一部のセッションはSMTSオンラインにて内容の一部を公開していますので、あわせてご参照ください。 

■マイクロソフトセッション 

AI が加速する、小売業の変革最前線 

AI は、小売業の変革を加速させる強力な推進力となりつつあります。本セッションでは、スペシャルゲストの登壇や国内外の事例を踏まえて、顧客体験の進化・従業員の能力拡張・サプライチェーンの高度化・新たなビジネス価値の創出に焦点を当て、人とテクノロジーの協働によって競争力をどう築くか、小売業が今取り組むべき視点とアクションを探ります。 

スピーカー： 

藤井 創一（マイクロソフトコーポレーション ワールドワイドリテイル＆コンシューマグッズ 日本担当インダストリーアドバイザ） 

今村 修一郎（今村商事株式会社 代表取締役） 

水野 貴結（株式会社 台信商店　スーパーストアダイノブ城南店 店長） 

Dynamics 365 Customer Insights でターゲットに最適化された顧客ジャーニーを提供 

多くの企業では、マーケティング業務に複数のシステム/ツールを利用しているためお客様のデータの統合に多くの工数を割いており、また、個々のお客様に最適化されたマーケティング施策を打つことができていない、という課題が散見されます。 

本講演では、Microsoft のマーケティング領域における SaaS 型ソリューションであります Dynamics365 Customer Insights を活用した、より少ない工数でより最適な顧客体験を提供するソリューションについてご説明致します。 

スピーカー： 

馬場 幸子（日本マイクロソフト株式会社　Solution Specialist　AI Business Process　Commercial Solution Area）

本社業務 × 店舗運営：生成 AI による最適化アプローチ ～ Microsoft 365 Copilot 活用術 ～ 

日本の小売業界が抱える慢性的な人手不足や業務負荷の増加といった課題に対し、Microsoft 365 Copilot は、店舗運営・本社業務・顧客対応といった各業務領域において、業務効率化とサービス品質向上を支援する強力なツールです。本セッションでは、Copilot を活用した情報検索、資料作成、接客支援のデモを交えながら、生成 AI による現場変革の可能性について具体的な活用例とともにご紹介します。 

スピーカー： 

小林 千夏（日本マイクロソフト株式会社　クラウド ＆ AI ソリューション事業本部　AI ビジネスソリューション統括本部　コラボレーション ソリューション第三本部）
 

生成 AI で実現する！顧客分析＆コミュニケーションおよび業務プロセスの進化 

SNS や地図サービス上の口コミ評価が購買行動に直結する今、企業には即時の分析と、自然な会話を通じたニーズ把握や関連商品の提案（クロスセル・アップセル）が求められています。本セッションでは、AI を活用した顧客コミュニケーション基盤や、オフィス業務を自動化する業務システムのデモを交え、データ利活用による顧客体験の向上と業務効率化の可能性をご紹介します。 

スピーカー： 

大森 彩子（日本マイクロソフト株式会社　クラウド＆AIソリューション事業本部　Azure 技術本部　ソリューションエンジニア | エバンジェリスト） 

開催概要 

• イベント名: SMTS-Online 小売未来 Days 2025 

• 主催: 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 

• 対象：リテール関係の経営層、IT部門、商品部、営業企画、人事総務、マーケティングPRなど 

• 開催日時: 9月17日(水)~9月19日(金)　途中参加可能・入退室自由 

• ※マイクロソフトセッション開催日はDay 3 （9月19日(金)） 

• 参加費：無料 

• イベント公式サイト：https://proguide.co.jp/smts-online/kourimirai2025 

• イベント説明：「小売・流通業界の「今」と「これから」を集中的に学ぶ」をテーマに、一般社団法人全国スーパーマーケット協会が主催する本イベントは、小売業界の最前線について、第一線で活躍する経営者・実務家・専門家による現場のリアルな課題と革新的な取り組みを共有するセッションを集めたオンラインイベントです。 

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「小売・流通業界の「今」と「これから」を集中的に学ぶ」をテーマに、一般社団法人全国スーパーマーケット協会が主催する本イベントは、小売業界の最前線について、第一線で活躍する経営者・実務家・専門家による現場のリアルな課題と革新的な取り組みを共有するセッションを集めたオンラインイベントです。 

マイクロソフトのセッションは9月19日(金) Day 3、「経営戦略/店舗オペレーション/人材活用・育成/商品開発/MD」をテーマとした日に公開されます。AI を活用した小売業の変革をテーマに、5つのセッションを通じて、顧客体験の進化、業務効率化、データ活用、店舗とECの連携などを具体的な事例やデモを交えてご紹介します。生成AIやDynamics 365、Copilot などの最新テクノロジーがもたらす実践的な価値をぜひご体感ください。 

ご参加登録は下記公式サイトよりお早めにご登録ください。みなさまのご参加をお待ちいたしております。 

https://proguide.co.jp/smts-online/kourimirai2025

開催概要 

• イベント名: SMTS-Online 小売未来 Days 2025 

• 主催: 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 

• 対象：リテール関係の経営層、IT部門、商品部、営業企画、人事総務、マーケティングPRなど 

• 開催日時: 9月17日(水)~9月19日(金)　途中参加可能・入退室自由
  ※マイクロソフトセッション開催日はDay 3 （9月19日(金)） 

• 参加費：無料 

• イベント公式サイト/参加お申込み：https://proguide.co.jp/smts-online/kourimirai2025   

■マイクロソフトセッション 

[14:00-14:20]

AI が加速する、小売業の変革最前線 

AI は、小売業の変革を加速させる強力な推進力となりつつあります。本セッションでは、スペシャルゲストの登壇や国内外の事例を踏まえて、顧客体験の進化・従業員の能力拡張・サプライチェーンの高度化・新たなビジネス価値の創出に焦点を当て、人とテクノロジーの協働によって競争力をどう築くか、小売業が今取り組むべき視点とアクションを探ります。 

スピーカー： 

藤井 創一
マイクロソフトコーポレーション
ワールドワイドリテイル＆コンシューマグッズ 日本担当インダストリーアドバイザ 

今村 修一郎 
今村商事株式会社
代表取締役 

水野 貴結 
株式会社 台信商店
スーパーストアダイノブ城南店 店長 

[14:20-14:35]

Dynamics 365 Customer Insights でターゲットに最適化された顧客ジャーニーを提供 

多くの企業では、マーケティング業務に複数のシステム/ツールを利用しているためお客様のデータの統合に多くの工数を割いており、また、個々のお客様に最適化されたマーケティング施策を打つことができていない、という課題が散見されます。 

本講演では、Microsoft のマーケティング領域における SaaS 型ソリューションであります Dynamics365 Customer Insights を活用した、より少ない工数でより最適な顧客体験を提供するソリューションについてご説明致します。 

スピーカー： 

馬場 幸子
日本マイクロソフト株式会社
Solution Specialist　AI Business Process　Commercial Solution Area 

[14:35-14:50] 

