5月号は「生成AI」等をテーマとし、6つのトピックと5つのニュースを掲載しております。 

公共機関でも進む生成ＡＩの利活用等に関する最新の情報となりますのでぜひご一読ください。 

是非「かけはし2024年5月号」をご覧ください。 

かけはし2024年5月号はこちら 

今後も「かけはし」では日本マイクロソフトの取り組みを発信していきます。 

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Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

本ブログ記事では、基調講演、及び、その後行われた教育に関するセッションについてご紹介します。動画視聴リンクもございますのでぜひご覧ください。

基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

Microsoft AI Tour では、インダストリごとに特化したセッションが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。

[教育]シアターセッション
「生成 AI は学びをどう変えるか？『AI × 教育の現在地』」

教育シアター セッションでは、日本マイクロソフトの石山と坂口が、教育の現場で活用できる Microsoft 365 にビルトインされている機能と、生成 AI の可能性について紹介しました。

Microsoft では、生成 AI が話題になる前から児童生徒の自立的な学習を AI によって支援するツール「Learning Accelerators」を Microsoft 365 に実装しています。Teams が使える教育機関であれば、無償で利用可能です。
石山は、音読をサポートする「Reading Coach」、算数数学の自動採点、テスト問題の作成ができる「Math Progress／Math Coach」、児童生徒の気持ちを把握できる「Reflect」など、具体的な機能を紹介。「それぞれのデータから教員の皆さま、教育委員会の皆さまにフィードバック インサイトを与えてくれる仕組みになっています」と話しました。

続いて坂口が、教育現場における生成 AI の可能性について紹介しました。「今まで先生がその子の背景や状況を見ながら考えてつくっていた文章を、生成 AI がデータに基づいて素案をつくってくれるなど、先生方の負担がかかっている業務を Copilot でサポートできないかと考えています」と語り、実際に生成 AI による作文添削のデモンストレーションを行いました。教育の現場で、教員の負担を大きく減らすことを期待できる生成 AI の可能性が伝わるセッションでした。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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BI/DWH プロジェクトの背景 

まずこのBI/DWHシステムの背景として、2019年のパナソニック株式会社からの独立がありました。これを機に、それまで拠点ごとにバラバラだった基幹システムを統合し、件名管理 (商談管理) としてCRMシステムを導入しています。 

• 複数の拠点に存在する、複数のシステムに散在するデータを統合管理できていない。 
• 業務処理の多くにExcelが介在し、ExcelとBIの重複作業が多く発生している。その結果、事務工数が膨大となっている。 
• BIシステム業務が属人化していて、基幹システム及びほかのシステムにおいて、本来の統合性を活かした導入ができていない。 
• Excel主体の業務(特に経営管理、財務領域)ではコンプライアンスの側面が充分ではない。 

これらの課題を解決するべく、海外拠点を含む社内外の複数のシステムに散在するデータをDWHに統合すること、BIツールを統合することを新しいプラットフォームの要件としました。 

Power BI の選定と導入 

複数社を比較検討した BI ツールですが、その決め手についてプロジェクトを主導した閻氏は次のように話します。「Power BI は見た目もきれいで、ブラウザでグリグリ動かすことができ、多機能です。さらに Gartner 社の Magic Quadrant で、リーダーとして評価されています。Microsoft 365 E5 の全社導入を検討していたので、このライセンスで利用できる Power BI を使わない手はないと考えました。また、Microsoft 365や Power BIとの親和性、オープンソースの PaaSデータベースも利用できたため、Azureも採用する判断となるのも自然な流れでした。」 

また、Microsoft 365、Teams との連携で生産性を向上できること、多機能で見た目がきれいなこと、それが追加費用なく使用できることが、エンドユーザーにも驚きをもって評価されました。現在は Microsoft 365 E5 が全社導入され、全社員が Power BI を利用可能になっています。 

システム全体像 

　DWH と BI は　2名の社員と数名の委託先社員の皆様という少人数で、EMEA（欧州中近東）, Japan, China（蘇州）, Americas（北米、南米）,APAC（アジア、インド、オーストラリア）の各拠点に順次導入しました。各拠点の担当者からデータを集める作業、集めたデータを統合して各拠点のBIツールに渡す作業、数字報告用の資料作成など、生産性を下げる作業をシステム化することができました。 

社長はじめ各部門がPower BI に基づいて会話し、要因と対策の議論に集中 

APAC リージョン担当の本柳氏は販売管理面での導入効果について、次のように語りました。「お客様の注文書の状況や、商品の手配、納入予定などが Power BI により一目でわかるようになりました。社長を含めて、営業、経理、SCM部門が同じレポートに基づいて会話しています。月次の販売見通し会議や週次の会議では、Power BI自体を見ながら話し合っています。以前は、パイプラインの状況を集計するだけで多くの時間がかかって疲弊していました。今は、月曜に Power BI を開けばすぐに先週の進捗状況が把握できるので、ターゲットに対するギャップがある場合は、その要因と対策の議論に集中できるようになりました」。なお、これを実現するため、常に最新の情報を管理するCRMから毎週月曜日のデータを蓄積するよう、DWHにて履歴保存機能を開発しています。 

また副次的な効果として、論理的な思考力が向上していると言います。「必要なレポートをどう実現するのか検討し、その内容をできるだけ具体的に伝えることを意識できるようになりました。データの取得方法や作成方法などを考えることによって、基幹システムやCRMへの入力の仕方、業務プロセスの整理にもつながっています。」 

会議に Power BI を導入して本質的な議論に集中、会議時間を短縮 

　製品担当 (CPO Office) の北村氏からは商品企画観点での導入効果を伺いました。商品のライフサイクルを適切に管理するためには、新商品について営業社員が正しく理解して販売するだけでなく、切り替え対象となる旧商品の情報も正しく把握し、仕入れを計画的に減らしてスムーズに新商品に切り替えていく必要もあります。以前はメールのバケツリレーで、情報が海外現地法人のメンバーまで行き届くまでに余計な手間暇がかかっていましたが、Power BI によりタイムリーな新商品情報/旧商品生産終了情報の共有ができ、新商品の市場導入がスムーズになったと言います。「商品ライフサイクル管理の一環として、各商品の生産中止計画を複数部門がまたがって定期的に会議をしておりますが、Power BI導入以降は、Power BI を見ながら会議することで本質的な議論ができ、必要なことだけに集中できています。実感として30分は会議時間を短縮できています。」 

