援サービス「Ansクイック」
  •  答弁生成支援サービス「Ansクイック」 

• 日本ビジネスシステムズ株式会社：課題解決を伴走型で JBS が支援します
  •  JBS 自治体支援サービス 
  • Microsoft 365 Copilot 向けeラーニング  
  • 生成AIプロンプトアシスタント

マイクロソフトとして2年ぶりの地方自治情報化推進フェアへの出展でしたが、これほど多くの自治体の皆様が AI 活用に強い関心をお持ちであることを改めて実感いたしました。 

今後も、AI を活用した地方自治体におけるデジタル化推進、働き方改革をサポートし、包括的に支援するサービスの提供に努めてまいります。 

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今回のテーマは「Power your data and AI transformation in financial services with the Microsoft Cloud」。金融業界に特化した DX やクラウド、AI ソリューションのご紹介に注力し、1日セミナーを開催いたします。

マイクロソフトの金融業界に向けた取り組みとご支援、Azure OpenAI Service や M365 Copilot、Sales Copilot をはじめとする AI 搭載ソリューション、AI 活用のために必要な共通基盤構築など、AI を最大活用いただくための最新情報をご紹介する他、コミュニケーションと業務プロセスを円滑にする Teams から、Dynamics 365 などの業務効率化のツール、Microsoft 365 によるセキュリティとコンプライアンス管理、業務のインフラとシステム、データの連携・統合をワンストップで実践できる DX ソリューションなど、多数のセッションをご用意しております。

10 月 18日 (金)、FIT2024 セミナー会場「B5」にて、パートナー企業様と共に、皆様のお役に立てる情報満載でお届けいたします。各セッションは事前登録制となっております。座席には限りがございますので、下記公式サイトリンク（準備中）、もしくは下記各セミナー名よりお早めにご登録ください。皆様のご来場をお待ちいたしております。

開催概要

• イベント名: FIT2024 (正式名称「Financial Information Technology 2024 金融国際情報技術展」)
• 主催: 日本金融通信社 (ニッキン)
• 開催期間: 10 月 17日 (木) 、 10 月 18 日 (金) 10:00～18:00 (両日とも同一)
• 会場: 東京国際フォーラム
• ご入場について: 入場無料
  金融機関及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。
  それ以外の方は、出展企業による招待状が必要となります。

▶詳細・事前登録はこちら (FIT 2024 公式サイトに遷移します)

■出展者
日本マイクロソフト (小間番号 EB14）

■共同出展パートナー様（順不同）
ソフトバンク株式会社

ヴイエムウェア株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

アバナード株式会社

■セミナー概要

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Microsoft 365 は、教育機関を含む様々な組織で広く利用されており、提供される主要な機能として Exchange Online（メール、カレンダー）、SharePoint Online（クラウドストレージ）、Teams などがあります。これらのサービスは、組織内のコミュニケーションやコラボレーションを支援するために設計されており、それぞれが連携することで高い利便性を提供します。

これらのサービスを有効に活用するために、Microsoft 365 ではグループ内のメンバー情報を参照するための機能が用意されています。この機能により、同一組織内のメンバーだけでなく、組織外のメンバーが追加された場合でも、テナント内のユーザー情報を含む様々な情報を簡単に検索・参照することが可能です。これにより、スムーズなコミュニケーションや効率的なコラボレーションが実現されています。 

しかし、一部の教育機関においては、組織内のプライバシー保護の観点から、情報の検索・参照を制限したいというニーズが存在します。例えば、学生の個人情報や教職員の連絡先情報など、特定の情報が自由に検索できないようにする必要がある場合があります。

以下に掲載したドキュメントでは、こうしたニーズに応えるために、Microsoft 365 での情報参照不可等の制限をかける際の具体的な設定方法について、詳細に解説します。これらの設定を適切に行うことで、教育機関の特定の要件に沿った対策を講じることが可能となります。ただし、これらの制限を設定することで、Microsoft 365 の各サービスの利便性を損なう可能性もありますので、導入前に十分な検討を行うことが重要です。 

Microsoft 365 Educationでの情報参照不可等の制限をかける際の具体的な設定方法

注）クラウド サービスの特性上、公開されていない動作に関しましては予告なく動作が変更される場合がございますことをご了承くださいますようお願い申し上げます。 

本件に関するお問い合わせ 

営業担当もしくは下記のサポートまでお問い合わせいただければ幸いです。 

https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/201925-%E6%9B%B4%E6%96%B0/7635019b-2939-4ca3-a1f1-6cf8c249c58e