本社業務 × 店舗運営：生成 AI による最適化アプローチ ～ Microsoft 365 Copilot 活用術 ～ 

日本の小売業界が抱える慢性的な人手不足や業務負荷の増加といった課題に対し、Microsoft 365 Copilot は、店舗運営・本社業務・顧客対応といった各業務領域において、業務効率化とサービス品質向上を支援する強力なツールです。本セッションでは、Copilot を活用した情報検索、資料作成、接客支援のデモを交えながら、生成 AI による現場変革の可能性について具体的な活用例とともにご紹介します。 

スピーカー：
小林 千夏
日本マイクロソフト株式会社
クラウド ＆ AI ソリューション事業本部　AI ビジネスソリューション統括本部　コラボレーション ソリューション第三本部 

[14:50-15:05] 

生成 AI で実現する！顧客分析＆コミュニケーションおよび業務プロセスの進化 

SNS や地図サービス上の口コミ評価が購買行動に直結する今、企業には即時の分析と、自然な会話を通じたニーズ把握や関連商品の提案（クロスセル・アップセル）が求められています。本セッションでは、AI を活用した顧客コミュニケーション基盤や、オフィス業務を自動化する業務システムのデモを交え、データ利活用による顧客体験の向上と業務効率化の可能性をご紹介します。 

スピーカー： 

大森 彩子
日本マイクロソフト株式会社
クラウド＆AIソリューション事業本部　Azure 技術本部　ソリューションエンジニア | エバンジェリスト 

[15:05-15:25] 

EC と店舗の相乗効果を実現する ファン化促進戦略と AI 活用​を事例で徹底解説 

オンライン・オフライン問わず、ビジネス拡大のために「顧客体験価値の最大化」を進める上で、手法や戦略・効率に課題を感じている事業者の方は多いのではないでしょうか…？本セッションでは、EC と店舗の相乗効果を前提に顧客ロイヤルティ・ LTV 向上させた有名企業様の事例をご紹介いたします。 

EC と店舗間の連携だけではなく、AI を活用することで業務の効率化はもちろん、集約した顧客・購買・行動データ情報を基に AI によって各顧客にユニークかつ、より高度な施策を実装できるお話もいたしますので、ぜひ次へのステップをご検討の方はご視聴ください。 

スピーカー： 

斉藤 淳
株式会社ecbeing​
上席執行役員　営業統括部 統括部長 

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流通・小売業界でもAIの活用が現実味を帯びてきた。いち早くAIを活用して効率化や業務改革を行うことが急務となっている。2025年3月4日～7日に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN」では、流通・小売業界に山積している課題を解決する最新のテクノロジーが紹介され、7万5000人を超える来場者が自社のDXを深化させるヒントを得る貴重な機会となった。その中で日本マイクロソフトは、「Retail Ready」の名のもとで流通・小売業界に4つのソリューション領域を提案する。「Microsoft 365 Copilot」「Microsoft Copilot Studio」「Microsoft Dynamics 365」「Microsoft Azure AI」といったテクノロジーをベースに、業界へいかに新しい価値を提供するか、ブースと併設のミニシアターにて明瞭に解説。多くの来場者の注目を集めていた。本稿ではその内容をレポートする。

全米小売業界のイベントで発表、「Retail Ready」とは

AIがビジネスの世界を席巻している。流通・小売業界も当然例外ではない。AIが持つパワーをできるだけ引き出し、自社ビジネスの価値を飛躍的に向上させる大きなチャンスだ。また業界の課題は常に多い。新規顧客獲得・定着とコスト管理、離職率の上昇、サプライチェーンの信頼性担保、活用データの複雑化など。急激な変化の中で、直面する課題に対応できるかが、成長の分かれ道となる。

日本マイクロソフトはAIによる流通・小売業界のビジネス変革を強く後押しする。その柱は4つ。「購買ジャーニーの変革」「持続可能なアジャイルサプライチェーンの創出」「未来型の働き方の支援」「データの潜在能力の活用」である。

日本マイクロソフトの佐藤周治氏は、2025年1月に全米小売業協会が開催した「NRF Retail’s Big Show 2025」でマイクロソフトが、「Retail Ready」というテーマを発表したことを明かす。2025年3月、東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN」の出展ブースにて佐藤氏が開いた、「Retail Ready ～AIと共創する新時代のリテール～」と題するショートセッションでの言及だった。

マイクロソフトがテクノロジーをベースに推進してきた流通・小売DX。その取り組みの中に、グローバルでAIを組み込む準備ができたことを「Retail Ready」は意味する。今回の出展ブースでも、「Retail Ready」は全面的に押し出されていた。

流通・小売業界は、消費者ニーズの多様化、人手不足、環境負荷への持続可能性、経済／市場／社会環境への対応など、頭を悩ませるテーマを複数抱えている。「AIを導入することで、生産性向上や顧客との関係強化、サプライチェーン効率化など、改革が進むケースが増えてきています」と、佐藤氏は説明する。新しい情報や選択肢、判断ポイントは次々と増えていく。これらにスピーディーに対応していくには、生成AIやエージェントAIの活用が必須となっているという。

「NRF Retail’s Big Show 2025」のキーメッセージは「Game Changer」。2023年にAIが「発見」され、2024年にAIが導入されるようになった。2025年はAIで成果を出す時期に来ていると佐藤氏は示す。

マイクロソフトでは「NRF Retail’s Big Show 2025」のブースで「Retail Ready」に重要な4要素として「Shopper Journey」「Supply Chain」「Employer Retail Workforce」「Unlock Data」を挙げている。

「Shopper Journey」では、Dynamics 365 と Copilot によってコンタクトセンターを改善し、顧客体験を向上させる方法。「Supply Chain」では、流通拠点で現実とデジタルツインを組み合わせてスループットを向上させた事例。「Employer Retail Workforce」では、Copilot エージェントを使ってマーケター、マーチャンダイザー、サプライチェーンマネージャー、ストアオペレーターのそれぞれをサポートするデモ映像。「Unlock Data」ではデータ統合基盤である Fabric を使って、流通・小売業界でAI活用が容易になりうるデータモデルを作成できることを紹介したという。

最後にリテールテックJAPANの日本マイクロソフトブースで見ることのできる4つのデモを簡単に紹介した佐藤氏は｢ぜひブースにもお立ち寄りください｣と話し、ショートセッションを締めくくった。

適材適所で利用できるAIエージェントとは？

ブースでは他にも、流通・小売業界でAIを活用するヒントとなるショートセッションがいくつか行われている。

「Copilot Agent が様々な店舗業務の負荷を軽減 ひとつの画面で！ Copilot Studio で実現するローコードカスタム自律型エージェントのご紹介」と題するショートセッションで登壇したギークフジワラ氏は次のように説明する。

