2023 年 12 月 6 日 (水)、マイクロソフトは品川本社にて「金融機関向け AI Transformation with the Microsoft Cloud セミナー」を開催しました。本セミナーでは、AI を活用したトランスフォーメーションのために必要な情報、国内外の事例をご紹介。本稿では、当日行われた以下のプログラムの概要を紹介します。
未曾有のパンデミックを経て、オンラインからリアル店舗へと顧客が回帰しようとしている今、消費流通業界においては、ここ数年で変化した顧客のニーズに対応し、新たな顧客体験を提供するために、DX の加速とデータ活用の推進が求められています。 一方で、そのほとんどが小規模事業者である我が国の消費流通業界においては、専門人材の雇用やデジタル ツールの導入・活用が難しい場合も多く、業界全体の DX が遅滞する大きな要因のひとつとなっています。 そこで注目されるのが AI の活用です。生成系 AI の普及が進み、専門人材でなくても AI を活用できるこれからの時代、消費流通業界は目覚ましい変革を進められる可能性を秘めているのです。 本稿では、我が国の消費流通業界の DX を牽引している今村修一郎氏に、今の消費流通業界が抱える課題とその解決策、そしてこれからの消費流通業界が目指すべき DX の形をお聞きしました。
Azure OpenAIは、MicrosoftとOpenAIが共同で開発したオープンソースの人工知能プラットフォームです。このプラットフォームは、自然言語処理、コンピュータビジョン、音響処理などの分野で高度なAIモデルを提供し、開発者や研究者が簡単にAIアプリケーションを作成できるようにします。また、大規模な計算リソースを活用して、最先端のAI技術を継続的に進化し続けています。
2022 年度の診療報酬改定で「人工知能技術（AI）を用いた画像診断補助に対する加算（単純・コンピュータ断層撮影）」が保険適用され、厚生労働省の「保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム」で AI 開発促進のための工程表が策定されるなど、ヘルスケア業界では AI 技術の活用拡大への期待が膨らんでいます。 ただし、消化器系内視鏡分野や MRI の補助診断装置などですでに AI が活用されている一方で、データの主体や正確性の担保をどのように考えるのかといった課題も指摘されています。 これからのヘルスケア業界において AI とデータはどのような役割を期待され、どのように活用されるべきなのでしょうか。日本マイクロソフト株式会社 Chief Security Officer 河野 省二が、ヘルスケア業界におけるデジタル変革のキーパーソンをお招きして「Data & AI」をテーマに実施した対談の模様を、全 2 回にわたってお届けします。本稿では、医療現場の視点から澤 智博 氏にお話を伺いました。
2022 年度の診療報酬改定で「人工知能技術（AI）を用いた画像診断補助に対する加算（単純・コンピュータ断層撮影）」が保険適用され、厚生労働省の「保健医療分野 AI 開発加速コンソーシアム」で AI 開発促進のための工程表が策定されるなど、ヘルスケア業界では AI 技術の活用拡大への期待が膨らんでいます。 ただし、消化器系内視鏡分野や MRI の補助診断装置などですでに AI が活用されている一方で、データの主体や正確性の担保をどのように考えるのかといった課題も指摘されています。 これからのヘルスケア業界において AI とデータはどのような役割を期待され、どのように活用されるべきなのでしょうか。日本マイクロソフト株式会社 Chief Security Officer 河野 省二が、ヘルスケア業界におけるデジタル変革のキーパーソンをお招きして「Data & AI」をテーマに実施した対談の模様を、全 2 回にわたってお届けします。本稿では、国という視点から葛西 重雄 氏にお話を伺いました。
NEXT GIGA という大きな波がやってきました。 日本マイクロソフトは、これまでの文教市場における支援を通じて、様々なお客様から頂いた色々なお声に耳を傾け、これからの日本の学校と教育の未来をどう支援できるか、真剣に考えてまいりました。 NEXT GIGA に向けて、Microsoft 365 や Windows 11 Pro Education パソコンをはじめとするマイクロソフトの最新ソリューションと、昨今急速に浸透を始めた AI の利活用を含めた学校と教育のあるべき姿を、自治体、教員、児童生徒の3つの視点からご提案します。