なお、公開情報以上のことについてはお答えできかねる場合がございます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。 

また、下記のフィードバックサイトにて、Microsoft 365 の機能面のご要望を投稿することが可能です。 

アイデア · Community (microsoft.com) 

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5月号は「生成AI」等をテーマとし、6つのトピックと5つのニュースを掲載しております。 

公共機関でも進む生成ＡＩの利活用等に関する最新の情報となりますのでぜひご一読ください。 

是非「かけはし2024年5月号」をご覧ください。 

かけはし2024年5月号はこちら 

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

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Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

本ブログ記事では、基調講演、及び、その後行われた教育に関するセッションについてご紹介します。動画視聴リンクもございますのでぜひご覧ください。

基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

Microsoft AI Tour では、インダストリごとに特化したセッションが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。

[教育]シアターセッション
「生成 AI は学びをどう変えるか？『AI × 教育の現在地』」

教育シアター セッションでは、日本マイクロソフトの石山と坂口が、教育の現場で活用できる Microsoft 365 にビルトインされている機能と、生成 AI の可能性について紹介しました。

Microsoft では、生成 AI が話題になる前から児童生徒の自立的な学習を AI によって支援するツール「Learning Accelerators」を Microsoft 365 に実装しています。Teams が使える教育機関であれば、無償で利用可能です。
石山は、音読をサポートする「Reading Coach」、算数数学の自動採点、テスト問題の作成ができる「Math Progress／Math Coach」、児童生徒の気持ちを把握できる「Reflect」など、具体的な機能を紹介。「それぞれのデータから教員の皆さま、教育委員会の皆さまにフィードバック インサイトを与えてくれる仕組みになっています」と話しました。

続いて坂口が、教育現場における生成 AI の可能性について紹介しました。「今まで先生がその子の背景や状況を見ながら考えてつくっていた文章を、生成 AI がデータに基づいて素案をつくってくれるなど、先生方の負担がかかっている業務を Copilot でサポートできないかと考えています」と語り、実際に生成 AI による作文添削のデモンストレーションを行いました。教育の現場で、教員の負担を大きく減らすことを期待できる生成 AI の可能性が伝わるセッションでした。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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BI/DWH プロジェクトの背景 

まずこのBI/DWHシステムの背景として、2019年のパナソニック株式会社からの独立がありました。これを機に、それまで拠点ごとにバラバラだった基幹システムを統合し、件名管理 (商談管理) としてCRMシステムを導入しています。 

• 複数の拠点に存在する、複数のシステムに散在するデータを統合管理できていない。 
• 業務処理の多くにExcelが介在し、ExcelとBIの重複作業が多く発生している。その結果、事務工数が膨大となっている。 
• BIシステム業務が属人化していて、基幹システム及びほかのシステムにおいて、本来の統合性を活かした導入ができていない。 
• Excel主体の業務(特に経営管理、財務領域)ではコンプライアンスの側面が充分ではない。 

これらの課題を解決するべく、海外拠点を含む社内外の複数のシステムに散在するデータをDWHに統合すること、BIツールを統合することを新しいプラットフォームの要件としました。 

Power BI の選定と導入 

複数社を比較検討した BI ツールですが、その決め手についてプロジェクトを主導した閻氏は次のように話します。「Power BI は見た目もきれいで、ブラウザでグリグリ動かすことができ、多機能です。さらに Gartner 社の Magic Quadrant で、リーダーとして評価されています。Microsoft 365 E5 の全社導入を検討していたので、このライセンスで利用できる Power BI を使わない手はないと考えました。また、Microsoft 365や Power BIとの親和性、オープンソースの PaaSデータベースも利用できたため、Azureも採用する判断となるのも自然な流れでした。」 

また、Microsoft 365、Teams との連携で生産性を向上できること、多機能で見た目がきれいなこと、それが追加費用なく使用できることが、エンドユーザーにも驚きをもって評価されました。現在は Microsoft 365 E5 が全社導入され、全社員が Power BI を利用可能になっています。 