「商品企画部門では、商品の形状、解像度等のスペック、発売時期や販売先など、数十の切り口で販売データを分析するダッシュボードを自分たちで作成しています。以前は同様のことを Excel で作っていたため、切り口を増やすために作りこむとファイルが重くなるし共有しづらい、どこかでファイルが分岐して、どれが正しいのか分からなくなるといった課題がありました。現在は必要な情報をすべてDWHに登録し、各ユーザー自身がその時々の目的に応じた切り口で、Power BI上で必要なデータ分析ができるようになりました。今後も継続してDWHに登録するデータを増やし、分析可能なデータの幅も広げていく計画です。」 

商品共有力の向上と業務プロセスの改善から、スキルアップ・モチベーションアップへ 

製造からお客様へ商品提供するまでのSCMの観点では、山崎氏が次のように効果を語ります。「以前はグローバル各リージョンの情報発信を待つことしかできませんでした。今はグローバル各市場の受注や在庫情報をリアルタイムに取得して、その情報を使って商品手配から材料購入まで連動することで、リードタイムの短縮、業務費用最適化ができ、商品供給力が向上しています。」このような直接的な効果の他に、業務プロセスを変えることにもつながっています。「以前は業務の専門性を優先した人員配置だったため、各担当間の情報の受け渡しに時間がかかっていましたし、担当外業務のことにコメントできませんでした。自分の情報は出せるけど、その先でどうするのかの判断はできないからです。現在は Power BI によって一人で把握できる情報が増えたので、市場・商品に軸足を置いて人員を配置しています。こうすることで、各自がサプライチェーンに責任を持って、自分で考えて判断して対応できるようになりました。例えば落札できなかった時にすぐに商品手配をストップするのか、あるいは他の販売に充てるのかなど柔軟に対応できるようになり、各担当で業務が回るようになっています。これによって、メンバーのスキルアップ、モチベーションアップなどを仕掛けていくことができているのは、大きなポイントです。」 

ユーザー部門によるレポート作成に加え、工数・費用の削減と他システム連携を実現 

システムの観点では、松田氏、閻氏から次のようなコメントがありました。「基幹系システム上でもレポート開発は可能ですが、専用スキルを持つ開発者に依頼しなければならず時間がかかってしまいます。Power BI により特別なスキルなしにレポート作成ができ、感覚的に1/3ほどに工数が削減されています。また、Power BI活用により、ERPライセンス費用の削減もできました」(松田氏)。「最初はITチームがレポートを作成していましたが、2022年からは各部署が自分たちでPower BIレポートを作成できるように、ユーザー部門へのレクチャーが開始されました。これにより、各部署は自分たちのニーズに合わせてレポートを作成することが可能になりました。さらにDWHは社内でのPower BI での利用だけでなく、社外向けグローバルカスタマーポータル、日本のECサイト、そして i-PRO Remo. (監視サービス) 、などのお客様向けサイトやサービスにも活用され、スピーディーなお客様へのデータ提供が実現されています」（閻氏）。

さらなる成長に向けて 

最後に、今回のヒアリングの場に同席いただいたCIOの志賀氏は、着任からの3年半を振り返って次のように話しました。「チームの目標が【会社のデータドリブンの働き方を推進する】ということで、まずはバラバラだった基幹システムのデータをグローバルで1つに統合し、データの種類も増やしました。社員一人一人の活動に役立てるには、データ統合だけでは効果が出ず、いつでもどこでも、欲しい見方で必要なデータを取り出せるようにならないと、データドリブンな活動になりません。それを Power BI で実現できて、本当に嬉しく思っています。」 

Power BIとDWHの直接的な導入効果だけでなく、業務プロセスの改善やスキルアップなどの成果、データドリブンな働き方への変革について、ビジネスリーダーや情報システム担当者の生の声をお聞きできました。CIOの志賀様は「まだまだ改善、向上の余地はありますけども、更なる飛躍の土台ができて良かったと思っています。」とおっしゃっていましたが、謙遜というより、まだまだ成長していくという意気込みを感じました。 

＜i-PRO株式会社について＞ 

安心・安全への取り組みで、笑顔で楽しくすごせる社会の実現へ 

2019年10月、私たちは、パナソニックから、画像センシング事業を行う会社として独立いたしました。 

i-PROには、imaging・intelligence・integrationを提供するProfessionalという決意が込められています。 

近年、凶悪犯罪や災害による被害が多くなり、グローバルで更なる安全・安心の対策が求められています。 

笑顔で楽しく過ごせる社会には、わずかな不安の芽も見逃さないセンシング・ソリューションが欠かせません。 

私たちは高い映像技術と解析技術でこれを実現してまいります。 

今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 

https://i-pro.com/

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滋慶学園グループの中でも、音楽やダンス、デザイン、IT、動物、自然、放送、製菓、スポーツ、医療といった幅広い専門教育を展開しているのが滋慶学園COM です。日本で初めてペットなどの動物系やゲームクリエイターの専門学校を立ち上げ、近年では e スポーツ のプロゲーマーや、ドローン パイロット、セキュリティの専門家であるホワイトハッカーなど、産業界とも密に連携をしながら、時代の最前線で活躍する人材を輩出しています。

滋慶学園COM は、2023 年度に産学連携プロジェクトの一環として、学生が Azure Open AI Service を活用し、学校内外の課題を解決するための生成 AI を活用したアプリケーション作成を実施しました。

Azure OpenAI Service は、Microsoft Azure クラウドプラットフォームで提供されるサービスの一つで、OpenAI の最先端の人工知能モデルにアクセスできるように作られています。このサービスを利用することで、ユーザーはGPT（Generative Pre-trained Transformer）、DALL-E（画像生成 AI）、Codex（コーディング支援 AI）など、OpenAI が開発した様々な AI モデルを使用することができます。

ここでは、東京デザインテクノロジーセンター専門学校と京都デザイン＆テクノロジーセンター専門学校の学生の事例を 5 つご紹介いたします。

① AI 絵日記作成アプリ

ユーザーの性別や年齢、今日一日にあった出来事の簡単な情報を入力すると、文章生成の AI で日記の文章を作成します。その作成した文章をもとに、画像生成 AI で状況にあった画像を作成し、絵日記にするアプリを作成しました。
このアプリを使用することで、日記を一から書くという負担を AI によって減らすことができます。また、どんな画像が生成されるかは出力されるまでわからないので、そこもお楽しみいただけるアプリとなっています。