「マイクロソフトは、様々な用途をカバーするAIエージェントプラットフォームを提供しています。Microsoft 365 Copilot は、個人向けのパーソナルアシスタントの位置付けで、Office 製品で行っている汎用的な作業を代替したり、Teams での電話会議をリアルタイムで翻訳したり、AIと対話しながら業務を進めることができます。Copilot Studio は、様々なITレベルの方がエージェントを作成しても良いように、セキュリティーや運用ツールがセットになったフルマネージドAIエージェント作成ツールの位置づけで、様々な業務に対応できる専門のエージェントを内製で素早くカスタマイズでき、作成したエージェントを組織や外部に共有できます。Azure AI は、プロ開発者向けのフルカスタムエージェントの開発プラットフォームの位置づけで、あらゆる用途に対応できます」

Copilot Studio の説明に移ったギークフジワラ氏は、「Copilot Studio で作成した様々な用途のAIエージェントをUIとなるWebや Teams、Copilot に公開することで業務に必要なあらゆる専門知識を補ったり、タスクを実行してもらうことができると説明する。

例えば在庫確認の場合、Teams などの画面から問い合わせることで Copilot Studio のAIエージェントが即座に回答してくれる。同様に、注文状況や返品ポリシーの確認、トラブルへの対処方法、製品カタログの印刷なども、Teams などの画面から問い合わせるとAIエージェントが適切なデータベースから情報を示してくれる。データソースとしては SharePoint はもちろん、RPAなどの他社製品をつないで利用することも可能。このようにしてこれまで現場スタッフが様々なアプリケーションや手作業を行っていたことを、 AI エージェントと対話するだけで完結させ、人手不足やスタッフのトレーニング工数の削減、トラブルやお客様の声をリアルタイムに本部へ収集することができるのが魅力だ。

最後に「なぜマイクロソフトのAIなのか」という問いを立てたギークフジワラ氏は、その回答を次のように話す。「我々は、認証基盤やデータガバナンスに非常に力を入れています。Copilot Studio もその基盤上に構築されています。安心・安全・信頼できる環境で、包括的にAIエージェントを管理・利用し、自社の業務に合わせて組みこむことができます」。

「自律性」「目標指向」「高度な推論」がAIエージェントの特徴

「AIエージェントの進化が激熱！ マイクロソフト社員が伝授するAI活用術」というショートセッションを行った日本マイクロソフトの鈴木敦史氏は、2025年のAIのキートレンドを「マルチモーダル・マルチモデルによる革新」と「エージェント化の加速」だと説明する。

Azure 上には1800を超えるAIモデルが提供されており、より多くの業務での活用が可能だ。これまでは1つのAIモデルに膨大なデータを与えて回答を得られるようにしてきたが、より専門性の高い複数のAIモデルを使うことが現在の潮流と説明する鈴木氏。電気工事の配線図のような専門性の高い図面をAIモデルが読み取っていくデモ映像を披露し、配線図上の線の種類や本数、長さ、配置などをAIが正確に読み取ることを示した。

これまではAIをクラウド上で使うことが一般的だったが、鈴木氏はAI技術を搭載した Windows PC の定義である「Copilot+ PC」を紹介する。Copilot+ PC は、CPUやGPUに加えてAIの処理に最適化されたNPU（Neural Processing Unit）というプロセッサーを搭載。デバイス側でAIを処理することが可能となり、通信遅延などのクラウド課題を解決できる。

具体的な活用例として鈴木氏は、Windows の「ペイント」を使ったデモを披露。「ペイント」には Copilot が搭載され、テキストのプロンプトで絵を作成したり、簡単に手書きした絵のクオリティを瞬時に高めることが可能となる。

鈴木氏はAIエージェントに話を進める。AIエージェントは人が入力した言葉に応答するだけでなく、AI自身があらかじめ立てられた目標に向かって自分で処理する「自律性」と「目標指向」があることに加え、AIエージェント同士が連携することで「高度な推論」が可能となるという。

マイクロソフトはオフィスワーカー向けの Copilot、ローコードでAIエージェントを開発できる市民開発者向けの Copilot Studio、開発者向けの高度な Azure AI を提供している。ここからは鈴木氏自身がどのように Copilot を活用しているかを紹介していく。

資格を取るための勉強をしていたという鈴木氏は、テキストを読み上げて Teams で文字起こしを行い、AI分析の機能で内容を要約していくことで勉強の効率を上げていったという。この要約を暗記するだけでなく、テスト形式で学習するために、Teams の文字起こしを基にテスト問題を Forms から Copilot を使って作成していった。これはアンケートや質問票などの作成にも活用できるという。テスト問題を自動的に作成するAIエージェントを Copilot で作成し、部門やチームで共有することも可能だ。

2025年はAIを実践的に使っていく年となる

「必要なタスクをAIが推測 多様なエージェントが自立的に業務をサポート！ Azure AIで構築するAIエージェントによる小売業の業務サポート」というショートセッションを行ったマイクロソフトの大森彩子氏は、「これまでのAIはChatGPTのようにプロンプトを入力して結果を得るという利用方法が主流となっていましたが、2025年からはより業務に即した専門性の高いAIエージェントを作って業務を支援する動きが加速しています」と話す。

例えばコールセンターでの会話を分析するAIエージェントを作成すれば、文字起こしや話者の識別、会話の中で提示した解決策の要約、会話に出てくる個人情報の削除などの個々のタスクをまとめてAIエージェントに任せられる。

他にも最近のトレンドなどの情報をネットから収集して盛り込んだブログ記事を作成し、自社製品のプロモーションを行うAIエージェントを作ることも可能だ。製品分析や年齢別の利用者分析、利用者の声からの店舗改善案なども同様に簡単に行える。

今後のAIの使い方のキーワードは「agentic worldの幕開け」だと話を続ける大森氏は、専門的な知識を持ったAIエージェントが自律的にさまざまな業務を助けてくれるようになると説明する。これまでは、タスク単体で命令を出してコンテンツ生成や情報を得ていたが、今後はAI自体が与えられた課題に対して何をすべきか、どのようなタスクに分割して実行するべきかを考えて実行することが可能になる。タスクに合わせて複数の専門家（AIエージェント）に作業を依頼し、その結果を次のAIエージェントに渡してゆくといった実行管理をもAIエージェントが担うことで、より複雑なタスク、課題が実行可能になる。 例えば各部門でAIエージェントと、依頼の受付となるエージェントプールを作っておけば、依頼を受けたエージェントプール（を管理するAIエージェント）がどの部門にいかなる依頼を行えばよいかを考え、各部門のAIエージェントに情報を渡し、実行を依頼するようにすることも可能だ。例えば、新入社員を受け入れる時に必要な作業を各部門に振り分けて各部門のAIエージェントが自動的に作業を行う業務、新製品のプレスリリースの原稿下書きを行って法務チェックを行うといった業務も自動化できる。

「2025年からはAIエージェントと協力しながら人の業務を進めていく世界がやってきます」と話す大森氏。AIエージェントには自律性があり、目標に向かってタスクを考えることができ、複数のAIエージェントが連携しながらタスクを実行できることが特徴だと改めて整理した。

