マイクロソフトでは、AI を戦略的に活用することで組織の在り方そのものを再構築する企業や団体を「フロンティア組織」と呼んでいます。

基調講演のメイントピックとなるプレゼンテーションでは、日本マイクロソフトの社員 7 名が、「フロンティア組織」を体現する架空企業のシナリオに沿ったデモンストレーションを展開。企業のあらゆる部門に対して AI が提供できる可能性の大きさを示しました。

本稿では、熱気に満ちた当日の模様を、オープニングの基調講演を中心にお伝えします。

大阪府と日本マイクロソフトの新たな取り組み

基調講演は、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 津坂 美樹による、Microsoft 365 Copilot のインタープリター エージェントを活用したデモンストレーションでスタート。Microsoft Teams の Web 会議で、スペイン語と韓国語を話す社員の声がほぼリアルタイムに日本語へ翻訳され、何不自由なくコミュニケーションする様子に、満員のお客様は興味を示されていました。

さらに、Microsoft の生成 AI である Copilot が「日経 225 の企業の 85％」で活用されていることを発表した津坂は、「世界的に見ても、日本のお客様はトップクラスに AI の導入・活用に、熱心に取り組まれている」ことを強調します。

さらに、メイントピックとなる「AI で実現するフロンティア組織への進化とビジネス変革」のプレゼンテーションを挟んで、ステージ上には大阪府知事 吉村 洋文 氏が登壇。

大阪府と日本マイクロソフトによる、下記の 3 つの取り組みが発表されました (詳細記事 : 大阪府とマイクロソフト、AI エージェント活用で府民サービスの質向上へ　 – News Center Japan)。

1. AI エージェントを活用した行政サービスの高度化支援

行政案内や相談対応、多言語対応等への AI エージェントの試験導入に加え、将来的にはリアルタイムで集めた住民の声をもとに施策を検討するといった、高度な AI 活用を検討

2. 女性向け AI スキル習得支援プログラムの提供

大阪府が展開する「にであうトレーニング」の枠組みのもと、日本マイクロソフトはAI スキルを学べる無償プログラム「Code; Without Barriers（コード ウィズアウト バリアーズ）」を提供

3. 大阪府庁での生成 AI 活用強化を「アドバイザー」として支援

大阪府が今月、新設した「庁内生成 AI アドバイザー制度」の枠組みのもと、マイクロソフトの社員がアドバイザーとして、庁内での安全かつ効果的な生成 AI の活用推進を支援

吉村知事は生成 AI の進化について「ものすごく速いことを実感しています。私たちの感覚でいうと、1 年で 10 年分ぐらい進化しているように感じます。だからこそ、(行政の現場でも) より活用の幅が広がるなという風に思っている」とコメント。

さらに、「住民の皆さんの行政サービスを高め、役所の生産性を向上するために、私たちは積極的に生成 AI にコミットしていきます。大阪府が事務局となり『行政AIエージェント実証コンソーシアム』を本年中に設立する予定です。AI や IT 企業、ロボット関連企業等、広く民間企業の皆さまにご参画いただきたいと考えています。民間企業の皆様と互いに協力し合いながら、この生成 AI の可能性をさらに大阪府として追求していきます」と締めくくりました。

フロンティア組織へ進化するための方程式

基調講演のメイントピックとなるプレゼンテーションは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド & AI ソリューション事業本部長である岡嵜 禎をはじめとする、社員 8 名によって行われました。

■ フロンティア組織への進化

【4 つの成功の枠組み】

1. 従業員エクスペリエンスの強化
2. 顧客エンゲージメントの改革
3. ビジネスプロセスの再構築
4. イノベーションの加速

【3 つのアプローチ】

1. AI ビジネスソリューション
2. クラウド & AI プラットフォーム
3. セキュリティ

プレゼンテーションのシナリオは、「フロンティア組織」を体現する架空のスタートアップ企業「Zava」を想定。

約 1 時間に及ぶその内容は、新規事業の立ち上げに向けた市場調査に始まり、新プロダクトの効率的な研究開発、販路拡大に向けたマーケティング施策の立案、顧客とのエンゲージメントを強化する Web アプリケーション開発、そして複数の ERP を活用している財務管理の最適化に、すべてのデータを守るためのセキュリティ対策までを網羅したものとなっています。

最後に、「成功の枠組み」の いずれかをすでに実践されている 5 社の事例を紹介。大きな拍手の中、幕を閉じました。

【紹介されたお客様事例】

従業員エクスペリエンスの強化

• NTT西日本株式会社は、全社的な業務効率化と AI  活用推進の一環として Microsoft Copilot  を導入。初期の 400 名規模のパイロット導入から、4,100 名へと利用者を大幅に拡大しました。営業や SE  部門を中心に、資料作成、市場調査、会議の議事録など多様な業務で活用しています。実証実験では、創出されたユースケースのうち 71 %で作業時間の短縮が見られ、創造性や業務品質に加え、従業員の満足度の向上も実現されています。

顧客エンゲージメントの改革

• 日本ハム株式会社は、生活者の声を深く理解し、より説得力のある商品提案を行うために、Azure OpenAI Service を活用した生成 AI 分析「GC（Generated-Customer）分析」を開発。従来は 1 – 2 か月を要した生活者調査と仮説構築プロセスを 45分に短縮した後、さらなる改良でわずか 10 分で 1,000 人分のアンケート調査として実施可能にし、1 回あたり約 100 円という低コストでの運用を実現しました。商談成約率の向上にも寄与し、食の新たな価値創造に向けて AI 活用を加速させています。
  【事例記事 : 日本ハムが Azure OpenAI Service を活用し「生成された顧客」分析を実現、生活者 1,000 人へのアンケート調査がわずか 45 分で実施可能に | Microsoft Customer Stories】

ビジネスプロセスの再構築

• パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、業務に関するあらゆるデータを誰もが自由に使えるようにセルフサービス型データ分析プラットフォーム「DIYA（ダイヤ）」の提供を進めています。DIYAのAIエージェントサービスにおいて気軽に使える UI を採用し、使い慣れた Teams と連携することで、難しい操作や専門知識がなくてもチャットをするような感覚で現場の担当者が自らデータ分析や AI 活用に取り組める環境を実現し、利用ハードルを大きく下げることで、現場主導でデータを活かした業務改善が進む世界を目指しています。

イノベーションの加速

• 参天製薬株式会社では、全社に先駆けて奈良研究開発センターの研究者全 80 名に Microsoft Copilot を一斉導入し、文献調査や報告書作成などの業務に活用しています。ある研究者は「文献調査が半分以下の時間で済み、午後は考察に集中できるようになった」と語っており、AI が研究の質の向上にも寄与している様子がうかがえます。今後は、過去の膨大な文献データの構造化による検索性の向上や、データ分析での推論機能の活用も検討されています。また、本社部門でも Microsoft Copilot を導入しており、先行導入者約 650 名の検証では、一人あたり年間70 時間の作業時間削減と 98% の高い利用率を実現され、2025 年 10 月 1 日よりグローバル全社への展開を決定しました。

