2023 年 12 月 6 日 (水)、マイクロソフトは品川本社にて「金融機関向け AI Transformation with the Microsoft Cloud セミナー」を開催しました。本セミナーでは、AI を活用したトランスフォーメーションのために必要な情報、国内外の事例をご紹介。本稿では、当日行われた以下のプログラムの概要を紹介します。
eBASE 株式会社は、食品表示情報を提供する「e 食なび」と家電や住宅設備の情報を管理する「e 住なび」を含むあらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e 食住なび」を、2023 年 1 月にリリースしました。 e 食住なびは Microsoft Azure をプラットフォームとしており、約 400 万点の商品を検索可能で、商品の詳細情報や取り扱いのある店舗などを閲覧できるアプリケーションです。 本稿では、同社代表取締役社長の岩田 貴夫 氏へのインタビューを通して、膨大なデータを活用して消費者に新たな CX（購買体験）を、企業に効果的な DX（デジタル・トランスフォーメーション）施策を提供する同社のソリューションについてご紹介します。この画期的なアプリ開発を後押ししたのは、ある小児科医の強い思いでした。
富士フイルムホールディングス株式会社を中心とする富士フイルムグループでは、これまで以上に優れた製品・サービスを提供し、社会課題の解決に向けた挑戦を続けるべく、「DX ビジョン」を策定。デジタル技術による顧客のビジネス変革支援事業を展開する富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の DX 推進部が中心となって DX 人材育成のためのコミュニティを立ち上げるなど、市民開発施策にも力を注いでいます。 その一環として、Microsoft Power Platform と Microsoft Teams を活用したソリューションのアイデアを競い合う「第 1 回 Power Platform アイデアソン」を開催。従業員個人レベルの DX 推進に向けた技術や意欲を高めると同時に、IT に限らずチャレンジ精神を発揮し、新たな価値を生み出す人材育成の基盤を着実に構築しています。
日本マイクロソフトは、6 月 14 日 (水)、15 日(木) で開催される、「製造業 DX フォーラム 2023」 に協賛いたします。 昨年大盛況だった製造業 DX フォーラムが、2023 年版として再び開催されます。 IoT、ビッグデータ、ロボティクス、VR/AR などに加え、話題の生成AIと製造業の組み合わせにもスポットライトが当てられます。日本の競争力の源泉である「ものづくり」がテクノロジーの力で日々進化を遂げるパラダイムシフトを体感いただけるでしょう。
2023 年 2 月 10 日・17 日の 2 日間、香川大学地域人材共創センターは令和 ４ 年度香川大学リカレント専門講座として『「kadai DX 塾」 ゼロから始めるデジタルトランスフォーメーション』を開講しました。 香川大学は 2022 年 5 月 20 日より日本マイクロソフトと連携協定を締結し、昨今ニーズが高まっている DX 推進人材の育成を通して大学改革と地域活性化に取り組んでいます。
製造業では、引き続き従業員の多様化が求められています。企業は、新しい多種多様な人材を業界に引き込む方法に焦点を置いており、製造業では、特に、女性従業員を引き付けて維持する取り組みに焦点が置かれています。米国では、従業員の約 47% を女性が占めていますが、製造業における女性従業員の割合はわずか 30% です。1良いニュースもあります。製造業の女性の年収は、米国の女性従業員の年収中央値を平均で 16% 上回っています。
International Data Corporation (IDC) は、情報テクノロジおよび消費者テクノロジ市場に関する情報を提供する世界の主要マーケティング インテリジェンス プロバイダーの 1 社です。 IDC は、今回の記事で取り上げる、2023 年の製造業に関する 3 つの予測レポートを公開しました。
1. ジェネレーティブ AI とはデータを生成・要約したり、テキストから画像やコードを生成することができる AI で、この技術はビジネスにおいて様々な分野で応用できるため今非常に注目度が高まっています。 2. 製薬企業では膨大な化合物のデータから有効な候補を選定、新しい化合物を生成するなど新薬の開発に10年以上の年月がかかると言われており、ジェネレーティブAIによって候補の発見を大幅に早める可能性がある事に期待されています。 3. 医療機関ではジェネレーティブAIを用いることで、音声を活用した電子カルテへの診療記録や退院サマリーなどのドラフトを自動生成するなど事務的な業務を削減し、患者と接する時間の確保と労働時間が改善できる可能性があります。
現在、全国のほとんどの自治体で Microsoft の Office 製品をご利用いただいていますが、購入版の Office 2016 と Office 2019 は 2025 年 10 月 14 日に延長サポートを終了し、後継としてクラウドサービスである Microsoft 365 Apps for Enterprise の利用が推奨されることになります。 Microsoft 365 Apps for Enterprise はインターネット回線を経由した定期的なライセンス認証が必要になります。一方で、自治体ネットワーク強靭化により自治体の LGWAN 接続系、マイナンバー利用事務系はインターネットに接続できない環境に分離されています。
今回の Volume.2 では、欧州系戦略コンサルティングファームのローランド・ベルガーでパートナーを務めており、物流業界の第一人者である小野塚征志氏にビジネスモデルの変革を支える DX と物流業界に関連する具体的な新規ビジネス事例やテクノロジー活用について、CO2 削減の観点も交えてお話を伺います。
行政機関は、必要不可欠な公共サービスの提供を通じて、コミュニティに奉仕し、コミュニティを守ろうとしています。これらのサービスを可能にするのは、人、つまり行政機関で働く人々です。選出議員や税管理者から、ソーシャル ワーカー、警察官、消防士に至るまで、行政機関は資格を備えた人々によって構成されており、これらの人々がコミュニティへの奉仕に対する要請に意欲的に応えてきました。
さまざまな業界に直結した専門教育を実践している滋慶学園グループ。1976 年に歯科技工士の専門学校を開校して以来、500 を越える職種のスペシャリスト達を輩出してきました。 滋慶学園グループの中でも、音楽やダンス、デザイン、IT、動物、自然、放送、製菓、スポーツ、医療といった幅広い専門教育を展開しているのが滋慶学園 COM グループです。日本で初めてペットなどの動物系やゲームクリエイターの専門学校を立ち上げ、近年では e スポーツ のプロゲーマーや、ドローン パイロット、セキュリティの専門家であるホワイトハッカーなど、産業界とも密に連携をしながら、時代の最前線で活躍する人材を輩出しています。
予算・財務機関およびその責任者は、無数の課題に取り組むと同時に、さまざまなマクロ経済の状況に対処することが求められており、少なくとも、公共支出、財務サービス政策、歳入徴収システムの戦略的な監督、および重要なインフラ プロジェクトの資金供給に関する責任を負っています。これらを実施することで、予算・財務機関は、公的資金の効率的な利用や持続可能な経済成長を確実なものにしながら、政府機関の国家の財政状態の管理能力に対する国民の信頼を獲得しています。