4つのデモで流通・小売業界のAI活用を解説

ブース内ではデモの披露も行われた。「Retail Ready」をベースとして、マイクロソフトのテクノロジーがAIと融合し、いかに流通・小売業界の課題を解決するか、具体例を示して実演。多くの来場者が足を止めていた。各デモの内容は、マイクロソフトの流通・小売業界のビジネス変革支援の４つの柱、「購買ジャーニーの変革」「持続可能なアジャイルサプライチェーンの創出」「未来型の働き方の支援」「データの潜在能力の活用」に結び付いていくことになる。それぞれ見てみよう。

「マーケティングや販促のお仕事を Copilot アシスタントが一括サポート（Microsoft 365 Copilot）」というデモでは、多くの Office 製品からAIを呼び出して使用できることが示された。例えば Teams 会議の議事録の作成・配布、アクションアイテムの整理などをAIに任せられる。

他にも例えばメーカーが新商品を考えるヒントとして、Excel に書かれたアンケートをAIで分析し、複数のグループに分けて代表的な意見を抽出したり、Word でAIにレポートを書かせたり、PowerPoint でAIにプレゼンテーション資料を作成させられることが示された。「データの潜在能力の活用」を実現し、新たなビジネスチャンスにつなげられる。

「Copilot エージェントが様々な店舗業務の負荷を軽減 ひとつの画面で！（Microsoft Copilot Studio）」というデモでは、さまざまな業務改善ソリューションが提示された。Copilot Studio で作ったAIエージェントと Teams を連携させると、従業員はPCでもモバイルデバイスでも1つの画面からAIを使用可能に。在庫状況、注文ステータス、問い合わせ、トラブル対応などの業務をAIが支援できるようになる。これにより専門のシステムや専門端末を使う必要がなくなる。

在庫がなくなったときには商品番号を入れるだけで、他店舗の在庫状況を調べられる。顧客から購入商品に関する問い合わせが来たときにも、注文番号を入力するだけで注文ステータスを確認して対応できる。従業員が分からないことは自然言語で質問すれば、適切なガイダンスを得られる。さらに、トラブル対応やタスク管理も自然言語で入力すれば、AIから適切な回答を得ることが可能だ。入力や登録の手間を削減でき、瞬時に業務に必要な情報を得られることで、少人数でも店舗業務を行える。さらに、適切な商品を適切な場所に適切なタイミングで届けられることで「持続可能なアジャイルサプライチェーンの創出」をもたらしうる。

「顧客体験も従業員体験も生成AIを活用し、コンタクトセンターとナレッジ管理の両面から向上！（Microsoft Dynamics 365）」というデモでは、顧客からの問い合わせを受けるコンタクトセンターで生成AIを活用する方法が示された。問い合わせをチャットボットで受けると、データベースからナレッジを検索し、顧客が望む情報を提供できる。チャットボットに生成AIを使うことで、最適な回答をAI側で判断できる。顧客は自然言語で問い合わせを行うことが可能だ。

チャットボットで問題が解決しない場合は有人のオペレーターが対応することになるが、Dynamics 365 では顧客とのチャット画面の隣に顧客の属性情報を表示させて一元的に見ることができる。また、チャットボットから有人のオペレーターに切り替わった際にはそれまでのチャットボットの会話をAIが要約して表示し、問題を瞬時に把握することが可能だ。さらに感情分析によって、顧客のネガポジの感情も把握できる。これらによって顧客の満足度を向上させられる。

チャットは多言語に対応。生成AIがリアルタイムで翻訳する。問い合わせの内容は、AIエージェントが新しいナレッジとして蓄積。ナレッジの内容変更や改善もAIエージェントが提案してくれる。こうして実現するのは「購買ジャーニーの変革」だ。AIによって高度にパーソナライズされたエクスペリエンスの提供が可能になる。

「必要なタスクをAIが推測 多様なエージェントが自律的に業務をサポート！（Microsoft Azure AI）」というデモでは、専門的なAIエージェントに自動的に作業を任せられることが示された。広報、製品、マーケティング各部門に専用のAIエージェントを作り、それぞれ専門的な回答を返すように構築できる。フロントには受付用のAIエージェントを置き、質問内容によってどの部門のAIエージェントに作業を任せるか、自律的にプランニングして実行させる。

例えば新入社員の受け入れ時には、PCの準備やアカウントの発行、歓迎メールの作成やオリエンテーションの開催など、さまざまな業務が発生する。新入社員の入社をフロントのAIエージェントに伝えるだけで、調達部門のAIエージェントがPCを調達申請を行い、システム部門のAIエージェントがメールアドレスや各種アカウントの発行を行い、人事部門のAIエージェントがオリエンテーションのスケジューリングを行うなどのワークフローを自動で実行できる。流通・小売業界の「未来型の働き方の支援」をAIによって実現し、現場の潜在能力を解放しうる。

ヴィンクス、富士ソフトとの協業でAIエージェントを増やしていく

ここで少しブースを移動してみよう。少し離れた位置にあるヴィンクスのブースでは、マイクロソフトとヴィンクスと富士ソフトが協業して流通・小売業界に提供するクラウドソリューションの紹介が行われていた。

「このソリューションは、AIエージェントを流通・小売業界に展開していこうとする取り組みです」と話す富士ソフト ソリューション事業本部の高野祐一氏は、ヴィンクスが持つPOSシステム「ANY-CUBE」、MD基幹システム「MDware」、ポイントシステム「Hybrid Satisfa」などのソリューションが持つデータを富士ソフトとヴィンクスが開発した Azure 上のさまざまなAIエージェントと連結させ、利用者は Copilot を通じて必要な情報を引き出せる仕組みであることを明かしてくれた。

例えば、Copilot からAIエージェントを動かしてANY-CUBEから各店舗の売り上げを表にする。その表をグラフ化したり、売上データのインサイトを PowerPoint で示すことなどが簡単にできるようになる。「我々は、マイクロソフトと協力して流通・小売に最適なAIエージェントをどんどん出していき、お客様の課題を解決していきたいと思います」と高野氏は話している。

2025年、流通・小売業界の課題解決にAIを

2025年3月6日にはリテールテックJAPANに合わせて、東京ビッグサイトの会議棟で「スマーター・リテイリング・フォーラム 2025」も開催された。マイクロソフトの藤井創一氏が登壇して「NRF Retail’s Big Show 2025」の振り返りや流通・小売業界における最新の取り組み事例の紹介を行ったほか、各社事例セッションが行われるなど、AIと共創する新時代の流通・小売イノベーションを考える貴重なイベントとなっていた。

「Retail Ready」の提案は、2025年は流通・小売業界が業務にAIを活用する時期に来ていることを示している。そのためにマイクロソフトでは、Copilot、Copilot Studio、生成AIやAIエージェントを活用した Dynamics 365、Azure AI などのソリューションを示して、流通・小売業界でどのようにAIを活用していくのかを見せてきた。各ソリューションを適材適所で利用して、AIにいかに業務を任せていくかが、業界の課題を解決する鍵となるのは間違いないだろう。