「金融」「製造」「教育」の分野で進む AI 活用の実際

基調講演の最後は、それぞれの業界で AI 活用を推進している 3 人のリーダーが登壇。津坂とのパネルディスカッションによって、貴重なお話をいただきました。

● 株式会社りそなホールディングス 執行役 グループ戦略部長 伊佐 真一郎 氏

「(5 月に日本マイクロソフトと戦略的枠組みに関する契約を結ぶ前に) 実は、私たちとしては生成 AI への取り組みが少し遅れたという焦りがありました。世の中が非常に複雑化する中で、商品の開発からお客さまにお届けするまでの一連のマーケティング活動には、スピード感が重要になります。そのためには、『お客さまに対する理解力』『業界や商品に対する知識力』『お客さまへの提案力』という 3 つのポイントが重要になります。しかし、これらのすべてを兼ね備えたスーパーマンを 1 人育てるよりは、従業員全員が生成 AI を活用して、足りない部分を補っていく。そういう企業集団になりたいという思いがあり、マイクロソフトさまと戦略的枠組みに関する契約締結に至ったという経緯があります。そして今、社内では生成 AI を使う人と作る人の 2 つに分けて、人材を育成する新たな人材育成体系を構築しているところです」

● マツダ株式会社 常務執行役員 兼 CIO (最高情報責任者) 業務イノベーション担当 木谷 昭博 氏

「2023 年に生成 AI が登場してきた際に、社員の関心も非常に高く『実際に活用したい』『業務を変えたい。変えてみたい』という声が多く寄せられました。そうしたニーズに応えるために、同年社内に “AI 道場” を立ち上げました。これは、社内の AI エキスパート (現在 560 名) が先生となり、各部門からの参加者が持ち寄ったテーマに沿って彼らが指導を行い、成果を持ち帰った参加者を新たに師範として認定するという制度になります。この取り組みを行ってみて、特に『良かったな』と思っている事例が 1 つあります。それは、健康管理センターの女性が持ち寄ったテーマで『社内に何十年も蓄積している社員の健康データを分析活用してみたい』というものでした。そして、広島大学の情報科学部とも連携して助けてもらおう、ということになりまして。今、実際にご協力をいただきながら、社内の健康ビッグデータを活用したウェルビーイングの取り組みを進めています。そして今、AI とデータ活用を中核に業務改革を推進する専任組織「MAXプロジェクト（Mazda AI Transformation）室」を新設(2025年9月1日)して、当社の「2030経営方針」で掲げる「生産性倍増」の実現に向けた変革を進めているところです」

● 立命館大学 副学長 三宅 雅人 氏

「ソーシャルコネクティッド・キャンパス」を標榜する学校法人立命館は、2024 年 4月に立命館大学 大阪いばらきキャンパスに竣工した H 棟を起点として、日本マイクロソフトと協働する「Microsoft Base Ritsumeikan」を開設。さらに「QULTIVA (カルティバ)」という、創発性人材育成を行うための新たなプラットフォームをスタートさせています。

「本学でも、企業の皆様が業務の効率化に生成 AI を活用されているのと同じように Copilot Studio を校務の効率化に活かしている側面があります。ただ、企業様と大きく異なるのが、『教育や学生の指導にどうやって生成 AI を活用していくか』という点です。本学では “創発性人材” の育成を目指しているのですが、そのような教育にどのように AI を活用していくか。それを実践する上で重要になるのが正しく『人間の目的意識』になります。学生に対して教職員が何を指示するべきか、何を行うべきか、というところを明確にして、しっかりとロジックを組まないといけない。これを大学の中の人材だけで実践するのは困難です。だからこそ、私たちとしてもさまざまな企業の方と連携した社会課題の解決などを通して、一緒に人材育成を進めていきたいと思っています」

(事例記事 : 新たな人材育成と開かれた共創の場の確立へ。学校法人立命館は “自由な挑戦” を Microsoft 365 Copilot などの活用によって加速 | Microsoft Customer Stories)

データ駆動型スマートシティの実現に向けた大阪府の挑戦

AI Tour Osaka では基調講演のほかに、18 のブレイクアウトと 4 つのワークショップ、そして 13 のライトニングトークが行われました。

Connection Hub と名付けられた展示スペースの一角で行われたライトニングトークの中で特に注目を集めたのが、独立行政法人 地域医療機能推進機構 大阪病院 樋脇 鷹 氏による『医療機関での生成 AI 利活用の取り組み』と、日本マイクロソフトのエバンジェリストである西脇 資哲がライブデモで紹介する『AI エージェント最前線』、そして大阪府 スマートシティ戦略部 戦略企画課長 狩野 俊明 氏による『データ駆動型スマートシティの実現に向けて ～大阪の挑戦～』の 3 コマでした。

大阪病院 樋脇 鷹 氏による『医療機関での生成 AI 利活用の取り組み』では、進行中の生成 AI 利活用計画が紹介されました。生成 AI を医療現場でどのように役立てるかということに関して院内でアイデア出しを行った結果、「レセプトチェック」や「CT造影検査プロトコル」「会議の議事録作成」など医療データの取り扱いを主とした 24 のアイデアが選ばれたといいます。

西脇によるライブデモでは、Microsoft 365 Copilot を実際に活用している手法＝音声入力＋チェーンプロンプトを紹介。リサーチエージェントなどを駆使して、業務に適した資料を作成する様子を披露したほか、「大阪・関西万博」を自分のスケジュールに合わせて、効率的に楽しめるように自作したエージェントなどを紹介。好評を得ていました。

大阪府 狩野 俊明氏による『データ駆動型スマートシティの実現に向けて ～大阪の挑戦～』では、大阪スマートシティ戦略 Ver1.0が策定されてからの 5 年間の経緯や、大阪広域データ連携基盤 (ORDEN) の全体像、そして官民の多様なデータが一覧化された ODPO (Open Data Platform in Osaka) とそれを活用したハッカソンの実績など、大阪府のこれまでの AI 活用事例が詳しく紹介され、盛況を呈しました。

【関連リソース】

• 基調講演オンデマンド配信：【 Microsoft AI Tour Osaka 基調講演】Becoming Frontier: AI で実現するフロンティア組織への進化とビジネス変革
• 産業別セッションオンデマンド配信：製造業における AI・データドリブンな​デジタルトランスフォーメーションへの挑戦
• Newscenter ブログ：大阪府とマイクロソフト、AI エージェント活用で府民サービスの質向上へ　 – News Center Japan

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この記事は、AI の活用による成果拡大を狙う世界各地のお客様に焦点を当てた、AI 世界ツアー シリーズの一環です。世界的な AI イノベーション (英語) により、責任ある AI を利用して社会的影響力を強め、ビジネスを変革しているお客様を紹介しています。ぜひご覧ください。 

AI は日本における変革を急速に加速させ、イノベーションの推進、新たな機会の創出、組織の可能性を見直すきっかけとなっています。製造、金融サービス、医療、IT といったさまざまな業界の企業で、効率性向上、サービス改善、競争力維持を目的として、AI を中核業務に組み込んでいる事例が見られます。同時に、政府機関や行政機関でもレベルを問わず、住民サービスの提供方法を刷新し、変化する社会のニーズに対応するために AI を活用しています。 

中でも最も刺激的な進展の 1 つが、AI エージェントの台頭です。AI エージェントとは、人間による最小限の入力で推論、応答、行動してくれる自律システムです。AI エージェントは将来の日本において中心的役割を果たす可能性を秘めています。たとえば通訳エージェントは、日本企業において長年課題となってきた言語の壁を乗り越え、積極的に自信を持って世界経済に参加するための助けとなる可能性があります。 
Microsoft AI でビジネスの未来を築く 

マイクロソフトはこの潮流に乗り、勢いを後押しできることを誇りに思います。当社が提供する AI ツール エコシステムやクラウド プラットフォーム、地域の強力なパートナーシップの拡大を通じて、マイクロソフトは日本が新時代をリードするために必要な支援をすることに力を注いでいます。それには、クラウド インフラストラクチャの拡張、サイバーセキュリティの強化、人材育成、研究の高度化を重視した、日本における過去最大規模の投資が含まれます。 