システム全体像 

　DWH と BI は　2名の社員と数名の委託先社員の皆様という少人数で、EMEA（欧州中近東）, Japan, China（蘇州）, Americas（北米、南米）,APAC（アジア、インド、オーストラリア）の各拠点に順次導入しました。各拠点の担当者からデータを集める作業、集めたデータを統合して各拠点のBIツールに渡す作業、数字報告用の資料作成など、生産性を下げる作業をシステム化することができました。 

社長はじめ各部門がPower BI に基づいて会話し、要因と対策の議論に集中 

APAC リージョン担当の本柳氏は販売管理面での導入効果について、次のように語りました。「お客様の注文書の状況や、商品の手配、納入予定などが Power BI により一目でわかるようになりました。社長を含めて、営業、経理、SCM部門が同じレポートに基づいて会話しています。月次の販売見通し会議や週次の会議では、Power BI自体を見ながら話し合っています。以前は、パイプラインの状況を集計するだけで多くの時間がかかって疲弊していました。今は、月曜に Power BI を開けばすぐに先週の進捗状況が把握できるので、ターゲットに対するギャップがある場合は、その要因と対策の議論に集中できるようになりました」。なお、これを実現するため、常に最新の情報を管理するCRMから毎週月曜日のデータを蓄積するよう、DWHにて履歴保存機能を開発しています。 

また副次的な効果として、論理的な思考力が向上していると言います。「必要なレポートをどう実現するのか検討し、その内容をできるだけ具体的に伝えることを意識できるようになりました。データの取得方法や作成方法などを考えることによって、基幹システムやCRMへの入力の仕方、業務プロセスの整理にもつながっています。」 

会議に Power BI を導入して本質的な議論に集中、会議時間を短縮 

　製品担当 (CPO Office) の北村氏からは商品企画観点での導入効果を伺いました。商品のライフサイクルを適切に管理するためには、新商品について営業社員が正しく理解して販売するだけでなく、切り替え対象となる旧商品の情報も正しく把握し、仕入れを計画的に減らしてスムーズに新商品に切り替えていく必要もあります。以前はメールのバケツリレーで、情報が海外現地法人のメンバーまで行き届くまでに余計な手間暇がかかっていましたが、Power BI によりタイムリーな新商品情報/旧商品生産終了情報の共有ができ、新商品の市場導入がスムーズになったと言います。「商品ライフサイクル管理の一環として、各商品の生産中止計画を複数部門がまたがって定期的に会議をしておりますが、Power BI導入以降は、Power BI を見ながら会議することで本質的な議論ができ、必要なことだけに集中できています。実感として30分は会議時間を短縮できています。」 

「商品企画部門では、商品の形状、解像度等のスペック、発売時期や販売先など、数十の切り口で販売データを分析するダッシュボードを自分たちで作成しています。以前は同様のことを Excel で作っていたため、切り口を増やすために作りこむとファイルが重くなるし共有しづらい、どこかでファイルが分岐して、どれが正しいのか分からなくなるといった課題がありました。現在は必要な情報をすべてDWHに登録し、各ユーザー自身がその時々の目的に応じた切り口で、Power BI上で必要なデータ分析ができるようになりました。今後も継続してDWHに登録するデータを増やし、分析可能なデータの幅も広げていく計画です。」 

商品共有力の向上と業務プロセスの改善から、スキルアップ・モチベーションアップへ 

製造からお客様へ商品提供するまでのSCMの観点では、山崎氏が次のように効果を語ります。「以前はグローバル各リージョンの情報発信を待つことしかできませんでした。今はグローバル各市場の受注や在庫情報をリアルタイムに取得して、その情報を使って商品手配から材料購入まで連動することで、リードタイムの短縮、業務費用最適化ができ、商品供給力が向上しています。」このような直接的な効果の他に、業務プロセスを変えることにもつながっています。「以前は業務の専門性を優先した人員配置だったため、各担当間の情報の受け渡しに時間がかかっていましたし、担当外業務のことにコメントできませんでした。自分の情報は出せるけど、その先でどうするのかの判断はできないからです。現在は Power BI によって一人で把握できる情報が増えたので、市場・商品に軸足を置いて人員を配置しています。こうすることで、各自がサプライチェーンに責任を持って、自分で考えて判断して対応できるようになりました。例えば落札できなかった時にすぐに商品手配をストップするのか、あるいは他の販売に充てるのかなど柔軟に対応できるようになり、各担当で業務が回るようになっています。これによって、メンバーのスキルアップ、モチベーションアップなどを仕掛けていくことができているのは、大きなポイントです。」 