イベントレポート/セミナー動画はこちら

スマーター・リテイリング・フォーラム 2025〜 AI と共創する新時代の流通イノベーションとは〜【セミナーレポート】 – マイクロソフト業界別の記事
Microsoft AI Tour 産業別セッションレポート【流通・消費財】〜生成 AI の発見から導入、そして成果へ〜

関連リンク・お問い合わせ

Microsoft Cloud for Retail –クラウド ソリューション | Microsoft Industry

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開式の挨拶に立った日本マイクロソフト 業務執行役員 エンタープライズサービス事業本部
流通サービス営業統括 本部長の河上 久子は、本セミナーの 3 つのゴールを提示。「NRF 2025 APAC および Microsoft Build 2025 の展示/セッション内容とインサイトをリキャップできる」「アジア地域のリテーラーの最新トレンドと流通業向けソリューションがわかる」「セッションのスピーカーや参加者と議論し、気づきとインサイトを得る」ことを目的として、「現地で参加した方もそうでない方も、Microsoft ならではの情報を記憶してお帰りいただきたい」と参加者に呼びかけました。 

「アジア太平洋地域小売業界最新トレンドのご報告・DX 事例共有」
マイクロソフトコーポレーション
ワールドワイドリテール ＆ コンシューマーグッズ  
インダストリーアドバイザー
藤井 創一
Tony Xu
Eric Chen
オンデマンド動画はこちら

前半のセッションでは、インダストリーアドバイザーチームの 3 名から、NRF 2025 APAC の振り返りと、紹介された事例やソリューションについての分析・解説が行われました。 

最初に登壇した藤井は、まず NRF 2025 APAC の概略を説明。主催者発表で約 9500 名の参加者があった同イベントは、昨年開催された第 1 回と比べて日本企業の参加が 2〜3 割増えたと藤井。その背景には「国内小売業が成長市場としてアジアを見ている側面があるため」と考察しました。 

藤井は、今回のテーマである「Retail Unlimited」について「ふたつの意味がある」と解説。ひとつはリテールの持つ可能性、もうひとつは既存ビジネスを守る制約事項が変化してきている点、と藤井。つまり、多様な小売市場の集合体である APAC の規模は全世界の 55 %に達しており、ここでブレイクスルーを起こせば今後のグローバル リーダーになれる可能性がある一方で、リテールとブランドの垣根の曖昧化、チャネルの境界の消失、ソーシャル コマースの台頭によって失われる小売業の存在感などの課題に向き合う必要があるというのです。 

藤井はこれらの情報を踏まえて、「今までのビジネスの状況におけるリミッターを外して、ポシビリズムにマインドをチェンジして取り組むこと」が重要であると分析。NRF 2025 APAC の展示においても、Retail Unlimited の時代に向けた事例やソリューションが多数見られたことを報告しました。 

リミッターを外して、持続可能な流通小売業を目指す 

続いて藤井は、NRF 2025 APAC で展開された 71 のセッション中、29のセッションで語られた内容を 生成 AI で分析した結果と、実際に現地で感じたことから浮き彫りになった 3 つのテーマを紹介しました。すなわち「Z 世代の主導 ・ 共創」「ユニファイド コマース」「スマートストア」です。 

さらに藤井は、セッションから読み取れるトレンドとして 「今年の １ 月に開催された NRF 2025 New York 同様、アジア圏でも AI への期待大きく、活用が進んでいる」」と語ります。 

そして最後に、マイクロソフトが独自に APAC 各国小売業を調査した「優先的に取り組むべきテーマ」の結果を説明し、「APAC 各国が顧客接点に関するテーマが優先されているなかで、日本はコスト削減に関するテーマが優先される傾向がみられる。日本のリテーラーは自国の課題と向き合いつつ、他国の状況も注視することが重要」と述べて、セッションを終了しました。 

NRF 2025 APAC におけるケーススタディ紹介 

続いて登壇した Tony からは、3 日間のプログラムから厳選した 6 つのケーススタディの紹介が行われました。 

中国の Sam’s Club China は、56 の店舗と 500 以上のクラウド倉庫を統合してオンライン利用率 50 % 以上、1 時間でのデリバリーを実現しています。Tony は同社の成功のポイントとして「メンバー制体験」「オンラインとオフラインの連携」「品質・鮮度への徹底的なこだわり」の 3 つを挙げ、プロファイルが明らかなメンバーに合わせた上質な商品を厳選、SNS のチャネルを活用して会員数を大幅に拡大したことが成功の要因だと分析しました。 

続いて Tony は、韓国の LOTTE グループをピックアップ。「4000 万人の会員と50 万の加盟店を持つロイヤリティ プログラム」の威力を紹介しました。流されたビデオでは「年間 350 億ドルのポイント取引」や「AI を活用したビッグデータ プラットフォーム」の活用が示されました。同グループは、多角事業間をロイヤリティ プログラムでつなげて AI を活用することで、需要予想の精度を向上し、在庫回転率 22 % 向上と輸送コスト 15 % 削減を実現しています。 

ユニファイド コマースにより顧客体験を向上 

2 万強の店舗と 2560 万の会員数、1 日あたり 550 万件の取引という規模を持つインドネシアの Alfamart では、「2019 年の GLI（Global Loyalty Indonesia）の買収がターニングポイント」だったと Tony。GLI のノウハウにより会員データ一元管理アプリを立ち上げ、ハイパー パーソナライズ施策と ROI のリアルタイム可視化を実現。さらに GLI の事業自体からも収益を得ることで、売上シェアを大幅にアップしています。 

次に、クイック コマースの成功事例としてインドの BigBasket が紹介されました。同社は、「1.5 km 圏内なら 10 分、3 kmを超えても 20 分以内」という驚異的な配送スピードを実現しています。成功の鍵は AI による在庫予測で、天気や祭り情報まで連携して精度を向上させ、インドの風習に合わせて運営を行えるようにしたこと、と Tony は分析しました。 

インドにおける Z 世代向けファッション EC をリードする Myntra では、20 〜30 分以内のクイック配送を実現しつつ、インフルエンサー コミュニティを構築、「トレンドを捉えるよりもトレンドをつくること」にフォーカスした戦略を採用しています。Tony は、「ユーザー ジェネレイテッド コンテンツによるトレンド創出とフィードバック サイクルを実現している」と、Z 世代の特性を生かした取り組みを評価しました。 

最後に Tony は、日本企業の事例としてサントリーのウイスキー向け NFC ・ ブロックチェーン活用事例を紹介。これは高額ウイスキーの真贋認証、販売後の顧客エンゲージ継続、多様な飲用パターンの収集とマーケティング活用という 3 つの課題解決を目指した取り組みです。ウイスキーの開封時に NFC タグが破れて通信し、周囲のスマートフォンを探知して開封状況を記録、ブロックチェーンで追跡管理する仕組みで、POC では高い効果を収めているとのことです。 