先日東京で開催した Microsoft AI Tour では、これらの実現がより現実味をおびたものとなりました。私はこのイベント中、数千人のビジネスリーダーや開発者と共に、AI の未来を探る機会に恵まれました。熱意と野心にあふれる皆様との取り組みから、ある事実が明確になりました。それは、日本がただ AI を取り入れ始めたというだけでなく、AI が日本の未来を形作り始めつつあるということです。 

日本航空、AI 搭載アプリの活用で機内報告業務を変革 

日本のフラッグシップ キャリアである日本航空株式会社 (JAL) は、客室乗務員による機内の報告業務を効率化する AI 搭載アプリ「JAL-AI」を開発しています。これまで医療的な緊急事態や遅延などの報告には最大 1 時間ほどかかることもありました。今回、マイクロソフトの小規模言語モデル Phi-4 を利用することで、客室乗務員がキーワードを入力して関連するオプションを選択するだけで、AIが詳細なレポートを生成できるようになりました。この機能はオフラインでも動作します。 

このツールの導入によって報告作業時間が最大で3分の2も短縮され、その分、お客さまに対応できる時間が増え、サービス品質の向上に貢献することが期待されています。JALは将来的には、客室乗務員による口頭での説明を書き起こし、それに基づいてレポートを自動生成できるような世界観を目指しています。 

このアプリは、2023年半ばから利用されているJAL-AI（JALで利用されている幅広い種類の生成AI）の 1つです。現在、JALグループの全従業員 36,500 名（2024年3月末時点）が Microsoft Azure OpenAI Service プラットフォーム上の JAL-AIで、メールの作成、文書の要約、翻訳といった業務に AIツールを活用することができます。JAL は、生成AIを業務と顧客サービスの変革の中核に据え、人とAIが連携してパフォーマンスを向上させていくことを目指しています。 
日本航空、新しい AI アプリで客室乗務員の機内業務報告を効率化 – マイクロソフトの小規模言語モデル Phi4 を活用  

住友商事、Microsoft 365 Copilot で生産性と業務効率を改善 

住友商事株式会社は、生産性向上、従業員支援、サステナブルな事業成長を促進するための戦略的取り組みの一環として、Microsoft 365 Copilot を全社的に導入しました。この取り組みは、住友商事が 2023 年 9 月に実施したマイクロソフトの早期アクセス プログラム (EAP) への参加を受けて実施されました。このプログラムでは、経営幹部と技術系従業員が日常の実際の場面で Copilot をテストし、特に大量の情報を取り扱う従業員から高い満足度が報告されました。 

その後、Copilot は同社の従業員と派遣社員を合わせた 8,800 名全員に導入され、ポスターや動画、セミナー、プロンプト テンプレートなど、あらゆるものを対象とする堅牢なチェンジ マネジメント戦略によってサポートされています。さらに、各戦略事業部門 (SBU) において、意欲的 (自発的) に手を挙げた Copilot チャンピオンが現場アドバイザーとして関与することで、従業員の自信を高め、その動きをさらに加速させています。住友商事は、生成 AI を生活に不可欠な電話や PC などのインフラストラクチャになぞらえ、従業員に早期に導入して最先端のアドバンテージを活用するよう推奨しています。 

従業員が日常的に使用している Microsoft 365 ツールに生成 AI を直接組み込むことで、時間のかかる反復的な作業を排除し、従業員全体の創造性と効率性を高めることを目指しました。それらの取り組みは既に目に見える効果を上げています。報告によると、効率性と生産性が向上したことにより年間 12 億円のコスト削減が達成され、同社のビジョンである「No.1 事業群」の実現にまた一歩近づきました。 
住友商事が日本企業で初めて Microsoft 365 Copilot をグローバルに全社導入 

Turing、Microsoft Azure で自動運転の実現を加速 

Turing 株式会社は、完全自動運転の実現を目指して、高度な AI モデルのトレーニング、開発、展開を加速させるために Microsoft Azure を活用しています。同社は Azure のスケーラブルなコンピューティング能力と堅牢なインフラストラクチャを活用して、複雑な AI ワークフローの効率化と開発時間の短縮を実現し、安全な自動運転技術の可能性を開拓しています。 

東京都教育委員会、生徒向けの AI ハッカソンを開催 

東京都立小石川中等教育学校は、東京都教育委員会が主催する、公立の中学校および高校の生徒を対象としたハッカソンに参加しました。このハッカソンは、Microsoft Copilot と Power Platform、Azure Open AI をハンズオンで体験してデジタル スキルを学ぶことを主な目的としたもので、生徒たちはこれらのツールを活用して AI とローコード技術を実践的な環境に適用し、独自のプロジェクトの企画から完成まで完了させました。 

すべての参加チームがプロジェクトを無事に完了し、完遂率は 100% となりました。この成果は、生成 AI と利用しやすい開発プラットフォームを教育に取り込む有効性を示しています。生徒が実際のツールを使用して、構想から実際の実行までを経験することが可能です。 
日本の経済成長を AI で加速する 

アイシン、AI 搭載音声文字起こしツールでアクセシビリティを向上  

自動車部品企業として知られるアイシン株式会社は、まったく耳が聞こえないまたは聴覚に障碍を持つ方に向けて、音声をリアルタイムでテキスト化する AI 搭載アプリ「YYSystem」の開発をさらに進化させています。生成 AI や翻訳サービスといった Microsoft Azure の AI ツールを基盤とするこのシステムでは、高精度な文字起こし、要約、翻訳が可能です。 

この機能は当初、新型コロナウイルス感染症の流行中に従業員のコミュニケーションを支援するために開発されましたが、まったく耳が聞こえないまたは聴覚に障碍を持つ従業員にとって、特に有用であることが示されました。聴覚障碍者に特徴的な話し方を認識して文字に起こすことができるため、多くのユーザーに新たなつながりやインクルージョンをもたらす画期的な機能となります。 

この成果によりアイシンは、官公庁や小売店舗にも導入することでコミュニケーションのインクルージョンを推進し、この技術をより広く一般に普及させようとしています。 
日本のアイシン株式会社が生成 AI を活用して、聞き取りに困難のある人々を支援

日本のすべての人々に AI を 

日本における AI の恩恵は、テクノロジ分野にとどまらず、あらゆる個人、あらゆる企業、あらゆるコミュニティにおける機会の創出にまで広がります。AI は、学校の教室、公共機関、企業のオフィスなどで、既に私たちの働き方、学び方、サービス提供の仕方を変革しつつあります。そして、その勢いはますます増しています。 

日本マイクロソフトは、この変革をよりインクルーシブかつ広範に展開していくことに深く取り組んでいきます。その実現のために、インフラストラクチャだけでなく人材にも投資をしています。2024 年後半に開設されたマイクロソフト リサーチ アジア東京 (英語) は、日本独自のニーズと展望に合致した、Embodied AI、Societal AI、ニューロサイエンスといった分野の先端研究の拠点となり、この取り組みの重要な一歩となります。 

東京で開催された Microsoft AI Tour では CyberSmart AI も発表しました。これは AI 搭載のサイバーセキュリティ ツールを中小企業に提供する新たな取り組みで、対象となる組織には無料でご利用いただけます。また、AI スキル ナビゲーターの手により、2027 年までに日本で 300 万人が AI を使いこなせるように支援するという野心的な目標を設定しました。 

これらに加え、クラウドおよび AI インフラストラクチャへの 29 億ドルの投資、開発者向けワークショップの拡充、特定分野のエキスパート (SME) に向けた AI セミナー、女性技術者プログラム、国連大学との提携による新たなマイクロ ディグリー プログラムといった取り組みが、マイクロソフトと日本との長期的なパートナーシップを表しています。 
当社のビジョンは明確です。マイクロソフトは、日本でただ強力な AI を利用できるようになるだけでなく、すべての人を手助けする存在となることを目指しています。 