・制作者： 東京デザインテクノロジーセンター専門学校　3 年（制作時）　プログラマー専攻　横山 慶太さんのコメント

「Azure のサービスをあまり触った経験がなく本ゼミに取り組みましたので、サービスをどのようにアプリに組み込むかやどのサービスを使用して表現しようかはすごく悩みました。しかし、試行錯誤を繰り返しながら何とかアプリとして形にすることができとても嬉しく思っています。クラウドサービスやプログラミングの技術はもちろん、今後の主流となる技術である生成 AI に触れた今回の取り組みは大きな学びと力になりました。」

② AI 就活管理アプリ

就職活動をサポートする Web アプリを開発しました。このアプリは、ユーザーが会社情報を効率的に管理できる機能を提供するだけでなく、AI 技術を活用してエントリーシートの添削や、模擬面接をチャット形式で行うことができます。また、認証機能を備え、インターネット上で誰もが簡単にアクセスし使用できる状態になっています。このアプリは、ユーザーの就職活動の効率化と成功率の向上を目指しています。

・制作者： 東京デザインテクノロジーセンター専門学校　2 年（制作時）　スーパー IT エンジニア専攻　高橋 龍之介さんのコメント

「このプロジェクトを通じて、アイデアから具体的なアプリケーションを開発する過程を経験できたことは、大きな達成感をもたらしてくれました。特に、新しい技術への挑戦は刺激的であり、Azureのようなクラウドサービスをはじめとする多種多様なツールを習得し、活用することができました。また、GitHub や Docker といった開発ツールを用いることで、開発の効率性と品質の向上にもつながりました。」

③ AI 旅行支援アプリ「TriPal」

TriPal は、生成 AI と外部 API を組み合わせることで、旅行プラン提案から宿泊施設の選定までをユーザーとの会話形式でサポートするサービスです。ユーザーは、旅行期間や行きたい場所などを AI と会話で伝えるだけで、AI がユーザーの好みや予算に合わせて最適な観光スポットや宿泊施設を提案します。AI はユーザーのフィードバックに基づいて旅行プランを柔軟に変更し、快適な旅行体験を実現します。 さらに、外部の信頼できる API を利用することで、情報の正確性や安全性を保証しています。

・制作者：東京デザインテクノロジーセンター専門学校　1 年（制作時） スーパー AI クリエイター専攻　山下 竜之介さん　および　同校　1 年（制作時） UI/UX デザイナー専攻　児島 直樹さんのコメント

「初めてのプロジェクト開発でしたが、チームで協力して TriPal を完成させることができ、本当に嬉しく思います。チーム開発の中で、各メンバーの得意分野を活かして役割分担を行い、効率的に開発できたことが、このプロジェクトの成功要因だと考えています。また、プロジェクトを通して、実践的な技術スキルを飛躍的に向上させることができました。特に Git や Docker などの開発ツールの使い方をマスターし、プロジェクト開発に活用することができました。」

④ 京都 TECH AI「SCシステム」

教育課題を解決するという観点から、教職員の負担軽減・在校生の助けになるアプリケーションを制作できればと考え、京都テックに興味を持っている人に対して自動で質疑応答を行える「学外向けAI」と在校生や教職員に対し事務手続き時や授業質問に答える「学内向け AI」2 つのアプリケーションを制作しました。これらは教職員スタッフの負担軽減を目的として提案しました。

・制作者：京都デザイン＆テクノロジーセンター専門学校　2 年（制作時）　ホワイトハッカー専攻　浅見 一輝さんのコメント

「今回苦労し学んだ事は、最新技術の活用とチーム開発の難しさです。IT 業界最新トレンド、生成 AIを使用したプロジェクトに取り組むことで、日々更新される情報を集め、活用することが求められました。また、それを活かして使用者が使いやすいアプリケーションを作成することはとても困難でしたが、同時にすごく力がついたと点だと感じています。メンバーそれぞれの進行度、全体のスケジュールにおける優先事項の取捨選択など、一人一人が同じ方向に向かって取り組むことが大切だと感じました。」

⑤ AI 就活アシスタント

キャリアセンターと連携しながら学生の就職活動をサポートする Web アプリケーションを制作しました。このアプリは AI に就活に関する質問ができるだけでなく、学校に寄せられる企業の情報を一覧で表示する機能や、学生一人一人の就職活動の進捗状況をキャリアセンターが確認できる機能を搭載しており、学生が利用すればするほどキャリアセンターの業務が削減され、学生自身も効率良く就職活動を進められるような仕組みになっています。

・制作者：京都デザイン＆テクノロジーセンター専門学校　2 年（制作時）　スーパー AI クリエイター専攻　入矢 脩士さん　および　同校　2 年（制作時）　スーパー AI クリエイター専攻　北川 晃汰さんのコメント
「今回のプロジェクトを通じて、実際に起きている学内の課題を解決することの難しさや達成感を得ることができました。また、Azure OpenAI やその他の Azure サービスを用いた開発やフロントエンド,バックエンドを分けた開発に取り組んだことで、チーム全体のプログラミング能力の向上に繋がりました。今回の経験を活かして学内だけでなく、社会で起きている諸問題にも取り組んでいきたいと思いました。」

以上が 5 つの事例となります。

今後、滋慶学園COM では、社会のニーズに合致した職業人教育を実施していくために、引き続き様々な生成 AI サービスを用いた様々な取り組みをご検討されています。

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マイクロソフトでは、昨年 12 月に教育機関向けに Copilot for Microsoft 365 の提供を発表しました。今回の「EDIX 東京」では、Microsoft Copilot や Learning Accelerators を含む AI ソリューションに関する最新情報をご紹介すると同時に、これらのソリューションをマイクロソフト ブース内で体験できるコーナーの展示も予定しています。

また、NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や 教職員および生徒向け Windows 11 パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションや、販売パートナー様向けご支援策についても情報を発信してまいります。

