【ニュース 6 月号】官公庁・自治体向けの最新情報
日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。
2023 年 12 月 6 日 (水)、マイクロソフトは品川本社にて「金融機関向け AI Transformation with the Microsoft Cloud セミナー」を開催しました。本セミナーでは、AI を活用したトランスフォーメーションのために必要な情報、国内外の事例をご紹介。本稿では、当日行われた以下のプログラムの概要を紹介します。
日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。
日本マイクロソフト株式会社では弊社の提供する主要クラウドサービスが、日本政府の評価認証制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP) に登録されたことをお伝えいたします。
日本マイクロソフトは、2021 年の注力分野に「市場・お客様のデジタルトランスフォーメーション (DX)」を位置づけ、小売・消費財製造業を含む各業界のお客様の変革を支援しています。
金融機関も API エコシステムに身を置き、他社と接続することで顧客のリーチを広げて自ら新しいビジネスモデルを創出する動きが広がっています。Bank as a Service、または Embedded Finance とも呼ばれるこのトレンドは、金融業界と異業種とのコラボレーションをますます加速しています。
コロナウィルスの感染拡大は防衛組織の IT 利用にも大きな影響を与えました。世界最大級の人員を抱える米国国防総省においても業務のあり方に大きな変容を余儀なくされ、400 万人を超えるユーザーがリモートで業務遂行できる環境を短期間で整備する必要に迫られました。
デジタルテクノロジーを活用し、顧客体験や購買行動に大きな変革をもたらしたデジタルディスラプターの台頭により、伝統的な小売・流通業が変革を求められている。そして、2020 年に始まったコロナ禍により、購買行動のオンラインシフトは決定的なものとなった。
AI はビジネスに大きなチャンスをもたらすと共に、社会全体としても AI によってより便利で豊かなものへと変わっていく節目にあると言われています。また、クラウドの普及によって AI は非常に身近なテクノロジーへと進化しました。マイクロソフト自身も AI に関する研究開発を積極的に推し進めるなど、多大な投資を行っています。
現在日本では、少子高齢化や社会保障給付金の高騰、医療サービスの地域格差拡大といった、かねてからの不安要素に加えて、新型コロナウイルス対策という緊急の課題に直面し、これまで以上にヘルスケア分野の変革が急務となっています。日本マイクロソフトでは、これまでもAIやクラウドサービスを活用したヘルスケア分野のデジタル化を支援してきましたが、今後はさらに医療業界やパートナー企業との連携を深めて、どこでもだれでも平等に質の高い医療を受けられる社会の実現に向けた動きを加速していきます。
日本マイクロソフトから官公庁・自治体および独立行政法人などの公共部門に従事される皆様へ最近、世の中で話題となっているトピックスや IT トレンドを中心に弊社の活動をお知らせいたします。
2021 年の第 1 四半期には、前例のない半導体の供給不足が発生しました。これらの便利な小型電子部品は、コンピューターや自動車、レジやキッチン家電といった、あらゆるものに搭載されるかけがえのない存在であるにもかかわらず、業種によっては見つけるのが不可能に近い状態に陥ったのです。
多くの企業が、環境、社会、およびコーポレートガバナンス (ESG) を自社の製品やサービスに組み込むことが、直接的あるいは間接的に業績に寄与することを認識しています。投資家にとっても、ESG の観点はもはや標語などではなく、投資の意思決定における重要な役割を果たしています。
ハノーバー メッセの新たな 1 年が幕を開けています。私たちの誰もが大切にしている個人的な交流はできませんでしたが、確かなことが 1 つあります。それは、ソート リーダーシップ、新しいアイデア、イノベーションへの熱意が、製造業全体でこれまでどおり強固に保たれていることです。私たちのセッションに参加してくれたすべてのパートナー、お客様、同僚たちに感謝いたします。