ユーザー部門によるレポート作成に加え、工数・費用の削減と他システム連携を実現 

システムの観点では、松田氏、閻氏から次のようなコメントがありました。「基幹系システム上でもレポート開発は可能ですが、専用スキルを持つ開発者に依頼しなければならず時間がかかってしまいます。Power BI により特別なスキルなしにレポート作成ができ、感覚的に1/3ほどに工数が削減されています。また、Power BI活用により、ERPライセンス費用の削減もできました」(松田氏)。「最初はITチームがレポートを作成していましたが、2022年からは各部署が自分たちでPower BIレポートを作成できるように、ユーザー部門へのレクチャーが開始されました。これにより、各部署は自分たちのニーズに合わせてレポートを作成することが可能になりました。さらにDWHは社内でのPower BI での利用だけでなく、社外向けグローバルカスタマーポータル、日本のECサイト、そして i-PRO Remo. (監視サービス) 、などのお客様向けサイトやサービスにも活用され、スピーディーなお客様へのデータ提供が実現されています」（閻氏）。

さらなる成長に向けて 

最後に、今回のヒアリングの場に同席いただいたCIOの志賀氏は、着任からの3年半を振り返って次のように話しました。「チームの目標が【会社のデータドリブンの働き方を推進する】ということで、まずはバラバラだった基幹システムのデータをグローバルで1つに統合し、データの種類も増やしました。社員一人一人の活動に役立てるには、データ統合だけでは効果が出ず、いつでもどこでも、欲しい見方で必要なデータを取り出せるようにならないと、データドリブンな活動になりません。それを Power BI で実現できて、本当に嬉しく思っています。」 

Power BIとDWHの直接的な導入効果だけでなく、業務プロセスの改善やスキルアップなどの成果、データドリブンな働き方への変革について、ビジネスリーダーや情報システム担当者の生の声をお聞きできました。CIOの志賀様は「まだまだ改善、向上の余地はありますけども、更なる飛躍の土台ができて良かったと思っています。」とおっしゃっていましたが、謙遜というより、まだまだ成長していくという意気込みを感じました。 

＜i-PRO株式会社について＞ 

安心・安全への取り組みで、笑顔で楽しくすごせる社会の実現へ 

2019年10月、私たちは、パナソニックから、画像センシング事業を行う会社として独立いたしました。 

i-PROには、imaging・intelligence・integrationを提供するProfessionalという決意が込められています。 

近年、凶悪犯罪や災害による被害が多くなり、グローバルで更なる安全・安心の対策が求められています。 

笑顔で楽しく過ごせる社会には、わずかな不安の芽も見逃さないセンシング・ソリューションが欠かせません。 

私たちは高い映像技術と解析技術でこれを実現してまいります。 

今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 

https://i-pro.com/

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滋慶学園グループの中でも、音楽やダンス、デザイン、IT、動物、自然、放送、製菓、スポーツ、医療といった幅広い専門教育を展開しているのが滋慶学園COM です。日本で初めてペットなどの動物系やゲームクリエイターの専門学校を立ち上げ、近年では e スポーツ のプロゲーマーや、ドローン パイロット、セキュリティの専門家であるホワイトハッカーなど、産業界とも密に連携をしながら、時代の最前線で活躍する人材を輩出しています。

滋慶学園COM は、2023 年度に産学連携プロジェクトの一環として、学生が Azure Open AI Service を活用し、学校内外の課題を解決するための生成 AI を活用したアプリケーション作成を実施しました。

Azure OpenAI Service は、Microsoft Azure クラウドプラットフォームで提供されるサービスの一つで、OpenAI の最先端の人工知能モデルにアクセスできるように作られています。このサービスを利用することで、ユーザーはGPT（Generative Pre-trained Transformer）、DALL-E（画像生成 AI）、Codex（コーディング支援 AI）など、OpenAI が開発した様々な AI モデルを使用することができます。

ここでは、東京デザインテクノロジーセンター専門学校と京都デザイン＆テクノロジーセンター専門学校の学生の事例を 5 つご紹介いたします。

① AI 絵日記作成アプリ

ユーザーの性別や年齢、今日一日にあった出来事の簡単な情報を入力すると、文章生成の AI で日記の文章を作成します。その作成した文章をもとに、画像生成 AI で状況にあった画像を作成し、絵日記にするアプリを作成しました。
このアプリを使用することで、日記を一から書くという負担を AI によって減らすことができます。また、どんな画像が生成されるかは出力されるまでわからないので、そこもお楽しみいただけるアプリとなっています。