ぜひ「EDIX 東京」にご参加いただき、マイクロソフトの展示ブースへお立ち寄りください。多くの皆様のご来訪を心よりお待ちしております。

開催概要

■EDIX (教育総合展) 東京

[主  催] EDIX 実行委員会、企画運営：RX Japan 株式会社

[開催期間] 2024 年 5 月 8 日 (水) ～ 10 日（金）

[会　　場] 東京ビックサイト

[入場方法] EDIX (教育総合展) 公式サイトよりご確認ください。

            ▶詳細はこちら（EDIX 公式サイトに遷移します）

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NEXT GIGA という大きな波がやってきました。

日本マイクロソフトは、これまでの文教市場における支援を通じて、様々なお客様から頂いた色々なお声に耳を傾け、これからの日本の学校と教育の未来をどう支援できるか、真剣に考えてまいりました。

NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や Windows 11 Pro Education パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションと、昨今急速に浸透を始めた AI の利活用を含めた学校と教育のあるべき姿を、自治体、教員、児童生徒の 3 つの視点からご提案します。

GIGAスクール構想における課題

NEXT GIGA では生徒用パソコンに目が行きがちですが、他にも多くの教育関係の皆様と解決すべき課題があると考えます。

• 自治体予算には限りがある
  ICT 支援員を十分に配置できない、必要なツールや教材を買えないなど、予算に限りがあるために実現できないことがあります。改善策としては、中長期の視点から購入内容を見直して、無駄を減らす工夫が必要です。

• 先生方はとにかく忙しい
  文部科学省の調査によると、月 45 時間超の残業をしていた教員は小学校で 6 割、中学校で 7 割を超えています¹。各自治体における様々な取り組みにより解消傾向にはありますが、さらなる業務効率の改善が必要です。

• 生徒達の低い精神的幸福度と学習意欲
  ユニセフの調査によると、日本の子ども達の精神的幸福度は 38 か国中 37 位でした²。また、東京大学科学研究所・ベネッセ教育総合研究所の調査によると、子ども達の学習意欲に低下傾向が見られます³。これらの結果から生徒達の心のケアと学ぶ楽しみの提供が必要だと考えます。

自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現するために

これら３つの課題を解決し、GIGA スクール構想が日本の教育に根付くためには、自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現する必要があり、マイクロソフトは教育にベストな ”AI” で皆様をサポートします。

• 自治体でのベストな TCO を実現します
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、中長期に高いコスト削減ができます。Microsoft 365 A3 や A5 といった包括ライセンスのご利用と、先生用パソコンとして校務用と教務用で 2 台のパソコンをお持ちの現状から Windows パソコン 1 台に集約いただくことで、ベストな TCO (Total Cost of Ownership) を実現することができます。例えば、Microsoft 365 A3 は教職員の人数に応じてご購入いただきますが、「生徒用特典 (Student Use Benefit) 」が含まれますので、生徒用パソコンに端末管理ソフト (Intune for Education）を別途購入いただく必要はありません。
  マイクロソフトのソリューションであれば校務系から学習系まで全てをカバーできるため、まとめることでコストを最適化できます。また、マイクロソフトの製品は誰でも使えるようにアクセシビリティ機能が標準搭載されていますので、特別支援学校などでもご利用いただけます。さらに、これから Intune で管理ができる Microsoft Edge 用の Web コンテンツフィルタリング機能も登場予定です。

• 先生の業務時間を大幅に削減します
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、先生方の業務時間をセーブできます。AI で音読を自動採点する Reading Progress を一例に挙げます。生徒に 1 人 2 分間の音読の課題を出したとします。従来であれば、先生は 2 分間の録画を全て見ないと採点できません。AI が自動採点してくれると、先生の確認時間は 30 秒程度に短縮できます。音読の課題を年に 20 回出したとすると、平均規模の教育委員会では、年間 1,250 時間の採点時間を短縮できる計算になります。AI が先生方を支援する Learning Accelerators を活用する科目が増えると、先生方は業務時間をさらに減らすことができます。

• 生徒の学習効果を高めながら心のケアも行います
  マイクロソフトのソリューションを活用いただければ、生徒の学習効果を上げながら心のケアができます。 AI で音読を採点する Reading Progress をお使いの学校の先生によれば、生徒は先生に音読の課題を提出する前に発音の正当率を少しでも上げようと繰り返し練習するそうです。AI で自己採点し、自分の結果が見えることで、生徒達の学習意欲が増すことがわかります。
  もし、生徒が自分の今日の気持ちを先生に素直に伝えられたら、先生はサポートすべき生徒は誰なのかがわかるので、早く手を差し伸べてあげることができます。生徒は Microsoft Teams の Reflect を使って先生に自分の今日の気持ちを伝えることができます。

学校における「三位一体の改革」の必要性

自治体、教員、児童生徒の「三方良し」を実現するために、学校においては「働き方改革」、「教え方改革」、「学び方改革」の三位一体の改革が必要です。

これまで行ったマイクロソフトの事例取材からも、学習向けパソコンの配備と校務系の改革は両輪で実施する必要があることが分かっています。

学校での「働き方改革」

• クラウドで業務を効率化（Teams for Education の活用など）
  過去に大阪府堺市教育委員会と行った実証研究^４では、保護者の電話対応を Microsoft Forms と Microsoft Power Automate で作成した出欠連絡システムに置き換えた結果、学校に掛かってくる電話が 9 割減少しました。
  時間に換算すると 1 年間でおよそ 70 時間の削減になります。平均規模の教育委員会では年間 1,120時間削減できる計算です。
  専用のシステムを購入しなくても Microsoft 365 Education だけでできることが数多くあります。
  参考：校務のデジタル化について

• 学習者用パソコンに関わる年次更新作業時間も削減可能（School Data Sync を活用して年次更新作業を簡単に）
  無償で提供している School Data Sync を使っていただくと、CSV ファイルから生徒のアカウントの登録ができます。CSV ファイルは Microsoft Excel で編集できますので、教育委員会でも操作可能です。また、同時に Teams のチーム作成とメンバーの登録もできます。さらに、Education Insight Premium の機能で、チーム横断で生徒の活動状況を分析することも可能です。