AI への取り組みをサポートする関連資料 

• マイクロソフトの AI ソリューションを探る 

• 企業向け AI 資料 を活用して AI による変革を推進する

世界各地の AI イノベーション事例を読む: 韓国 (英語) 

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協賛：日本マイクロソフト

自然言語でプログラムを扱うことを可能にした生成AIは、デジタルの取り組みに大きなインパクトを与えている。2024年9月18日、19日の2日間にわたってオンラインで開催された「製造業DXフォーラム2024　未来の製造業を創る『AX』：デジタル変革とAIの力」でも、生成AIを活用したDX「AX」が、注目テーマとなった。

近年、デジタル変革 (DX) は人工知能 (AI) の活用で飛躍的に進歩しており、AI は DX を加速させるための重要なツールとなっている。製造業ではグローバルな競争環境の中で、AIを使いこなしたデジタル変革を更に進める取組みがはじまっている。「AX」という新しい概念は、こうしたAIによるデジタルトランスフォーメーションを指すものであり、製造業における革新の鍵となる。

本フォーラムでは、AI を活用し DX を実現されている企業ユーザーを中心に、最新の技術動向や成功事例を共有し、製造業の未来を共に考えた。

【DAY1】

事例講演①　

多様な事業や職種へ生成AIの導入を加速する東芝の取り組み

トップダウン×ボトムアップの複合的なアプローチによる生成AI活用

株式会社東芝

CPS×デザイン部 シニアフェロー

殿塚芳和氏

自然言語を使える生成AIは、人・システム・IoTの間を人の言葉で理解可能にすることができる。その可能性を見据える東芝は、Microsoft 365 Copilotの利用者１万人を当面の目標として、幅広い社員が生成AIを利用できるようにする「民主化」に取り組んでいる。「とはいえ、『よいツールだから使って』と呼びかけるだけでは浸透しない。普及に向けた仕掛けが必要だ」と殿塚芳和氏は語る。

推進プロジェクトは、社員らに初歩的なツールの使い方を教えるところからスタート。ガイドライン、利用・運用環境を整え、活用事例をまとめたユースケースカタログを使って利用イメージを想起してもらうなど、出だしは伴走型で手厚く支援した。幹部に対しては１on１教育を行って理解を促し、AI活用に向けた「地ならし」をトップダウンで進めた。一方、プロジェクトチームが、ワークショップを開催して、現場の業務課題を吸い上げ、解決のための生成AIアプリケーションの試作に関わるなど、現場の声を聞くボトムアップ型施策で生成AI活用の定着を促進した。殿塚氏は「トップダウンとボトムアップの両輪を回すことが大事」と語った。

事例講演②

経験こそ最強の武器だ！

生成AI時代の波に乗るアズビルのベテラン技術者たち

アズビル株式会社

AIソリューション推進部

佐藤適斎氏

　制御・計測機器メーカーのアズビルは、生成AIを「革新的技術」として利用推進プロジェクトを展開してきた。中でも、業務で使うプロンプト（生成AIに対する指示文）のテンプレートを次々に作成し、公開したエンジニアリング部門の取り組みは、社長から「技術伝承のプロトタイプ」と高く評価された。理由は、ベテラン社員たちが、仕事をどう指示したらAIに伝えられるかを試行錯誤することで、プロンプトの中に、伝承が難しかったナレッジが形式知化された形で反映されていたからだ。佐藤適斎氏は「ベテランが生成AI活用を牽引してくれている」と語る。

　生成AIは強力なツールだが、真の価値を理解する前に離脱する利用者も多い。そこで、2023年にエンタープライズ版生成AIチャットサービスを導入すると「社内に生成AIを長く使ってくれるファンづくりが大切」（佐藤氏）として、生成AIに関する情報を頻繁かつ継続的に発信。ユーザー同士をつなげる口コミコーナーも用意した特設サイトを開設するなど“ファンクラブ活動”を展開した。１年間の取り組みの結果、利用者は全社員の約77％に到達。佐藤氏は「当初は懐疑的な見方もあったが、浸透してきた」と手応えを口にした。

事例講演③

Power Platformで実現する市民開発文化の醸成と検討事例のご紹介

三菱ケミカル株式会社

オペレーション（日本）本部 広島事業所 企画管理部 DX・ものづくり強化グループ

笠井一希氏

三菱ケミカル株式会社

ビジネストランスフォーメーション本部 データエクセレンス部 データサイエンスグループ

堀 愛美氏

　三菱ケミカルは、Microsoftのローコード開発プラットフォーム、Power Platformを導入し、専門知識のない社員でも業務システムを開発できる「市民開発」を推進してきた。堀愛美氏は「市民開発文化の醸成で、従業員が現場ニーズに基づく業務システムを開発し、それを共有することで、業務改善アイデアの共有も進む。また、内製化によるコスト削減・開発期間短縮もできる」と期待する。

　しかし、市民開発を普及させて製造DXを進めるには、製造現場の社員のデジタル技術の不足という課題を乗り越える必要があった。そこで、DX担当者らが現場に入って、課題設定、アイデア立案からアプリ開発までを手厚く伴走支援した。また、成果発表会を開催したことで、市民開発の有用性を理解したマネジャー層が部下の市民開発を後押しするようになり、開発者のモチベーションアップにつながった。

　Power Platformを協創基盤とすることで、製造部門とデータ解析部門が連携して画像解析技術による重量測定アプリを開発。生成AIの回答精度を高めるRAG（検索拡張生成）のテンプレートを展開して、RAGの手軽な実装もできるようにした。笠井一希氏は「市民開発者は1500人以上になり、盛り上がってきている」と語った。

事例講演④

HoloLens2を活用した環境事業におけるDXのご紹介

クボタ環境エンジニアリング株式会社

DX推進部 部長

橋詰和哉氏

　高度成長期に建設された社会インフラは耐用年数が経過し、保守管理の重要性が高まっている。しかし、人手が不足するインフラ業界では、熟練技術者から若手への技術伝承がなかなか進まない。環境インフラの保守管理を手がけるクボタ環境エンジニアリングは、複合現実（MR）デバイスのHoloLens2を使って、河川の水害を防ぐ排水機場設備の点検を標準化・効率化する仕組みを開発した。

　HoloLens2を通して現実空間の設備を見ると、設備の説明が吹き出しで表示され、仮想キーボードでメーターの数値を入力することもできる。入力データは同社の点検支援システムに登録され、国土交通省の維持管理システムに送られる。これにより、事前に点検箇所を把握していない非熟練者でも点検が可能になり、データ入力の手間を大幅に減らして、年間約380時間の労働時間削減につながった。「国や自治体などから大きな反響があった。今後も、持続的な社会インフラの運営管理に向けて、課題解決に取り組んでいく」と話した橋詰和哉氏は、AIを使った故障予知モデルやトラブル対処法の検索、ロボットによる巡視点検自動化の取り組みについても紹介した。

マイクロソフトセッション①

Microsoft Azureが支援する設計DX

マイクロソフトコーポレーション

グローバルブラックベルトアジア HPC／AIスペシャリスト

田中洋氏

　マイクロソフトでは、設計開発領域のDXに向けて、専門ベンダーとも提携したさまざまなソリューションをMicrosoft Azure上に展開している。「従来にはなかった設計開発環境がAzureで使えるようになっている」とした田中洋氏は、柔軟にリソースを提供できるハイパースケーラー（膨大なデータ処理とストレージを提供するクラウドサービス）としてのAzureや、Microsoftの各種製品に導入されている生成AIのCopilotが設計DXに果たす役割について解説した。