・制作者： 東京デザインテクノロジーセンター専門学校　3 年（制作時）　プログラマー専攻　横山 慶太さんのコメント

「Azure のサービスをあまり触った経験がなく本ゼミに取り組みましたので、サービスをどのようにアプリに組み込むかやどのサービスを使用して表現しようかはすごく悩みました。しかし、試行錯誤を繰り返しながら何とかアプリとして形にすることができとても嬉しく思っています。クラウドサービスやプログラミングの技術はもちろん、今後の主流となる技術である生成 AI に触れた今回の取り組みは大きな学びと力になりました。」

② AI 就活管理アプリ

就職活動をサポートする Web アプリを開発しました。このアプリは、ユーザーが会社情報を効率的に管理できる機能を提供するだけでなく、AI 技術を活用してエントリーシートの添削や、模擬面接をチャット形式で行うことができます。また、認証機能を備え、インターネット上で誰もが簡単にアクセスし使用できる状態になっています。このアプリは、ユーザーの就職活動の効率化と成功率の向上を目指しています。

・制作者： 東京デザインテクノロジーセンター専門学校　2 年（制作時）　スーパー IT エンジニア専攻　高橋 龍之介さんのコメント

「このプロジェクトを通じて、アイデアから具体的なアプリケーションを開発する過程を経験できたことは、大きな達成感をもたらしてくれました。特に、新しい技術への挑戦は刺激的であり、Azureのようなクラウドサービスをはじめとする多種多様なツールを習得し、活用することができました。また、GitHub や Docker といった開発ツールを用いることで、開発の効率性と品質の向上にもつながりました。」

③ AI 旅行支援アプリ「TriPal」

TriPal は、生成 AI と外部 API を組み合わせることで、旅行プラン提案から宿泊施設の選定までをユーザーとの会話形式でサポートするサービスです。ユーザーは、旅行期間や行きたい場所などを AI と会話で伝えるだけで、AI がユーザーの好みや予算に合わせて最適な観光スポットや宿泊施設を提案します。AI はユーザーのフィードバックに基づいて旅行プランを柔軟に変更し、快適な旅行体験を実現します。 さらに、外部の信頼できる API を利用することで、情報の正確性や安全性を保証しています。

・制作者：東京デザインテクノロジーセンター専門学校　1 年（制作時） スーパー AI クリエイター専攻　山下 竜之介さん　および　同校　1 年（制作時） UI/UX デザイナー専攻　児島 直樹さんのコメント

「初めてのプロジェクト開発でしたが、チームで協力して TriPal を完成させることができ、本当に嬉しく思います。チーム開発の中で、各メンバーの得意分野を活かして役割分担を行い、効率的に開発できたことが、このプロジェクトの成功要因だと考えています。また、プロジェクトを通して、実践的な技術スキルを飛躍的に向上させることができました。特に Git や Docker などの開発ツールの使い方をマスターし、プロジェクト開発に活用することができました。」

④ 京都 TECH AI「SCシステム」

教育課題を解決するという観点から、教職員の負担軽減・在校生の助けになるアプリケーションを制作できればと考え、京都テックに興味を持っている人に対して自動で質疑応答を行える「学外向けAI」と在校生や教職員に対し事務手続き時や授業質問に答える「学内向け AI」2 つのアプリケーションを制作しました。これらは教職員スタッフの負担軽減を目的として提案しました。

・制作者：京都デザイン＆テクノロジーセンター専門学校　2 年（制作時）　ホワイトハッカー専攻　浅見 一輝さんのコメント

「今回苦労し学んだ事は、最新技術の活用とチーム開発の難しさです。IT 業界最新トレンド、生成 AIを使用したプロジェクトに取り組むことで、日々更新される情報を集め、活用することが求められました。また、それを活かして使用者が使いやすいアプリケーションを作成することはとても困難でしたが、同時にすごく力がついたと点だと感じています。メンバーそれぞれの進行度、全体のスケジュールにおける優先事項の取捨選択など、一人一人が同じ方向に向かって取り組むことが大切だと感じました。」