• ゼロトラスト・セキュリティの実現（Microsoft 365 A5、 A5 Security を使ってゼロトラスト・セキュリティ環境を構築）
  文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで推奨されている「ゼロトラスト・セキュリティ」環境を Microsoft 365 A5 または A5 Security で構築することができます。これにより先生方は学校内外を問わずに安全に業務ができるようになります。また、セキュリティ製品群をマイクロソフト 1 社にまとめられるので、コストの最適化も図れます。
  ゼロトラスト・セキュリティを実現した教育委員会の代表的な事例：
  千葉県流山市教育委員会
  埼玉県鴻巣市教育委員会

• Windows パソコン 1台で、校務も教務もすべての業務を集約可能
  現在、日本国内の学校の 91 ％以上⁵の校務用パソコンで採用されている Windows パソコン。 OS レベルでゼロトラストを実現できる唯一の OS であり、世界のほぼすべての政府機関にもご採用されています。
  多くの先生方が抱えている校務用パソコンと教務用パソコンの 2 台持ちによって業務負荷が増大している問題も、Windows パソコン 1 台にまとめて校務と教務を集約いただくことで、大幅に業務効率を向上いただくことができます。
  また、最新の Windows 11 Pro Education を導入いただくことで、教員 1 人当たり 1 年間に 52 時間の業務時間を削減できたリサーチ結果⁶も出ており、生産性においても群を抜いたパフォーマンスを誇る Windows パソコンを採用いただくことで、先生の働き方改革に貢献できます。

先生用 Windows パソコンおススメポイント：

先生用 Windows パソコン一覧はこちら

先生の「教え方改革」

• AI を活用した教え方改革（Learning Accelerators の活用）
  AI が先生方を支援する Learning Accelerators には、 生徒の音読を AI が自動採点してくれるReading Progress の他に、生徒が検索について学べる Search Coach があります。今後はプレゼンテーションを AI が判定する Speaker Progress なども登場します。Learning Accelerators の活用で従来の先生の教え方が大きく変わります。
  参考：Learning Accelerators 使い方ガイド

生徒の「学び方改革」

• Teams for Education で遠隔授業や協働学習をサポート
  Teams for Education を活用することで、一学年一人の小規模校同士が合同で遠隔授業が実施できたり、グループ内で生徒同士が同じテーマで研究内容を共有しあって協働学習を行うこともできます。

• Learning Accelerators で生徒の楽しい、嬉しいを実現
  Reading Progress を活用することで英語の音読を個別に最適化、「1 分間に正しく読めた数」「正しく読めた率」など AI によって自動解析することができ、英語学習のモチベーションを高めることができます。
  Learning Accelerators を活用した学校の代表的な事例：
  足立学園中学校・高等学校

• 学びのスタイルにあわせて豊富なラインアップから生徒用 Windows パソコンを選択可能
  9 社のパソコンメーカー様から販売される豊富なラインアップから、最適な Windows パソコンをお選びいただけます。生徒用パソコンは学び方のスタイルに合わせて 2 種類ご用意しました。常にインターネットに接続し、「完全クラウド型」で学習するのに最適な GIGA Basic パソコンと、プログラミングや画像編集など目的に合わせたアプリケーションをインストールして、インターネットの接続有無に関わらずどこでも学習が出来る「オンプレミス利用可能型」 GIGA Advanced パソコンです 。

GIGA Basic パソコンと GIGA Advanced パソコンについて：

GIGA Basic パソコン、GIGA Advanced パソコン共通の重要なポイントは、以下おすすめ理由に記載された 6 点です。

生徒用 Windows パソコンおススメポイント：

生徒用 Windows パソコン一覧はこちら

マイクロソフト ソリューションを安心して導入いただくために、2 つの販売パートナー様向け認定制度を開始

• ゼロタッチデバイス管理パートナー制度
  法人および文教向けデバイスをクラウド経由で安全・簡単に運用できる「Microsoft Intune」「Windows Autopilot」 のトレーニングを全国の販売パートナー様向けに実施し、「ゼロタッチデバイス管理パートナー」認定制度を開始します。

• GIGA ソリューションパートナー制度
  Learning Accelerators をはじめとした AI を含めたマイクロソフトの最新教育ソリューションのトレーニングを「ゼロタッチデバイス管理パートナー」様を対象に実施し、「GIGA ソリューションパートナー」認定制度を開始します。

両パートナー制度の対象パートナー様や認定制度の詳細につきましては、後日マイクロソフト公式サイトにてご案内させていただきます。

関連の詳細情報

1. 文部科学省 教員勤務実際調査（令和 4 年度）の集計（速報値）
2. ユニセフ 2020 年 9 月刊行 「こどもたちに影響する世界」
3. 東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所「子どもの生活と学びに関する親子調査2021」
4. Microsoft Customer Story-堺市全域の学校園で、保護者とのコミュニケーションを ICT で改革。課題となっていた毎朝の電話応対を 9 割削減
5. 文部科学省　平成 30 年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査 (2019 年)
6. Total Cost of Ownership of Microsoft solution Concentrix社 (2023 年)

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオンセミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

このレポートでは、セッションとしては最後にあたる香川大学 情報部 情報企画課 情報メディアセンター DX 推進部門 武田 啓之によるトーク「香川大学の業務プロセス改革の取り組み」をまとめます。

学長直下に DX 部署を新設。迅速な意思決定ができる組織へと変革した

18 年間にわたって香川大学の事務職員を務めてきた武田氏が DX 担当になったのは 2021 年 4 月のことでした。当時はコロナ禍の真っ只中で、香川大学もまた DX の必要に迫られたそう。さらにはアフターコロナ（アフターデジタル）の世界を見据え、デジタルな世界がリアルな世界を包含する「OMO（Online-Merge-Offline）」の考えにもとづいた「香川大学デジタル ONE 構想」が打ち立てられました。

「デジタルネイティブの子ども達がデジタルとリアルを融合したものとしてごく自然に捉えるなかでは、彼らに教育を提供する我々もまた、それに応じて変わっていかなければなりません。そこで生まれたのが『香川大学デジタル ONE 構想』です。具体的には、学長の直下に『情報戦略室』を設置し、デジタル化統括責任者（CDO）も任命。DX には欠かせない、迅速な意思決定ができる体制へと変化させていきました」（武田氏）