　設計DXのカギの１つとして、デジタルスレッド（効率的な情報共有を可能にするために、設計から製造、保守、廃棄まで製品ライフサイクル全体のデータの一貫性を保つこと）を挙げた田中氏は「製品ライフサイクル管理（PLM）は、使いこなすことが難しいツールなので、コラボレーション基盤であるTeamsや生成AIのCopilotを使ったデータ入力補助や、リポート作成といった支援が重要になる」と指摘。また、インダストリアルメタバース（現実世界を再現した仮想空間の産業分野での活用）実装に向けたHoloLens2やCopilotの活用例も紹介。「幅広いサービスを提供できることがMicrosoftの強みだ」と述べた。

マイクロソフトセッション②

2024年のChatGPT最新事情から見える「次」の一手

日本マイクロソフト株式会社

クラウド＆AIソリューション事業本部

畠山大有氏

２０２４年５月、開発者向け年次イベント「Microsoft Build 2024」で、人がコンピューターとの会話だけで、オンラインショッピングするデモ映像が流された。音声のやり取りのほか、人がカメラを通して示した実物の商品をAIが認識する場面もあり、生成AIのマルチモーダル化によって、五感を使ったスムーズな会話が可能になることが示された。「キーボードをいっさい使わないデモを見たのは初めて」と語った畠山大有氏は、急速な進化を遂げている生成AI、ChatGPTの最新機能を紹介した。

　ファンクションコーリング機能は、プロンプトの内容から、タスクを分類して抽出し、それぞれのタスクに応じたAPIを呼び出すことができる。例えば、出張のために飛行機・ホテルの予約を指示すると、航空券予約サイトのAPI、ホテル予約サイトのAPIを呼び出し、社内の出張規程も照合して、上限金額などの条件に合わせて手配ができる。

コードインタープリター機能は、プロンプトに応じてPythonコードを生成。さらに実行して、不具合があればエラーの補正まで行う。畠山氏は「生成AIを使って何ができるかを知り、仕事に変化がもたらされる未来に備えてほしい」と語った。

【DAY2】

事例講演 ⑤

日本の製造業における現実的な生成AI活用に向けて ～三菱重工業の取り組みを通して～

三菱重工業株式会社

エナジードメイン技術戦略室

主幹技師

石垣博康氏

三菱重工業株式会社

デジタルイノベーション本部DPI部

モジュラーデザイングループ

グループ長

後藤大輔氏

　三菱重工は全社的なデジタルイノベーション「ΣSynX（シグマシンクス）」の中で、社内の技術をモジュール化し、共有リソースとして活用する取り組みを進めている。社内向けのChatGPTアプリ「TOMONI TALK（トモニトーク）」は、発電プラント保守管理ソリューション「TOMONI」（トモニ）のモジュールの１つとして2023年７月にチャット機能がリリースされ、その後、社内情報を効率的に活用したいという要望を受けてRAG（検索拡張生成）技術を組み込んだ。

　エナジードメインでは、このRAGを組み込んだ生成AIを使い、顧客から受け取った仕様書を分析して、必要な技術仕様などを抜き出せるアプリを開発した。石垣博康氏は「数百ページに及ぶ仕様書の分析を省力化できた。だが、社内データと生成AIをつなげばできるわけではない。高精度の回答を得るには、事前のデータ加工や、工夫したプロンプトをあらかじめいくつか用意する必要がある」と苦労を振り返った。トモニトークは、アンケートの結果80％の社員から業務効率化に寄与したと回答を得るまでに普及。後藤大輔氏は「今後、生成AIが業務に深く入ってくることは間違いない。教育も必要だが、使わなければわからないので、社員がそれぞれに生成AIを使ってみることも大事だ」と語った。

事例講演⑥

JERAのデジタル発電所が目指す新しい働き方～JERA-DPP　O&M変革ソリューション～

株式会社JERA

O&M エンジニアリング技術統括部

G-DAC部長

松田孝宏氏

　国際市場で戦えるグローバルなエネルギー企業体を目指し、東京電力と中部電力によって設立されたJERAは、発電所の運転・保守（O&M）をデジタル化する「Digital　Power Plant」（以下、DPP）の取り組みを進めている。DPPは、AIやIoT技術を駆使して、発電所の運転データをアプリで可視化、データを分析して運用、メンテナンスをサポート。故障の予兆検知による計画外停止の削減などに成果を上げている。

　「DPPの背景には、熟練者から若手へのナレッジの継承が進まないという課題がある。デジタル化で、高い価値を生み出す運用を、誰もができるようにする」と松田孝宏氏。さらに、この仕組みを使えば、日本の発電所の運用ノウハウを海外展開することも容易になるという。

プロジェクトは、20以上のアプリケーションを内製でアジャイル開発した。また、同社では高度なデータ分析を行うG-DAC（Global-Data Analyzing Center）を設置して、国内外69発電所の運転データをリアルタイムで収集、監視している。さらに将来に向けて、遠隔監視のハードルである、現場とのコミュニケーションを円滑化するためのインダストリアルメタバースの技術の開発にも注力している。

座談会

未来の製造業を創る：AI×ロボティクス座談会

～featuring 川崎重工業株式会社＆株式会社デンソー

株式会社デンソー

研究開発センター 執行幹部

岐阜大学 客員教授

成迫剛志氏

川崎重工業株式会社

執行役員 技術開発本部

副本部長兼システム技術開発センター長

加賀谷博昭氏

マイクロソフト コーポレーション

製造・モビリティ インダストリーディレクター ／インダストリー アドバイザー

濱口猛智氏

Microsoft Research Asia

Senior Research Program Manager

鎌倉真音氏

　川崎重工業は、病院内で検体や薬剤を配送するロボットを開発した。加賀谷博昭氏は「産業用ロボットは柵の中のような空間で繰り返しの作業をするが、人の中で動くロボットは、人にぶつからずに動くことが求められる。究極には、人の道具を扱うことができるヒューマノイドがある」と語る。Co-Living（一緒に暮らす）ロボティクスに取り組むデンソーの成迫剛志氏は「生成AIによって、人との会話、周囲の状況から判断して、機械が自律行動できるようになる。ロボットに生成AIを導入するというより、「生成AIをリアルの世界に持ってくるという考え方で取り組みたい」と述べた。Microsoft Researchは「ロボティクスはAIを考えるうえで不可欠であり、エンボディドAI（物理的身体と環境の相互作用から学習するAI）に取り組んでいる」と鎌倉真音氏。

　現在のロボットは、一連の動きをあらかじめプログラムしているが、言葉の指示で動かすには、動きを生成する技術や、人の動作データを学ぶ方法が必要、といった課題も挙がった。濱口猛智氏は「かつてMicrosoft創業者のビル・ゲイツは『一家に一台ロボットを』と語った。その未来は近くまで来ていると感じた」と結んだ。

パートナーセッション

業務でのデータ活用のハードルを劇的に下げるデータ基盤とは

東京エレクトロン デバイス株式会社

クラウドIoTカンパニー

エッジクラウドソリューション部

ストラテジックプランニンググループ

辻野三郎氏

　製造業の現場でのデータ活用は、生産性向上に有効だが、データ基盤や分析システムを構築するコストの高さがハードルだった。2024年にリリースされたデータ基盤「Microsoft Fabric」は、データの統合、蓄積、分析、可視化といったデータ活用に必要な機能をオールインワンにしてSaaSの形で提供した。辻野三郎氏は「データ活用のハードルが一気に下がった」と語る。

　データストレージは、最新のレイクハウス型ストレージを採用。構造化・半構造化・非構造化にかかわらず、あらゆるデータを扱うことができる。また、データ仮想統合の仕組みがあるので、さまざまなデータソースとの効率的なデータ統合を実現できる。