⑤ AI 就活アシスタント

キャリアセンターと連携しながら学生の就職活動をサポートする Web アプリケーションを制作しました。このアプリは AI に就活に関する質問ができるだけでなく、学校に寄せられる企業の情報を一覧で表示する機能や、学生一人一人の就職活動の進捗状況をキャリアセンターが確認できる機能を搭載しており、学生が利用すればするほどキャリアセンターの業務が削減され、学生自身も効率良く就職活動を進められるような仕組みになっています。

・制作者：京都デザイン＆テクノロジーセンター専門学校　2 年（制作時）　スーパー AI クリエイター専攻　入矢 脩士さん　および　同校　2 年（制作時）　スーパー AI クリエイター専攻　北川 晃汰さんのコメント
「今回のプロジェクトを通じて、実際に起きている学内の課題を解決することの難しさや達成感を得ることができました。また、Azure OpenAI やその他の Azure サービスを用いた開発やフロントエンド,バックエンドを分けた開発に取り組んだことで、チーム全体のプログラミング能力の向上に繋がりました。今回の経験を活かして学内だけでなく、社会で起きている諸問題にも取り組んでいきたいと思いました。」

以上が 5 つの事例となります。

今後、滋慶学園COM では、社会のニーズに合致した職業人教育を実施していくために、引き続き様々な生成 AI サービスを用いた様々な取り組みをご検討されています。

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マイクロソフトでは、昨年 12 月に教育機関向けに Copilot for Microsoft 365 の提供を発表しました。今回の「EDIX 東京」では、Microsoft Copilot や Learning Accelerators を含む AI ソリューションに関する最新情報をご紹介すると同時に、これらのソリューションをマイクロソフト ブース内で体験できるコーナーの展示も予定しています。

また、NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や 教職員および生徒向け Windows 11 パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションや、販売パートナー様向けご支援策についても情報を発信してまいります。

ぜひ「EDIX 東京」にご参加いただき、マイクロソフトの展示ブースへお立ち寄りください。多くの皆様のご来訪を心よりお待ちしております。

開催概要

■EDIX (教育総合展) 東京

[主  催] EDIX 実行委員会、企画運営：RX Japan 株式会社

[開催期間] 2024 年 5 月 8 日 (水) ～ 10 日（金）

[会　　場] 東京ビックサイト

[入場方法] EDIX (教育総合展) 公式サイトよりご確認ください。

            ▶詳細はこちら（EDIX 公式サイトに遷移します）

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NEXT GIGA という大きな波がやってきました。

日本マイクロソフトは、これまでの文教市場における支援を通じて、様々なお客様から頂いた色々なお声に耳を傾け、これからの日本の学校と教育の未来をどう支援できるか、真剣に考えてまいりました。

NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や Windows 11 Pro Education パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションと、昨今急速に浸透を始めた AI の利活用を含めた学校と教育のあるべき姿を、自治体、教員、児童生徒の 3 つの視点からご提案します。

GIGAスクール構想における課題

NEXT GIGA では生徒用パソコンに目が行きがちですが、他にも多くの教育関係の皆様と解決すべき課題があると考えます。

• 自治体予算には限りがある
  ICT 支援員を十分に配置できない、必要なツールや教材を買えないなど、予算に限りがあるために実現できないことがあります。改善策としては、中長期の視点から購入内容を見直して、無駄を減らす工夫が必要です。

• 先生方はとにかく忙しい
  文部科学省の調査によると、月 45 時間超の残業をしていた教員は小学校で 6 割、中学校で 7 割を超えています¹。各自治体における様々な取り組みにより解消傾向にはありますが、さらなる業務効率の改善が必要です。

• 生徒達の低い精神的幸福度と学習意欲
  ユニセフの調査によると、日本の子ども達の精神的幸福度は 38 か国中 37 位でした²。また、東京大学科学研究所・ベネッセ教育総合研究所の調査によると、子ども達の学習意欲に低下傾向が見られます³。これらの結果から生徒達の心のケアと学ぶ楽しみの提供が必要だと考えます。

自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現するために

これら３つの課題を解決し、GIGA スクール構想が日本の教育に根付くためには、自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現する必要があり、マイクロソフトは教育にベストな ”AI” で皆様をサポートします。