生成 AI の進化がもたらす変化は大きく、その波は流通小売業界にも押し寄せています。 流通小売業界において、本部と店舗などの現場も協働して 生成 AI の強みを生かし、個人として、さらには組織としてその効果を最大化するにはどうすればよいのでしょうか。 日本マイクロソフトのお客さまを見渡すと、すでに多くの小売業や消費財メーカー業の皆さまが、「トップダウンでの戦略立案」「各個人でまず触ってみる」「全社で利用しノウハウを蓄積する」「一部、業務システムと結合してみる」など、システムやユーザーによる生成 AI の仮説検証の場を戦略的に創出し、日々の業務生産性や品質向上のための挑戦を始めています。 本稿では、それらのお客さまの事例から得られる洞察や、今後の流通小売業界におけるAI活用のヒントをお伝えしていきます。
この数か月、Chat GPT をはじめとする生成 AI の話題は尽きることがない状態が続いています。IT専門メディアだけでなく一般メディアでも連日取り上げられ、サラリーマンが宴席で話題にするほど、人々が興味関心を注ぐこの話題は、言うまでもなく流通業の経営者から従業員、関連する取引先にとっても注目の的となっています。
2023 年 2 月 10 日・17 日の 2 日間、香川大学地域人材共創センターは令和４年度香川大学リカレント専門講座として『「kadai DX 塾」 ゼロから始めるデジタルトランスフォーメーション』を開講しました。 香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。 日本マイクロソフトが後援する形で開催された本講座では、香川大学が実践してきたノウハウや実際の成果が共有されるとともに、変革の最前線で活躍する教員や現場担当者によるハンズオンセミナーが提供され、Microsoft 製品による業務効率化や DX の奥行きと可能性を感じさせるものとなりました。 このレポートでは、セッションとしては最後にあたる香川大学 情報部 情報企画課 情報メディアセンター DX 推進部門 武田 啓之によるトーク「香川大学の業務プロセス改革の取り組み」をまとめます。
「問い合わせ内容を投げて、AIから回答が返ってきたときは感動した」――。東京海上日動火災保険 dX推進部課長代理 高山 寛史氏は、生成AIを活用した照会応答システムに初めて触れたときのことを、こう振り返った。 そして、「業務適用への可能性を実感した。現場でも前向きな反応をもらっている」と付け加えた。生成AIの金融業務への活用可能性を示す率直な感想だ。 ChatGPTなど生成AIへの関心が高まり、金融業務への適用も盛んに議論されている。各金融機関からも、試験運用や実証実験の開始などのアナウンスが次々と出ている。一方で、「生成AIは金融業務で本当に使えるものなのか」、「いったいどうやって業務適用をしてるのか」といった疑問に対する具体的な回答が聞ける場は決して多くない。
本 Blog では、Microsoft Purview による内部統制 (コントロール) の実践 「情報保護」「損失防止」 「内部リスク管理」 について解説します。ここでは医療業界の企業・団体でのリスクに対するマネジメントとそのコントールについて 米国標準技術研究所 (NIST) のリスクマネジメントフレームワーク [1] の観点から、より実践的な内容で、Purview の活用方法をご説明します。背景として、IPA がまとめた「情報セキュリティ 10 大脅威 2023」[2]によると企業内部に起因するリスクが増加傾向にあり、内部に向けた対策の必要性が認識されています。内部の用意は内部不正・ミスによる流出等で、例として内部インシデントや営業秘密流出事故が該当します。
日本マイクロソフトでは、自社の果たすべきさまざまな社会的責任 (CSR) に対して積極的かつ継続的に取り組んでいます。 「環境」や「法令遵守」などと並んで「アクセシビリティ」もその一環であり、誰もがテクノロジーを使って自己の可能性を最大限に引き出せる社会の実現に向けて、日本マイクロソフトは障碍者雇用や就労支援、学習が困難な児童・生徒の学習支援活動、そして Windows や Microsoft 365 などの自社製品へのアクセシビリティ機能の搭載といった取り組みに力を注いでいます。
今回のブログでは、デジタル庁の実施する「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」への応募を検討する全国の自治体皆さまに対し、日本マイクロソフトの提供する各種支援策を紹介します。「ガバメントクラウド」に関心をお持ちの一方で、早期移行の応募手続き（提案書類の作成、各項目の内容の記載 他）には自治体職員皆さまの作業工数を投じることが必要となります。その際に、多くの自治体よりガバメントクラウドの利用を加速いただくことを目的として、ご関心をお持ちの自治体皆さまの応募を、日本マイクロソフトから支援させていただきます。