「DX ラボ」が主体で 4 つの取り組みを実施。とくにハンズオンの影響は大きい

体制整備に加えて同大学が重視したのは、デザイン思考能力の育成でした。これまでは主に学生に向けて指導してきた領域でしたが、DX を現場から進めるためには教職員もデザイン思考を身につけることが大切と判断。MVP（Minimum Viable Product:必要最低限の機能を備えたプロダクト）のプロトタイプをスピーディに開発し、検証を経て改善していくサイクルをなるべく早く回すことを行動指針として掲げ、「DX ラボ」と名付けられたチームを中心に 4 つの取り組みをおこなってきました。

「DX ラボでは、業務 UX 調査、業務改善アイデアソン、業務システム内製開発、業務システム開発ハンズオンという 4 つの軸で香川大学の DX を進めてきました。これらは独立した取り組みというよりもむしろ密接に関わりあうもので、教職員の業務についてヒアリングをし、それを解決するアイディアを出し、ハンズオンで得た知識を活用しながら業務システムの内製をおこなうイメージです。これらの活動を経て、香川大学では 2023 年 2 月現在で 50 を超えるシステムを内製開発。ハンズオンには学内外から約 200 名が参加し、『こんなことを自動化できないか』とひっきりなしに相談が舞い込む状況になりました。本日これから提供されるハンズオンも、多くの方の発想力を刺激し、勇気づけるものになることを確信しています」（武田氏）。

なお香川大学では、2016 年より産官学連携事業として「かがわ ICT まちづくりアイデアソン」を開催してきた実績があります。武田氏によればこのアイデアソンは、「ルールに従って滞りなく業務を遂行することを重視してきた大学職員にとって、ブレイクスルーとなるような気付きに満ちていた」と言います。同大学が迅速に体制整備へと舵を切れたのも、これまでに積み重ねてきた成功体験があったからこそと言えるかもしれません。

Microsoft 365 の活用により、1 週間で電子決裁システムのプロトタイプが完成

武田氏は香川大学のこれまでの取り組みをこう振り返ったうえで、実際の開発事例として、電子決裁を可能にする「学長電子決裁システム」を紹介しました。このシステムは同大学の幸町地区統合事務センターで業務に取り組む職員 4 名と DX ラボのスタッフ 5 名による業務 UX 調査から生まれたものです。

分析においては職員が文書作成・決裁をおこなう際にどのような行動を取り、どのような思考・感情を抱いているのかを表したカスタマージャーニーマップをもとに仕様を検討。さらには決裁者である学長や情報メディアセンター長である八重樫 理人教授にもインタビューし、決裁者自身も現行のフローに課題を感じていることを明らかにしました。

「本学の学長は医師でもあるため、病院での診察もあるなかで、学長室まで足を運ばなければ決裁できない運用に不便を感じていたそうです。しかも中には学長決裁が不要と思われる相談も少なくなく、業務の見直しが必要であると。また八重樫教授からも、大量の決裁を求められて負担が大きいことや、承認の結果をフィードバックする仕組みがないこと、多くの人が押印による『確認』をしているにもかかわらず書類に誤字や脱字が多く、承認が形骸化しているのではないかという問題提起がなされました」（武田氏）。

これらの議論を踏まえ、DX チームは「決裁」という業務を文書作成・決裁・結果共有の 3フェーズに分解。そのうえで、まずは決裁・結果共有の 2 フェーズを電子化すべく、Microsoft Teams と Microsoft Power Apps を活用したプロトタイプを作成しました。

「このプロトタイプは DX ラボの学生がわずか 1 週間で作り上げたものです。起案者がアプリを介して決裁を申請すると、まずは理事と副学長のもとへ届き、内容の確認をしてもらえます。必要があればコメントを加え、次は学長のもとへ。ここで決裁が行われると、起案者のもとに通知が届く仕組みです。なおこの件でユニークなのは、『この件について学長決裁は不要』ボタンをつけたこと。これにより不要な決裁の案件自体を減らし、肥大した業務をスリム化する効果もねらいました」（武田氏）。

武田氏は「デジタルはあくまでも手段」と強調しつつも、現場レベルでの業務改善には強い期待がもてると語ります。最後は「今後も教員・職員・学生が主体となって足元から DX を進めたい」との展望が語られ、セッション終了となりました。

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

本報告会では、香川大学の各部署が取り組んできた実際の成果が共有されるとともに、Power Platform をはじめとする Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

各部署での主体的なDX推進のために「デジタル ONE アンバサダー」を設置

香川大学は学内の DX を推進するため、全学の事業部門の職員を対象に DX 推進人材を選出し、「デジタル ONE アンバサダー」として任命する制度を 2022 年 4 月より開始しました。

任命されたアンバサダーは、香川大学 DX 推進研究センターが開催するローコード/ノーコードツールを用いた業務システム開発ハンズオンなどを受講して開発するスキルを身に着けたのち、主体的に各職場の DX 推進に取り組んでいます。

2022 年度、香川大学では 100 件を超えるデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する取り組みが行われました。

本報告会では、昨年度 67 人が活動した中で、特に DX 推進に貢献した 10 人のアンバサダーを選び、それぞれが、実際にどんな DX を行ったか、取り組み事例を発表しました。

Power BI を活用し、大学病院が効率的な経営分析と意思決定を実現

最優秀に選ばれたのは、医学部経営企画課の浪越俊介さんが手がけた「Power BI を使用した経営指標資料の作成および Teams での情報共有」です。

Power BI とは、マイクロソフトが提供するビジネスインテリジェンスツールです。データを集約し、視覚的に分析しやすいダッシュボードやレポートを作成できます。多様なデータソースからのデータを統合し、リアルタイムのデータ更新も可能です。直感的なドラッグアンドドロップの操作でデータを視覚化し、インタラクティブなレポートを作成できます。ビジネスの洞察を得るための優れたツールであり、データ駆動の意思決定を支援します。

浪越俊介さんが手がけた取り組みでは、診療報酬の加算につながる指標の分析や、入院患者の住所分布から地域連携の強化を検討するなど、Power BI を使うことで効率的な経営分析と意思決定ができるため、短期間で多岐に渡る経営課題に取り組むことが可能になりました。

医学部 経営企画課　浪越俊介さん

「経営企画課なので数字を使った指標を多く出さないといけないが、よくあるのが同月比較など点だけで見ていることが結構多かった。前後で推移を確認することが結構重要で、過去がどうだったかを見ることが多いが、それぞれのファイルを参照しないといけない状況でした。それを 1 個のファイルですべて時系列を変更しながら確認できることが業務短縮という意味でどうしても必要で何かツールがないか探していた時に Power BI に行き着きました。」