　機械メーカーの製品サポート業務の事例では、Fabricで社内のデータを統合し、RAG機能を組み合わせて、サポートに必要な情報を迅速に引き出せるようにした。さらに、顧客の機械をリモートでメンテナンスできる「FalconLink」など、東京エレクトロンデバイスのソリューションも加えて「問題解決の時間を短縮、業務生産性と顧客満足度向上を図ることができる」と訴えた。

マイクロソフトセッション ③

生成AIによって描かれる未来と最新事例紹介

日本マイクロソフト株式会社

Microsoft Innovation Hub

業務執行役員

榎並利晃氏

　生成AIは、チャットボットから生成AIアプリケーションによる業務効率化、顧客体験向上へと活用の幅が広がっている。「生成AIの分野では、登場からわずか２年ほどの短期間にさまざまな技術革新が起きている」と話す榎並利晃氏はその最新動向を概観した。

　マイクロソフトは、生成AIをPCに組み込んで新たな体験を提供する次世代型PC「Copilot＋PC」を発売した。オフラインで生成AIのタスクを処理できるようにするため、AIのタスク処理に特化したNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）を採用。ローカル環境でも動くCopilotのAIモデルにはLLM（大規模言語モデル）を軽量型にして、計算負荷を減らしたSLM（小規模言語モデル）を搭載した。Copilotは、さまざまなAIモデルの搭載が可能。Copilot Studioを使えば、用途に応じてオリジナルのCopilotをローコードで開発できる。

　榎並利晃氏は「これからのソフトウェアは、ロジックの代わりにAIの判断で実行するアーキテクチャーがトレンドになる。独自のAIアプリケーション開発は、最新の動きを理解することが重要。マイクロソフトも支援を提供する」と呼びかけた。

マイクロソフトセッション ④

製造業におけるAX（AI×DX）の提供価値と基盤構築

日本マイクロソフト株式会社

製造&モビリティインダストリーアジア担当

インダストリーアドバイザー

鈴木靖隆氏

生成AIが製造業のDXを加速させている。以前は人のデジタルスキル不足でできなかったことも、生成AIを使えばできるようになる。例えば、工場の生産現場で作業員が生産設備データを分析することは難しかった。しかし生成AIを活用すれば、分析プログラムを使わなくても、生成AIに言葉で指示してデータを分析し、オペレーションの改善提案や、設備故障時の対応策を引き出すことが可能になる。

ほかにも、価値の源泉が製品ハードウェアから、製品に組み込まれたソフトウェアの機能へと移行する、ソフトウェア・ディファインド・プロダクト化に対して、新たな機能のソフトウェアを迅速にコーディングするため、生成AIのコーディング・アシスタント・ツールを使うなど、生成AIを使ったDX（AX）にはさまざまな取り組みがある。

ただし、生成AIの導入を成功させるには、前提としてデータの標準化や、質の高いデータ環境を整えることが必要だ。鈴木靖隆氏は、AXの取り組みは十分な投資対効果を得られるようにすべきだとして「ユースケースを絞り、どのような価値を生み出すのかを明確にしてトライすることが大事だ」と語った。

各セッションのオンデマンド配信一覧

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 1

多様な事業、職種へ生成AIの導入を加速する、事業活用×社内利用とトップダウン×ボトムアップでの東芝の取り組み　株式会社 東芝　

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 2

経験こそ最強の武器だ！ 生成AI時代の波に乗るアズビルのベテラン技術者たち　アズビル株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 3

Power Platformで実現する市民開発文化の醸成と検討事例のご紹介　三菱ケミカル株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 4

HoloLens 2を活用した環境事業におけるDXの御紹介　クボタ環境エンジニアリング株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 5

Microsoft Azureが支援する設計DX　マイクロソフトコーポレーション

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 1 Session 6

2024年のChatGPT最新事情から見える「次」の一手　日本マイクロソフト株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 1

日本の製造業における現実的な生成AI活用に向けて ～三菱重工業の取り組みを通して～　三菱重工業株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 2

JERAのデジタル発電所が目指す新しい働き方 ～JERA-DPP^Ⓡ O&M変革ソリューション～　株式会社 JERA

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 3

未来の製造業を創る：AI×ロボティクス座談会　川崎重工業株式会社＆株式会社デンソー

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 4

業務でのデータ活用のハードルを劇的に下げるデータ基盤とは　東京エレクトロン デバイス株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 5

生成AIによって描かれる未来と最新事例紹介　日本マイクロソフト株式会社

製造業 DX フォーラム ～未来の製造業を創る「AX」 ：デジタル変革とAIの力～ Day 2 Session 6

製造業におけるAX（AI×DX）の提供価値と基盤構築　日本マイクロソフト株式会社

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2024 年 10 月 9 日（水）・10 日（木）に幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア」（主催：地方公共団体情報システム機構）が開催されました。この展示会は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）を推進することを目的としており、「情報を活用した課題解決のヒントがここにある！～自治体職員のお悩みを解決する 2 日間～」をテーマに行われました。 
 

マイクロソフトの展示ブースでは、地方自治体の担当者様による導入事例のご紹介や、導入を支援するパートナー企業によるプレゼンテーションを多数実施いたしました。また、製品やサービスをより詳しくご覧いただける展示コーナーには、多くの方にお越しいただき、弊社製品への理解と関心を一層深めていただく場となりました。 

会場の特設コーナーで行ったセミナーでは、パブリックセクターにおける最新動向や事業戦略、さらに自治体でのAI活用事例をご紹介いたしました。

地方自治体様での導入事例プレゼンテーション 

福井県様、神戸市様、町田市様にご登壇いただき、他の地方自治体の方や関係者から、多数の聴講をいただきました。 

• 福井県：日本一の DX 県を目指す福井県の挑戦 

• 神戸市：神戸市の AI に関する取組み ～生成 AI の利活用と AI のルール整備～ 

• 町田市： AI ナビゲーター 生成 AI と 3D アバターで実現する次世代 UX 

展示ブース 

Microsoft 365 Copilot の体験ブースを設け、多くの自治体様で既に利用されている Microsoft 365 に生成 AI の機能を追加した Microsoft 365 Copilot のデモや機能の説明を行いました。 

パートナーソリューションのご紹介 

展示ブース内でご案内したパートナーソリューションについてご紹介いたします。 

• A10ネットワークス株式会社：α´/β´対応ローカルブレイクアウト
  • 自治体向けローカルブレイクアウトソリューション | ソリューション | A10ネットワークス　アプリケーション配信｜プロキシ｜SSL可視化｜DDoS対策 

• AvePoint Japan株式会社：「安心」で「効率的」なAI導入をサポート 
  • AvePoint の移行ツール 
  • マルチクラウド バックアップ 
  • Microsoft 365 のガバナンス自動化で利活用促進 
  • Microsoft 365 のポリシーとインサイト 

• ネットアップ合同会社：クラウドでコスト削減と簡素化を実現 
  • Azure NetApp Files 概要 

• 京都電子計算株式会社：答弁生成支援サービス「Ansクイック」
  •  答弁生成支援サービス「Ansクイック」 

• 日本ビジネスシステムズ株式会社：課題解決を伴走型で JBS が支援します
  •  JBS 自治体支援サービス 
  • Microsoft 365 Copilot 向けeラーニング  
  • 生成AIプロンプトアシスタント

マイクロソフトとして2年ぶりの地方自治情報化推進フェアへの出展でしたが、これほど多くの自治体の皆様が AI 活用に強い関心をお持ちであることを改めて実感いたしました。 