• 自治体でのベストな TCO を実現します
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、中長期に高いコスト削減ができます。Microsoft 365 A3 や A5 といった包括ライセンスのご利用と、先生用パソコンとして校務用と教務用で 2 台のパソコンをお持ちの現状から Windows パソコン 1 台に集約いただくことで、ベストな TCO (Total Cost of Ownership) を実現することができます。例えば、Microsoft 365 A3 は教職員の人数に応じてご購入いただきますが、「生徒用特典 (Student Use Benefit) 」が含まれますので、生徒用パソコンに端末管理ソフト (Intune for Education）を別途購入いただく必要はありません。
  マイクロソフトのソリューションであれば校務系から学習系まで全てをカバーできるため、まとめることでコストを最適化できます。また、マイクロソフトの製品は誰でも使えるようにアクセシビリティ機能が標準搭載されていますので、特別支援学校などでもご利用いただけます。さらに、これから Intune で管理ができる Microsoft Edge 用の Web コンテンツフィルタリング機能も登場予定です。

• 先生の業務時間を大幅に削減します
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、先生方の業務時間をセーブできます。AI で音読を自動採点する Reading Progress を一例に挙げます。生徒に 1 人 2 分間の音読の課題を出したとします。従来であれば、先生は 2 分間の録画を全て見ないと採点できません。AI が自動採点してくれると、先生の確認時間は 30 秒程度に短縮できます。音読の課題を年に 20 回出したとすると、平均規模の教育委員会では、年間 1,250 時間の採点時間を短縮できる計算になります。AI が先生方を支援する Learning Accelerators を活用する科目が増えると、先生方は業務時間をさらに減らすことができます。

• 生徒の学習効果を高めながら心のケアも行います
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、生徒の学習効果を上げながら心のケアができます。 AI で音読を採点する Reading Progress をお使いの学校の先生によれば、生徒は先生に音読の課題を提出する前に発音の正当率を少しでも上げようと繰り返し練習するそうです。AI で自己採点し、自分の結果が見えることで、生徒達の学習意欲が増すことがわかります。
  もし、生徒が自分の今日の気持ちを先生に素直に伝えられたら、先生はサポートすべき生徒は誰なのかがわかるので、早く手を差し伸べてあげることができます。生徒は Microsoft Teams の Reflect を使って先生に自分の今日の気持ちを伝えることができます。

学校における「三位一体の改革」の必要性

自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現するために、学校においては「働き方改革」、「教え方改革」、「学び方改革」の三位一体の改革が必要です。

これまで行ったマイクロソフトの事例取材からも、学習向けパソコンの配備と校務系の改革は両輪で実施する必要があることが分かっています。

学校での「働き方改革」

• クラウドで業務を効率化（Teams for Education の活用など）
  過去に大阪府堺市教育委員会と行った実証研究^４では、保護者の電話対応を Microsoft Forms と Microsoft Power Automate で作成した出欠連絡システムに置き換えた結果、学校に掛かってくる電話が 9 割減少しました。
  時間に換算すると 1 年間でおよそ 70 時間の削減になります。平均規模の教育委員会では年間 1,120時間削減できる計算です。
  専用のシステムを購入しなくても Microsoft 365 Education だけでできることが数多くあります。
  参考：校務のデジタル化について

• 学習者用パソコンに関わる年次更新作業時間も削減可能（School Data Sync を活用して年次更新作業を簡単に）
  無償で提供している School Data Sync を使っていただくと、CSV ファイルから生徒のアカウントの登録ができます。CSV ファイルは Microsoft Excel で編集できますので、教育委員会でも操作可能です。また、同時に Teams のチーム作成とメンバーの登録もできます。さらに、Education Insight Premium の機能で、チーム横断で生徒の活動状況を分析することも可能です。

• ゼロトラスト・セキュリティの実現（Microsoft 365 A5、 A5 Security を使ってゼロトラスト・セキュリティ環境を構築）
  文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで推奨されている「ゼロトラスト・セキュリティ」環境を Microsoft 365 A5 または A5 Security で構築することができます。これにより先生方は学校内外を問わずに安全に業務ができるようになります。また、セキュリティ製品群をマイクロソフト 1 社にまとめられるので、コストの最適化も図れます。
  ゼロトラスト・セキュリティを実現した教育委員会の代表的な事例：
  千葉県流山市教育委員会
  埼玉県鴻巣市教育委員会