データ駆動による大学経営へ

本報告会では、他にも業務効率が画期的に改善された事例として、「入学手続き問い合わせチャットボット」「ID 登録申請自動化」「オンライン決済フロー」などが発表されました。

本報告会の最後に、情報戦略室長の松木則夫 副学長は、「業務に対する考え方へのチャレンジをするキーパーソンになっていただきたい。」と締めくくりました。

香川大学は、DX 推進のために、引き続きデジタル ONE アンバサダーの活躍を支援すると同時に、デジタル化によって蓄積されたデータを可視化する取り組みを新たにはじめ、データ駆動による大学経営を進めていく取り組みも始めようとしています。

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオンセミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

2 日目の冒頭に行われた本セッション「リコーグループの DX の取り組み」では、株式会社リコーからクロスアポイントメント制度を活用して香川大学情報メディアセンターで研究開発に取り組まれている特命教授山田 哲氏、同じく特命准教授 浅木森 浩樹氏がそれぞれ、産学連携の可能性について語りました。

“多様性のるつぼ”である大学の DX 推進によって得られる知見は深い

株式会社リコーは OA （Office Automation: オフィスの機械化）を中心として、日本全国にビジネスを展開してきました。しかしコロナ禍によるリモートワークの普及やオフィスの DX が進むにつれ、「リコーは“OA メーカー”ではなくなった」と山田氏は話します。

「リコーが 1977 年に OA をコンセプトとして掲げたのは、『オフィスで働く人を単純作業から解放し、人間らしい創造性を活かした働き方』を目指すためです。リコーは設立 100 周年に向けた 2036 年ビジョンとして「“はたらく”に歓びを」を掲げて、OA のコンセプトを進化させ、『デジタルサービスの会社に生まれ変わる』という新たなメッセージを発信しています。すでに展開していた『クラウドサービス for Ofiice365』や『RICOH フルマネージドサービス for Microsoft 365®』に加えて、2022 年 10 月からはリコーとサイボウズとの協業から生まれた『RICOH kintone plus』の提供も開始しました。幅広いお客様に対してデジタルサービスをお届けできるように努めています」（山田氏）。

そのような状況において、山田氏が「きわめて重要」と位置付けるのが、今回の「Kadai DX 塾」も含めた香川大学との取り組みです。リコージャパンは香川大学と 2018 年 2 月に包括連携協定を締結し、地域課題の解決や ICT の活用に向けてともに歩んできました。山田氏は同学での取り組みを振り返り、その意義を強調します。

「大学には、教員・職員・学生という多様な人材が在籍しています。まさに多様性のるつぼとも言える場所で DX の実現をともにこころみることで、『デジタルサービスの会社に生まれ変わる』を目指しているリコーグループにとっても貴重な学びが得られるはずです。とくに香川大学においては、DX に強い関心をお持ちの方が学内外から集う求心力があると感じています。たとえば先日（2022 年 12 月）開催した『Kadai DX ナイトサロン』では、夜間の開催にもかかわらず熱量の高い参加者が集まり、DX について熱い議論を交わすことができました」（山田氏）

山田氏は経済産業省による DX レポート（2018 年）や日本商工会議所によるアンケート、情報処理推進機構（IPA）による「DX 白書 2023」を引用しながら、セッション前半をこう締めくくりました。

「経済産業省によれば、このまま社会が変化しなければ、社内システムのブラックボックス化やシステムトラブルによるデータ漏えい・損失が相次ぎ、2025 年以降には年間最大 12 兆円もの経済損失（通称「2025 年の崖」）が生まれると言われています。ところが日本商工会議所や IPA のデータによると、中小企業の多くが『どこから DX に手をつければよいのか分からない』『取り組む予定がない』と答えている状況です。我々リコーグループと香川大学が多様なケーススタディを生み出すことで、こうした社会課題を解決していければ嬉しいですね」（山田氏）

実証実験で実感した、開発者主体の“限界”

セッション後半は、香川大学情報メディアセンター特命准教授 浅木森 浩樹氏によるトークです。技術者としてプロダクト開発の最前線に立ち続けてきたという浅木森氏は、同社の課題をこう総括します。

「リコーで商品開発に従事している開発者は、従来プロダクトアウト型の開発手法を身につけていれば問題ありませんでしたが、それだけではお客様に価値を迅速に届けることができず、マーケットイン型の開発手法を身につけることが求められています。ところが、いざお客様のニーズに応えようとすると、お客様自身がみずからの要望を把握していなかったり、時間をかけて開発するうちにニーズが変わってしまったりということが起きていました。香川大学との取り組みは、リコーで商品開発に従事している技術者がデザイン思考を学び、ユーザーと一緒に活動し、必要最低限な機能を開発しながら少しずつプロダクトのクオリティを高めていくサイクルを体得していく場でもあるのです」（浅木森氏）。

浅木森氏は実践の大切さを強調すべく、小豆島での実証実験を紹介しながらこう語ります。

「この実証実験では、小豆島にあるオリーブ農園の協力を得て、土壌の水分を測定するシステムを開発し、スマート農業の実現可能性を探りました。開発には ifLink や Microsoft Power Automate、kintone を活用し、実際に動かすところまでは実現できたのですが、結論からいえば、オリーブ農園の方が感じていた課題とリコーの技術者が提供したソリューションが一致していませんでした。というのも、我々が開発したシステムを検証した結果、課題解決に至らないことがわかったのです。ユーザー主体の要件定義でなければ、いかに限界があるかを実感することになりました」（浅木森氏）。

浅木森氏によれば、本当に必要なシステムを開発するコツは「そのままキャッチコピーにできるくらい、一言で簡潔にコンセプトを説明できるシステムにすること」といいます。リコーの貴重な学びは、あれもこれもと機能を盛り込まず、最小限の開発をおこない、その都度ユーザーに問うていくサイクルこそが DX 成功のカギになることを改めて示しました。

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香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。

日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオン セミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。

このレポートでは、1 日目におこなわれたセッション「香川大学における DX 推進の取り組み」についてまとめます。

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本質的なニーズに迫るため、ローコード開発でシステムをアジャイルに磨き上げていく