今後も、AI を活用した地方自治体におけるデジタル化推進、働き方改革をサポートし、包括的に支援するサービスの提供に努めてまいります。 

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今回のテーマは「Power your data and AI transformation in financial services with the Microsoft Cloud」。金融業界に特化した DX やクラウド、AI ソリューションのご紹介に注力し、1日セミナーを開催いたします。

マイクロソフトの金融業界に向けた取り組みとご支援、Azure OpenAI Service や M365 Copilot、Sales Copilot をはじめとする AI 搭載ソリューション、AI 活用のために必要な共通基盤構築など、AI を最大活用いただくための最新情報をご紹介する他、コミュニケーションと業務プロセスを円滑にする Teams から、Dynamics 365 などの業務効率化のツール、Microsoft 365 によるセキュリティとコンプライアンス管理、業務のインフラとシステム、データの連携・統合をワンストップで実践できる DX ソリューションなど、多数のセッションをご用意しております。

10 月 18日 (金)、FIT2024 セミナー会場「B5」にて、パートナー企業様と共に、皆様のお役に立てる情報満載でお届けいたします。各セッションは事前登録制となっております。座席には限りがございますので、下記公式サイトリンク（準備中）、もしくは下記各セミナー名よりお早めにご登録ください。皆様のご来場をお待ちいたしております。

開催概要

• イベント名: FIT2024 (正式名称「Financial Information Technology 2024 金融国際情報技術展」)
• 主催: 日本金融通信社 (ニッキン)
• 開催期間: 10 月 17日 (木) 、 10 月 18 日 (金) 10:00～18:00 (両日とも同一)
• 会場: 東京国際フォーラム
• ご入場について: 入場無料
  金融機関及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。
  それ以外の方は、出展企業による招待状が必要となります。

▶詳細・事前登録はこちら (FIT 2024 公式サイトに遷移します)

■出展者
日本マイクロソフト (小間番号 EB14）

■共同出展パートナー様（順不同）
ソフトバンク株式会社

ヴイエムウェア株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

アバナード株式会社

■セミナー概要

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Microsoft 365 は、教育機関を含む様々な組織で広く利用されており、提供される主要な機能として Exchange Online（メール、カレンダー）、SharePoint Online（クラウドストレージ）、Teams などがあります。これらのサービスは、組織内のコミュニケーションやコラボレーションを支援するために設計されており、それぞれが連携することで高い利便性を提供します。

これらのサービスを有効に活用するために、Microsoft 365 ではグループ内のメンバー情報を参照するための機能が用意されています。この機能により、同一組織内のメンバーだけでなく、組織外のメンバーが追加された場合でも、テナント内のユーザー情報を含む様々な情報を簡単に検索・参照することが可能です。これにより、スムーズなコミュニケーションや効率的なコラボレーションが実現されています。 

しかし、一部の教育機関においては、組織内のプライバシー保護の観点から、情報の検索・参照を制限したいというニーズが存在します。例えば、学生の個人情報や教職員の連絡先情報など、特定の情報が自由に検索できないようにする必要がある場合があります。

以下に掲載したドキュメントでは、こうしたニーズに応えるために、Microsoft 365 での情報参照不可等の制限をかける際の具体的な設定方法について、詳細に解説します。これらの設定を適切に行うことで、教育機関の特定の要件に沿った対策を講じることが可能となります。ただし、これらの制限を設定することで、Microsoft 365 の各サービスの利便性を損なう可能性もありますので、導入前に十分な検討を行うことが重要です。 

Microsoft 365 Educationでの情報参照不可等の制限をかける際の具体的な設定方法

注）クラウド サービスの特性上、公開されていない動作に関しましては予告なく動作が変更される場合がございますことをご了承くださいますようお願い申し上げます。 

本件に関するお問い合わせ 

営業担当もしくは下記のサポートまでお問い合わせいただければ幸いです。 

https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/201925-%E6%9B%B4%E6%96%B0/7635019b-2939-4ca3-a1f1-6cf8c249c58e

なお、公開情報以上のことについてはお答えできかねる場合がございます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。 

また、下記のフィードバックサイトにて、Microsoft 365 の機能面のご要望を投稿することが可能です。 

アイデア · Community (microsoft.com) 

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5月号は「生成AI」等をテーマとし、6つのトピックと5つのニュースを掲載しております。 

公共機関でも進む生成ＡＩの利活用等に関する最新の情報となりますのでぜひご一読ください。 

是非「かけはし2024年5月号」をご覧ください。 

かけはし2024年5月号はこちら 

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

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Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

本ブログ記事では、基調講演、及び、その後行われた教育に関するセッションについてご紹介します。動画視聴リンクもございますのでぜひご覧ください。

基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

Microsoft AI Tour では、インダストリごとに特化したセッションが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。

[教育]シアターセッション
「生成 AI は学びをどう変えるか？『AI × 教育の現在地』」

教育シアター セッションでは、日本マイクロソフトの石山と坂口が、教育の現場で活用できる Microsoft 365 にビルトインされている機能と、生成 AI の可能性について紹介しました。

Microsoft では、生成 AI が話題になる前から児童生徒の自立的な学習を AI によって支援するツール「Learning Accelerators」を Microsoft 365 に実装しています。Teams が使える教育機関であれば、無償で利用可能です。
石山は、音読をサポートする「Reading Coach」、算数数学の自動採点、テスト問題の作成ができる「Math Progress／Math Coach」、児童生徒の気持ちを把握できる「Reflect」など、具体的な機能を紹介。「それぞれのデータから教員の皆さま、教育委員会の皆さまにフィードバック インサイトを与えてくれる仕組みになっています」と話しました。

続いて坂口が、教育現場における生成 AI の可能性について紹介しました。「今まで先生がその子の背景や状況を見ながら考えてつくっていた文章を、生成 AI がデータに基づいて素案をつくってくれるなど、先生方の負担がかかっている業務を Copilot でサポートできないかと考えています」と語り、実際に生成 AI による作文添削のデモンストレーションを行いました。教育の現場で、教員の負担を大きく減らすことを期待できる生成 AI の可能性が伝わるセッションでした。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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BI/DWH プロジェクトの背景 

まずこのBI/DWHシステムの背景として、2019年のパナソニック株式会社からの独立がありました。これを機に、それまで拠点ごとにバラバラだった基幹システムを統合し、件名管理 (商談管理) としてCRMシステムを導入しています。 

• 複数の拠点に存在する、複数のシステムに散在するデータを統合管理できていない。 
• 業務処理の多くにExcelが介在し、ExcelとBIの重複作業が多く発生している。その結果、事務工数が膨大となっている。 
• BIシステム業務が属人化していて、基幹システム及びほかのシステムにおいて、本来の統合性を活かした導入ができていない。 
• Excel主体の業務(特に経営管理、財務領域)ではコンプライアンスの側面が充分ではない。 

これらの課題を解決するべく、海外拠点を含む社内外の複数のシステムに散在するデータをDWHに統合すること、BIツールを統合することを新しいプラットフォームの要件としました。 

Power BI の選定と導入 

複数社を比較検討した BI ツールですが、その決め手についてプロジェクトを主導した閻氏は次のように話します。「Power BI は見た目もきれいで、ブラウザでグリグリ動かすことができ、多機能です。さらに Gartner 社の Magic Quadrant で、リーダーとして評価されています。Microsoft 365 E5 の全社導入を検討していたので、このライセンスで利用できる Power BI を使わない手はないと考えました。また、Microsoft 365や Power BIとの親和性、オープンソースの PaaSデータベースも利用できたため、Azureも採用する判断となるのも自然な流れでした。」 