Microsoftパートナーのソリューション紹介

3 人目に登壇した Eric からは、Microsoft のパートナー企業が展示していたソリューションの紹介が行われました。 

中国の DMALL はクラウド監視のスマート コンビニエンス ストアを展開しています。特徴は、昼間は有人対応の普通のコンビニで、夜間だけ無人店舗に切り替えられるシステムで、現在広東省の 2000 店舗に導入されているとのこと。デジタル化だけでなく人の目による遠隔監視を組み合わせることで、万引きや緊急事態にも柔軟に対応できる仕組みを構築しています。 

フランスに本社を置く VusionGroup は、店舗の IoT と AI を組み合わせる形で多岐にわたるソリューションを提供しています。Eric は同社の提供する主要なソリューションとしてレール型の電子値札を紹介。レールへの通電によって電池交換の手間を省けるだけでなく、リアルタイムの在庫管理や顧客への情報提供などを可能にしているそうです。 

Symphony AI Retail は、Microsoft の Azure 基盤と Azure OpenAI をベースとしたソリューションを提供しており、なかでも注目は Copilot 機能であると Eric。同社の AI アプリに統合されている Copilot 機能を活用することで、事業者は不必要な作業を減らし、さまざまなデータから具体的な解決策を作成、店舗運営に活用することができます。Eric は同社を「小売業における予測 AI と生成 AI アプリに関するテクノロジー リーダー」と評しました。 
 

シンガポールに見る先進的な取り組みと課題 

続いて Eric は、シンガポール現地の店舗ツアーで訪れた、3 つの店舗をレポートしました。 

フランスのスポーツアパレル Decathlon では、商品についている QR コードを読み込むと商品レビューや在庫状況が確認できるユニファイド コマースを実現しています。実物を見ながら他者の評価を確認できることは購買率向上につながるはず、と Eric はコメントしました。 

次に Eric はスーパーマーケットの FairPrice Finest を紹介。スマートカートで店舗のレイアウトや商品の置いてある場所を調べられ、商品の近くに来るとプロモーションやクーポンの通知が送られてくる仕組みを導入しています。ただ、スキャン アンド ゴーで支払いまで無人で行えるはずが、実際には出口で店員によるチェックが行われたそうで、課題も垣間見られたようです。 

日本の菓子専門店 Chateraise がシンガポールで出店している完全無人店舗の紹介も行われました。アプリをインストールして QR コードをかざして入店、全商品に重量センサーが付いており、商品を持って退店すると 5 分後にレシートが届く仕組みです。ただしデジタルに慣れていない世代には利用されにくかったため、現在は学生の多いエリアに移設されているとのこと。また個人の認証が必要なため家族やグループでの入店ができないという課題もあるようです。 

最後に Eric は、日本企業の現地展開についても報告しました。シンガポールは日本の店舗が非常に多く、ドン・キホーテは日本と同じような POP や飲食コーナーを展開していたとのこと。また高島屋ではリアルタイムで商品検索や在庫確認ができるシステムが導入されていたそうです。 

こうして前半パートは終了。NRF 2025 APAC の概略から事例・ソリューションの紹介、現地の店舗レポートまで、幅広く、かつ濃密なリキャップが行われました。 

「AI で実現するあたらしい世界 Microsoft Build Update」 
日本マイクロソフト株式会社  
業務執行役員 Microsoft Innovation Hubリード 
榎並 利晃
オンデマンド動画はこちら 

休憩を挟んだ後半パートでは、Microsoft Build 2025 の振り返りと、流通業向けの Microsoft ソリューションのアップデートが行われました。 

まず榎並は、Microsoft のイノベーション チームを率いる立場から、Microsoft Build 2025で発表された最新技術について詳しく解説しました。 

「今回の Build における最大のキーワードは“エージェント”です」と榎並。Microsoft のエグゼクティブが登壇した基調講演では「Open agentic Web」という概念が示され、「Web のようにつながりながら、個人はもちろん組織を通してエージェントが活躍する場が出てくる」という示唆が得られたと振り返ります。Microsoft としても、Microsoft Build 2025 は創業当初の「Software Factory」というビジョンになぞらえて、「Agent Factory」として AI Foundry の開発・提供を目指すという宣言の場となりました。 

来るべきエージェント時代に向けて知っておくべきこと 

続いて榎並は、Microsoft Build 2025 で発表された Microsoft 365 Copilot の進化について言及。UI も含めて使い方が充実してきており、以前と比べて格段に使いやすくなった Microsoft 365 Copilot において、特に注目すべき機能として「Copilot Tuning」をあげました。 

「企業独自のデータを生成 AI に簡単に学習させられる機能の実装は、かなりインパクトが強い」と榎並。ビルトイン型、サードパーティー型、そしてカスタマイズ型と、さまざまなアプローチでエージェントを開発できるようになっている点、複数のエージェントを同時に動かせるマルチエージェント機能の実装により、さらなる精度の向上が期待できる点を強調しました。 

続いて榎並は、エージェントの作成ツール「Azure AI Foundry」を紹介。Azure AI Foundry では OpenAI がリリースした機能をいち早く取り入れられるだけでなく、1 万以上の大規模言語モデル（LLM）を利用できます。榎並は、動画生成モデルの Sora や SNS 上の情報に強い Grok などを例に挙げて、「今はもはやモデルの競争ではなく、実現したいユースケースに合わせてモデルを選ぶ時代」であることを示しました。 

開発者目線のアップデートとして、GitHub 上の生成 AI が特に高い成長を示しているとし、エンジニアのつくりたいソフトウェアをエージェントが理解し、プログラムを自動的に改善してくれる「Coding Agent」 と「Agentic DevOps」という新しいアプローチが紹介されました。榎並は「SIer のような役割をエージェントが担うようになった」と述べています。 

このような変化により生まれた開発プロセスは「ハイパー ベロシティ ソフトウェア ビルディング」という新しい用語で呼ばれていると榎並。これは、リサーチ ツールで要件を詳細に文書化し、その要件書をコーディング エージェントに渡すことで、ノーコード・ローコードでソフトウェア開発が完結するという革新的なプロセスです。 

IDC の調査によると、2028 年までに 13 億ものエージェントが出現すると予測されており、榎並は、人間と同じような形で働くエージェントが当たり前の世界が到来する近い将来に向けて、Microsoft はその監査の仕組みも含めて対応していくというセキュリティ重視の姿勢を改めて示し、セッションを終了しました。 
 

「体験がメディアになる時代へ 
AIが変える流通小売、メーカー卸の未来像」 
マイクロソフトコーポレーション
ワールドワイドリテール＆コンシューマーグッズ
インダストリーアドバイザー
岡田 義史 

続いて登壇した岡田は、Microsoft のインダストリーアドバイザーとして、日本の流通業界の特殊性を踏まえた顧客体験、つまり店舗やオンライン、商品に関する AI 活用戦略について詳しく解説しました。岡田によると、20 以上の山岳地帯で分断されている日本には、地政学的な事情や生産物流も含めた特性があり、これがインストア メディアの発展につながっているとのこと。岡田は、今後インストア メディアの成熟が進む一方で課題も見えており、リテール メディアの重要性が増していくだろうと予想を述べました。 