セッションにおいて香川大学の取り組みを紹介するのは、香川大学創造工学部創造工学科 情報システム・セキュリティコース教授／香川大学情報メディアセンター センター長／CDO（Chief Digital Officer）デジタル化統括責任者／学長特別補佐である八重樫 理人氏です。

八重樫氏はまず、自動車普及の立役者であるヘンリー・フォードの名言「もし顧客に彼らの望むものを聞いていたら、彼らは『もっと速い馬が欲しい』と答えていただろう。」を引用し、こう話しました。

「この名言は、顧客がみずからのニーズを把握することの難しさを的確に表しています。そしてこれは、われわれ大学教職員においても同じことです。大学 DX では、外部のベンダー等にシステム開発を委託する機会もあるでしょう。しかし、自分たちのニーズを正しく捉えないままにベンダーに丸投げするようでは、よくて『速い馬』が手に入るだけです。『自動車』ほどのイノベーションを享受したいならば、みずからの業務をどう最適化すべきか、それに向けてどのようなシステムが必要になるのかを正しく把握し、定義することが望ましいのです」（八重樫氏）

つかみどころのない本質的なニーズをどのようにして捉えればよいのでしょうか。八重樫氏は MVP（Minimum Viable Product: ユーザが真に必要とする最低限の機能を有するプロダクトやサービス）という考え方を紹介したうえで、「ごく簡単なシステムを開発し、評価や改善を繰り返しながら MVP を探っていく『仮説検証型アジャイル開発』をおすすめしたい」と提言します。

「はじめから大きなシステムを開発しようとするのではなく、簡便に実現できるシステムをまずは作ってみて、それをすこしづつ改善していく。この改善サイクルをすばやく回すためにも、とにかく小さく始めることが DX を成功させる秘訣です。香川大学の場合、それを可能にしたのが Microsoft 365 の製品群でした」（八重樫氏）。

日本マイクロソフトによるイベントで開発ノウハウを習得、40 を超えるプロジェクトを内製へ

八重樫氏によれば、香川大学においても、DX を大きく推進させるきっかけになったのは、やはりコロナ禍だったと言います。幸いなことに同学には、コロナ以前より四国における 5 つの国立大学と連携し、大学教育を共同実施する事業（知プラ e 事業）を推進してきた実績がありました。事業のなかで 1 万人にもわたる学生に向けてオンデマンド型の動画授業を提供してきたことから、「必要なインフラは整っている状態」だったといいます。

「コロナ以前にも香川大学では、香川大学 Moodle（学内 LMS:Learning Management System）をフル活用するのはもちろん、Microsoft 365 をはじめとするクラウド サービスを活用したオンライン授業などの取り組みを実施してきました。とくに学内 LMS の活用とそれらクラウド技術の活用によるコミュニケーションが日常化していたのは大きなアドバンテージでした」（八重樫氏）

こうして当座の目的であるオンライン授業の提供を叶えつつも、同学はさらに先の未来を見据えていました。すなわち、大学業務全体を DX することによる合理化です。

八重樫氏いわく、香川大学には 4 つのキャンパスがあり、本来であれば統合的に行うべき業務が各キャンパスで独立して行われるなど、非効率的な部分が多く残されていました。ここを少しずつでも合理化できれば、教職員や学生にメリットを提供できるだけでなく、大学経営にもプラスの影響をもたらせるのではないかと見込んだのです。

そんな同学の強い味方となったのが、情報工学を専攻する学生たちの存在でした。彼らが中心となって結成されたチームは「DX ラボ（DX 推進チーム）」と名付けられ、教職員へのヒアリング（業務 UX 調査）をもとに、業務上の課題を解決する仕組みづくりやシステムの開発に携わりました。

その具体例が、「電話中心の業務により、業務が中断されることへの課題感」から生まれたDX 事例です。従来は内線電話番号を記した電話番号帳が配られ、用事があるたびに電話で連絡をしていたところを、Microsoft Teams のプロフィール欄に内線番号を記載する形へと変更。これにより相手のステータスが分かるだけでなく、軽微な用事であればそのまま Microsoft Teams のチャットで連絡をするなど、電話の本数を削減することに成功しました。

なおかつ DX ラボのメンバーは、日本マイクロソフトによる開発者向けイベント「de:code 2020」に参加し、Microsoft 365 製品を活用したローコード開発のスキルも習得。2022 年 7 月現在で 40 を超える開発プロジェクトを内製しており、今もプロジェクト数は増え続けているとのこと。

「たとえば通勤届のシステムなどは、DX ラボの学生がわずか 1 週間で作り上げたものが実際に稼働しています。このシステムでは通勤ルートの申請を Microsoft Forms で行い、入力されたデータをもとに移動距離を AI が自動計算。取得されたデータは Microsoft Power Automate によって自動的に処理され、Microsoft Sharepoint に記録される仕組みです。このほかにもすぐれたプロジェクトが多数進行しており、ローコードでの開発による DX の可能性は限りなく広いと感じます」（八重樫氏）

ポイントは「1 ヶ月以内で開発」。Microsoft 365で実現できる規模にあえて限定することが重要

ただしシステムの内製にあたり、八重樫氏は「すべてを Microsoft 365 で解決できるわけではなく、切り分けが重要」だと強調します。

「Microsoft 365 を活用したローコード開発では、相当に幅広いニーズが実現できますが、すべての要望を叶えられないのは当然のことですし、その必要もありません。むしろ複雑すぎるシステムは、冒頭で問題提起したような『ニーズと実態のミスマッチ』を引き起こすリスクがある。だからこそ DX チームでの内製開発では、『打ち合わせは最大 4 回』『プロトタイプの制作までは 1 ヶ月以内』などのルールを決め、あえて小さな規模での開発にとどめることを意識しています。このような割り切りをすることで、ローコード開発が得意とする“スピード感のある価値提供”を実現することができるのです」（八重樫氏）

八重樫氏は学外に向けても Microsoft 365 を活用した開発ハンズオンを提供しており、とくに高校生対象のハンズオンでは、「大人が驚くほどの速さで開発を進めてくれた」と手応えを語ります。今後は学内 DX の推進に向けて、データドリブンによる大学運営・大学経営に踏み込んでいきたいという展望が語られました。

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