また、Microsoft 365、Teams との連携で生産性を向上できること、多機能で見た目がきれいなこと、それが追加費用なく使用できることが、エンドユーザーにも驚きをもって評価されました。現在は Microsoft 365 E5 が全社導入され、全社員が Power BI を利用可能になっています。 

システム全体像 

　DWH と BI は　2名の社員と数名の委託先社員の皆様という少人数で、EMEA（欧州中近東）, Japan, China（蘇州）, Americas（北米、南米）,APAC（アジア、インド、オーストラリア）の各拠点に順次導入しました。各拠点の担当者からデータを集める作業、集めたデータを統合して各拠点のBIツールに渡す作業、数字報告用の資料作成など、生産性を下げる作業をシステム化することができました。 

社長はじめ各部門がPower BI に基づいて会話し、要因と対策の議論に集中 

APAC リージョン担当の本柳氏は販売管理面での導入効果について、次のように語りました。「お客様の注文書の状況や、商品の手配、納入予定などが Power BI により一目でわかるようになりました。社長を含めて、営業、経理、SCM部門が同じレポートに基づいて会話しています。月次の販売見通し会議や週次の会議では、Power BI自体を見ながら話し合っています。以前は、パイプラインの状況を集計するだけで多くの時間がかかって疲弊していました。今は、月曜に Power BI を開けばすぐに先週の進捗状況が把握できるので、ターゲットに対するギャップがある場合は、その要因と対策の議論に集中できるようになりました」。なお、これを実現するため、常に最新の情報を管理するCRMから毎週月曜日のデータを蓄積するよう、DWHにて履歴保存機能を開発しています。 

また副次的な効果として、論理的な思考力が向上していると言います。「必要なレポートをどう実現するのか検討し、その内容をできるだけ具体的に伝えることを意識できるようになりました。データの取得方法や作成方法などを考えることによって、基幹システムやCRMへの入力の仕方、業務プロセスの整理にもつながっています。」 

会議に Power BI を導入して本質的な議論に集中、会議時間を短縮 

　製品担当 (CPO Office) の北村氏からは商品企画観点での導入効果を伺いました。商品のライフサイクルを適切に管理するためには、新商品について営業社員が正しく理解して販売するだけでなく、切り替え対象となる旧商品の情報も正しく把握し、仕入れを計画的に減らしてスムーズに新商品に切り替えていく必要もあります。以前はメールのバケツリレーで、情報が海外現地法人のメンバーまで行き届くまでに余計な手間暇がかかっていましたが、Power BI によりタイムリーな新商品情報/旧商品生産終了情報の共有ができ、新商品の市場導入がスムーズになったと言います。「商品ライフサイクル管理の一環として、各商品の生産中止計画を複数部門がまたがって定期的に会議をしておりますが、Power BI導入以降は、Power BI を見ながら会議することで本質的な議論ができ、必要なことだけに集中できています。実感として30分は会議時間を短縮できています。」 

「商品企画部門では、商品の形状、解像度等のスペック、発売時期や販売先など、数十の切り口で販売データを分析するダッシュボードを自分たちで作成しています。以前は同様のことを Excel で作っていたため、切り口を増やすために作りこむとファイルが重くなるし共有しづらい、どこかでファイルが分岐して、どれが正しいのか分からなくなるといった課題がありました。現在は必要な情報をすべてDWHに登録し、各ユーザー自身がその時々の目的に応じた切り口で、Power BI上で必要なデータ分析ができるようになりました。今後も継続してDWHに登録するデータを増やし、分析可能なデータの幅も広げていく計画です。」 

商品共有力の向上と業務プロセスの改善から、スキルアップ・モチベーションアップへ 

製造からお客様へ商品提供するまでのSCMの観点では、山崎氏が次のように効果を語ります。「以前はグローバル各リージョンの情報発信を待つことしかできませんでした。今はグローバル各市場の受注や在庫情報をリアルタイムに取得して、その情報を使って商品手配から材料購入まで連動することで、リードタイムの短縮、業務費用最適化ができ、商品供給力が向上しています。」このような直接的な効果の他に、業務プロセスを変えることにもつながっています。「以前は業務の専門性を優先した人員配置だったため、各担当間の情報の受け渡しに時間がかかっていましたし、担当外業務のことにコメントできませんでした。自分の情報は出せるけど、その先でどうするのかの判断はできないからです。現在は Power BI によって一人で把握できる情報が増えたので、市場・商品に軸足を置いて人員を配置しています。こうすることで、各自がサプライチェーンに責任を持って、自分で考えて判断して対応できるようになりました。例えば落札できなかった時にすぐに商品手配をストップするのか、あるいは他の販売に充てるのかなど柔軟に対応できるようになり、各担当で業務が回るようになっています。これによって、メンバーのスキルアップ、モチベーションアップなどを仕掛けていくことができているのは、大きなポイントです。」 

ユーザー部門によるレポート作成に加え、工数・費用の削減と他システム連携を実現 

システムの観点では、松田氏、閻氏から次のようなコメントがありました。「基幹系システム上でもレポート開発は可能ですが、専用スキルを持つ開発者に依頼しなければならず時間がかかってしまいます。Power BI により特別なスキルなしにレポート作成ができ、感覚的に1/3ほどに工数が削減されています。また、Power BI活用により、ERPライセンス費用の削減もできました」(松田氏)。「最初はITチームがレポートを作成していましたが、2022年からは各部署が自分たちでPower BIレポートを作成できるように、ユーザー部門へのレクチャーが開始されました。これにより、各部署は自分たちのニーズに合わせてレポートを作成することが可能になりました。さらにDWHは社内でのPower BI での利用だけでなく、社外向けグローバルカスタマーポータル、日本のECサイト、そして i-PRO Remo. (監視サービス) 、などのお客様向けサイトやサービスにも活用され、スピーディーなお客様へのデータ提供が実現されています」（閻氏）。

さらなる成長に向けて 

最後に、今回のヒアリングの場に同席いただいたCIOの志賀氏は、着任からの3年半を振り返って次のように話しました。「チームの目標が【会社のデータドリブンの働き方を推進する】ということで、まずはバラバラだった基幹システムのデータをグローバルで1つに統合し、データの種類も増やしました。社員一人一人の活動に役立てるには、データ統合だけでは効果が出ず、いつでもどこでも、欲しい見方で必要なデータを取り出せるようにならないと、データドリブンな活動になりません。それを Power BI で実現できて、本当に嬉しく思っています。」 

Power BIとDWHの直接的な導入効果だけでなく、業務プロセスの改善やスキルアップなどの成果、データドリブンな働き方への変革について、ビジネスリーダーや情報システム担当者の生の声をお聞きできました。CIOの志賀様は「まだまだ改善、向上の余地はありますけども、更なる飛躍の土台ができて良かったと思っています。」とおっしゃっていましたが、謙遜というより、まだまだ成長していくという意気込みを感じました。 

＜i-PRO株式会社について＞ 

安心・安全への取り組みで、笑顔で楽しくすごせる社会の実現へ 

2019年10月、私たちは、パナソニックから、画像センシング事業を行う会社として独立いたしました。 

i-PROには、imaging・intelligence・integrationを提供するProfessionalという決意が込められています。 

近年、凶悪犯罪や災害による被害が多くなり、グローバルで更なる安全・安心の対策が求められています。 

笑顔で楽しく過ごせる社会には、わずかな不安の芽も見逃さないセンシング・ソリューションが欠かせません。 

私たちは高い映像技術と解析技術でこれを実現してまいります。 

今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 

https://i-pro.com/

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Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

Microsoft AI Tour では、インダストリーごとに特化したセッションとブースが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。次稿、Microsoft AI Tour の基調講演に続いて、各インダストリーのセッション＆ブースレポートをお届けします。
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基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

当日の基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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