リテール メディアについて岡田は、小売企業が持つデータと掛け合わせることで、単なる広告枠の創出を超えた価値を創造できると、その可能性を指摘。「今後、さまざまな先行者がお互いのメディアやネットワークを繋ぎ合わせて新たなメディア ネットワークを構築していく」と予見し、そこに生成 AI や AI エージェントが役立つとして、具体的な事例として AI による広告クリエイティブ作成のデモンストレーションを披露しました。 

リテール メディアには AI 活用の余地が多分に存在する 

岡田が例として示したのは、あるコンビニエンスストアのカレーパンの広告でした。既存のクリエイティブ作成フローでは、デザイン、ナレーション、法務チェック、媒体選択など多くの業務負荷がかかります。しかし、「Azure AI Foundry に搭載された多様なモデルを活用することでプロセスを大幅に簡素化できる」と岡田はデモを進めていきます。 

実際に既存の広告画像から生成されたナレーション音声はやや拙さを感じるものでしたが、「私よりは上手」（岡田）であり、チューニングすることで精度を高められ、かつ大量にパターンを生成できることから比較検討を進める材料になると解説。AI を使いこなすことで、データドリブンなリテール メディア運営が実現できることを示唆しました。 

岡田は、「では具体的に何をすればいいのか？」という問いを立て、現在の日本のEC 検索体験の乏しさを例に挙げました。日本では現場に優秀な人材が多いため、いわゆる店員の多能工化が進んでいます。それがゆえに、これと同じ体験をオンラインで求めようとすると、大きなギャップが生まれてしまう、と岡田。すなわち日本で求められているのは検索体験すなわちユニファイド コマースであり、そこに生成 AI 活用の余地が生まれると論を進めます。 

海外では「娘が春から年長に上がるから必要なものを買い揃えたい」といったあいまいな問い合わせに対しても、LLM が背景を理解して制服やランチボックス、知育玩具などを提案する仕組みを構築している小売企業も存在します。さらに、その問い合わせから得られたデータを活用したパーソナライズも可能であり、岡田は今後の日本の流通業界が目指すべき姿はここにあるとし、「Microsoft の AI で顧客体験をハックしていく時代」の共創を参加者に呼びかけてセッションを終了しました。 

「AI Challenge Day for Retail から読み取る最先端の流通業向け AI エージェント実装ご紹介」 
日本マイクロソフト株式会社 
業務執行役員 
パートナー事業本部  
パートナー技術統括本部長 
内藤 稔
オンデマンド動画はこちら

最後に登壇した内藤は、日本マイクロソフトのパートナーチームの技術リーダーとして、実践的な AI 技術の普及と発展を目的とした「AI Challenge Day」の取り組みについて説明しました。 

AI Challenge Day は、日本マイクロソフトのパートナー向けプログラムである「生成 AI 事業化支援プログラム」の一環として実施されており、現在では 200 社以上が参加、「おそらく日本最大のパートナー コミュニティ」（内藤）という規模まで発展しているといいます。 

AI Challenge Day の特徴は、単なる技術紹介ではなく、実際のビジネス課題に即した競技形式での技術開発コンテスト、すなわち「エンジニアの祭典」であることです。業界の注目度も高く、YouTube ライブの配信ではディープテック系の配信では異例の累計約 14 万回も再生されているそうです。 

日本を代表する SIer がしのぎを削る AI Challenge Day 

先に行われた第 4 回 AI Challenge Day では、「EC サイトにおける、次世代の顧客体験の提案、アシスタントを開発してください」というテーマが設定されました。ひとつ前のセッションで岡田が指摘したとおり、オンラインの検索体験の向上は大きな課題です。キーワードとして掲げられたのは「新規検索体験の必要性」と「ハイパー・パーソナライゼーション」。これを解決するアシスタントの開発を競うわけです。 

競技は、テーマに沿った回答を提示することと、「日本マイクロソフトがプログラミングしたさまざまなペルソナを持つ顧客が店舗（EC サイト）を訪問するので、この人たちにものを買わせてください」というルールで行われました。 

アスキー賞を受賞したアドインテ社はリテール メディアに強みを持つ会社です。「マルチ チャネルできちんと動く UI」という開発方針のもと、Web チャット、ボイス、モバイルアプリ、LINE、店頭サイネージなど多様なタッチポイントに対応したシステムを構築しました。 

ユーザー エクスペリエンス賞はデジタル ネイティブではない顧客層にもわかりやすい UI と、店員に模したエージェント開発を提案したソフトクリエイティブホールディングス社。準グランプリはロボット開発に強みを持つヘッドウォーターズ社が獲得。Enterprise 実装を意識したセキュリティの仕組みやエージェントによる購買フローの最適化、わかりやすい UI など、テーマに対する高い精度の回答が評価されました。 

グランプリとセキュリテイ＆トラスト賞を受賞した野村総研は、「人間のアバターと話すような仕組みをつくって、いろいろなチャネルから見えるようにするべき」という発想で、より人間らしい対話体験の実現を目指しました。さらに EC サイトにおいて重要な「セキュリティの担保」という重要な課題に言及した点も高く評価されました。 

AI Challenge Day の紹介を通して、高い技術を有する企業がそれぞれ持ち味を生かした提案を行い、実際のビジネス実装における多様なアプローチの可能性が示されていることが伝わってきました。内藤は「皆さんにもぜひ各社のプレゼンを見ていただきたい」と呼びかけてセッションを終了しました。 

トレンドを注視しながら、AI を武器に新たな課題にチャレンジする 

こうして閉幕した「NRF 2025 APAC / Microsoft Build リキャップセミナー ＆ワークショップ」。催しの最後に行われた意見交換セッションでは、日本を代表する流通小売企業からの参加者による活発なやり取りが行われました。 

本セミナーを通じて浮き彫りになったのは、特殊な背景を持つ日本の小売業界ですが、これからはアジアのトレンドを注視しながら、新たな課題にチャレンジしていく必要があるという点。またそこには AI エージェントが大きな役割を持ち、単なる技術的な革新にとどまらず、ビジネス プロセス全体を根本的に変革する可能性を持っているという点でした。 

これからも、ユニファイド コマースの実現やクリエイティブ制作プロセスの変革、そして AI エージェントの実装による業務変革といった新たな時代の要請に立ち向かう日本の流通小売業界の皆さまを、私たち Microsoft は全力で支えてまいります。 