• Windows パソコン 1台で、校務も教務もすべての業務を集約可能
  現在、日本国内の学校の 91 ％以上⁵の校務用パソコンで採用されている Windows パソコン。 OS レベルでゼロトラストを実現できる唯一の OS であり、世界のほぼすべての政府機関にもご採用されています。
  多くの先生方が抱えている校務用パソコンと教務用パソコンの 2 台持ちによって業務負荷が増大している問題も、Windows パソコン 1 台にまとめて校務と教務を集約いただくことで、大幅に業務効率を向上いただくことができます。
  また、最新の Windows 11 Pro Education を導入いただくことで、教員 1 人当たり 1 年間に 52 時間の業務時間を削減できたリサーチ結果⁶も出ており、生産性においても群を抜いたパフォーマンスを誇る Windows パソコンを採用いただくことで、先生の働き方改革に貢献できます。

先生用 Windows パソコンおススメポイント：

先生用 Windows パソコン一覧はこちら

先生の「教え方改革」

• AI を活用した教え方改革（Learning Accelerators の活用）
  AI が先生方を支援する Learning Accelerators には、 生徒の音読を AI が自動採点してくれるReading Progress の他に、生徒が検索について学べる Search Coach があります。今後はプレゼンテーションを AI が判定する Speaker Progress なども登場します。Learning Accelerators の活用で従来の先生の教え方が大きく変わります。
  参考：Learning Accelerators 使い方ガイド

生徒の「学び方改革」

• Teams for Education で遠隔授業や協働学習をサポート
  Teams for Education を活用することで、一学年一人の小規模校同士が合同で遠隔授業が実施できたり、グループ内で生徒同士が同じテーマで研究内容を共有しあって協働学習を行うこともできます。

• Learning Accelerators で生徒の楽しい、嬉しいを実現
  Reading Progress を活用することで英語の音読を個別に最適化、「1 分間に正しく読めた数」「正しく読めた率」など AI によって自動解析することができ、英語学習のモチベーションを高めることができます。
  Learning Accelerators を活用した学校の代表的な事例：
  足立学園中学校・高等学校

• 学びのスタイルにあわせて豊富なラインアップから生徒用 Windows パソコンを選択可能
  9 社のパソコンメーカー様から販売される豊富なラインアップから、最適な Windows パソコンをお選びいただけます。生徒用パソコンは学び方のスタイルに合わせて 2 種類ご用意しました。常にインターネットに接続し、「完全クラウド型」で学習するのに最適な GIGA Basic パソコンと、プログラミングや画像編集など目的に合わせたアプリケーションをインストールして、インターネットの接続有無に関わらずどこでも学習が出来る「オンプレミス利用可能型」 GIGA Advanced パソコンです 。

GIGA Basic パソコンと GIGA Advanced パソコンについて：

GIGA Basic パソコン、GIGA Advanced パソコン共通の重要なポイントは、以下おすすめ理由に記載された 6 点です。

生徒用 Windows パソコンおススメポイント：

生徒用 Windows パソコン一覧はこちら

マイクロソフト ソリューションを安心して導入いただくために、2 つの販売パートナー様向け認定制度を開始

• ゼロタッチデバイス管理パートナー制度
  法人および文教向けデバイスをクラウド経由で安全・簡単に運用できる「Microsoft Intune」「Windows Autopilot」 のトレーニングを全国の販売パートナー様向けに実施し、「ゼロタッチデバイス管理パートナー」認定制度を開始します。

• GIGA ソリューションパートナー制度
  Learning Accelerators をはじめとした AI を含めたマイクロソフトの最新教育ソリューションのトレーニングを「ゼロタッチデバイス管理パートナー」様を対象に実施し、「GIGA ソリューションパートナー」認定制度を開始します。

両パートナー制度の対象パートナー様や認定制度の詳細につきましては、後日マイクロソフト公式サイトにてご案内させていただきます。

関連の詳細情報

1. 文部科学省 教員勤務実際調査（令和 4 年度）の集計（速報値）
2. ユニセフ 2020 年 9 月刊行 「こどもたちに影響する世界」
3. 東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学びに関する親子調査2021」
4. Microsoft Customer Story-堺市全域の学校園で、保護者とのコミュニケーションを ICT で改革。課題となっていた毎朝の電話応対を 9 割削減
5. 文部科学省　平成 30 年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査 (2019 年)
6. Total Cost of Ownership of Microsoft solution Concentrix社 (2023 年)

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