各セッションのオンデマンド配信一覧

NRF 2025 APAC リキャップセミナー

AIで実現する新しい世界　Micrsoft Build Update

関連リンク・お問い合わせ

Microsoft Cloud for Retail –クラウド ソリューション | Microsoft Industry

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例年日本マイクロソフト主幹で開催されている「スマーター・リテイリング・フォーラム」は、流通業におけるユーザー企業と IT ベンダー企業の協業による IT 技術の標準化推進を活動目的として、2004 年に設立されたオープン フォーラムです。（スマーター・リテイリング・フォーラムについて ）2024 年 11 月末時点で国内約 500 社の企業が参加する大規模なフォーラムであり、POS システムのインターフェースを定義する OPOS 仕様、データやアプリケーションのインターフェースの標準化など、さまざまな仕様の検討を行っています。

2025 年 3 月 6 日（木）に開催された「スマーター・リテイリング・フォーラム 2025」（以下 SRF）では、「AI と共創する新時代の流通イノベーションとは」という副題のとおり、AI 時代の流通業における現在の取り組みや今後の方向性について、著名業界講師の講演および最新取り組み事例を通じた考察が展開されました。

また、SRF が推進する流通業 IT 標準化活動の最新動向と、新設された次世代リテール研究会による「AI 時代のリテールにおける顧客接点ユースケースと標準化スコープの考察」についての発表も行われるなど、流通業と AI のコラボレーションはすでにかなり進捗しており、さらに加速していくことが予見される内容となりました。

AI 時代の本格的な到来を感じさせた「リテールテック JAPAN 2025」

流通業における AI の重要度の高さは、SRF と同時開催された日本最大級の流通情報システム総合展「リテールテック JAPAN 2025」の出展ブースのラインアップにも色濃く反映されていました。日本マイクロソフトも出展した同展示会には、デジタル サイネージや POS システムなどのハードに加えて、AI による画像解析や需要予測などを組み込んだ流通小売業向けサービスを紹介する企業が目立ち、来場者の足を止めていました。

日本マイクロソフト ブースでは、「Retail Ready」というキャッチ フレーズのもと、「Microsoft Azure AI」「Microsoft Dynamics 365」「Microsoft Copilot Studio」「Microsoft 365 Copilot」を活用した AI ソリューションを展示。ミニ セッションやデモンストレーションを通した具体性の高い AI 活用法に触れた参加者の皆さまに、本格的な AI 時代の到来を肌で感じていただくことができました。

ここからは、流通業界のキーパーソンを招いて行われた SRF 2025 のあらましをご紹介します。興味を持たれた方は、ぜひオンデマンド配信をご覧ください。

オンデマンド配信
「スマーター・リテイリング・フォーラム 2025 〜 AI と共創する新時代の流通イノベーションとは〜」

開会あいさつ

スマーター・リテーリング・フォーラム（OPOS 技術協議会・.NET 流通システム協議会）
代表幹事 兼 事務局
マイクロソフト コーポレーション
藤井 創一

開会の挨拶に立ったのは、スマーター・リテーリング・フォーラム（OPOS 技術協議会・.NET 流通システム協議会）代表幹事 兼 事務局 マイクロソフト コーポレーションの藤井 創一。同フォーラムの成り立ちや概要を紹介し、登壇者への謝辞を述べたあと藤井は、「時代の要請を踏まえて、流通業ビジネス活性化のための IT システムやデータ標準化を推進する私たちの活動を、皆さまにお伝えする。、是非ともお役立ていただきたい。」と本セミナーを主催している協議会からのメッセージを伝えました。

そしてこのあとに続くセッションは「AI」と「流通」のテーマに沿って展開されるとし、「グローバルのトレンドが、また日本の先端企業の皆さま方が、なにを考えてどういった打ち手で臨んでいるのかといったところをお伝えしていきたい」と抱負を述べて、開会を宣言しました。

セッション ①
「NRF リキャップと流通業の最新取り組み事例」

マイクロソフト コーポレーション
ワールドワイド リテール＆コンシューマー グッズ日本担当
インダストリー アドバイザー
藤井 創一

生成AIとの融合がもたらす新たな価値

開会挨拶に続けて登壇した藤井は、まずマイクロソフトの新たな流通業向けメッセージである「Retail Ready」について解説を行いました。「“Retail” という言葉には “AI” が含まれており、リテールと AI を組み合わせることがひとつの文脈になっています」と藤井。昨年の「Retail Unlocked（リテールの解放）」から一歩進んで、AI と流通業の融合によって新たな価値を生み出すことが現実となる時代が幕あけしたことを示唆しました

そして藤井は 2023 年に「流通業の今後 2 〜 3 年の行動は、今後 20 年の成功を左右する可能性がある」と指摘されていたことに言及し、2025 年はまさにその重要な成果実現の年であると強調しました。

この流れの背景には「生成 AI に代表される AI の急速な成長がある」と藤井。Walmart も 2023 年に「生成 AI は小売業界に革命をもたらし、お客さまのショッピングをより簡単で楽しいものにし、Walmart の従業員にとってよりよい仕事体験を生み出すと信じています」と発表し、取り組みを加速させていることも示しました。

NRF 2025 に見る、グローバル市場の AI 活用

続いて、2025 年 1 月にニューヨークで開催された世界最大の流通業イベント「NRF 2025」のフィードバックが行われました。藤井は、昨年の NRF 2024 が「生成 AI と流通業が出会った元年」だったのに対して、この 1 年間で米国企業は「徹底的にチャレンジを重ね、事業に実際に影響を与えられる状況になった」とし、「経営主導で AI 戦略を策定し、コア業務現場とともに、具体的な課題を解決するフェーズに入っている」と、グローバルのリテーラーでも 生成 AI がすでに現場に実装され、課題解決に役立てられていることを示しました。

そして藤井は、マイクロソフトが NRF で紹介した事例として、以下の 4 つを紹介しました。

1、CANADIAN TIRE ： パーソナル ショッピング アシスタント機能をショッピング アプリに実装し、自然言語での最適なタイヤ選定から付帯サービスまでをシームレスに提供。

2、MacDonald’s China ： マイクロソフトと共同で AI ラボを設立し、GitHub Copilot を活用した内製開発で、マニュアル翻訳やゲーミフィケーション アプリによる従業員教育を効率化。

3、SPAR ICS ： Azure Synapse によるデータ クラウドと AI を活用した在庫最適化で、在庫精度 90%、欠品率 20% 削減、廃棄ロス 15% 削減を実現。

4、Chanel ： Microsoft Fabric を活用してデータのサイロ化問題を解決し、経営者からファッション アドバイザーまで、誰でも AI のアシストによってデータ活用できる環境を構築。

藤井は、NRF でこれらの最新情報を知った日本からの参加者が口にした「AI の取り組みに関して日本は周回遅れどころか別のトラックを走っているようだ」という感想が印象的だったと語ります。そして、日本は他国と比べて生成 AI への着手は最も早かったものの、コア ビジネス領域での活用は、まだまだ多くの可能性があると分析。そのうえで「打ち手はあくまでも現場にある」とした上で、日本企業は、挑戦を容認する文化にコミットし、積極的に試行、改善を進めて行くべきであると強調しました。

AI エージェントは、今後のキートレンドとなり得る

NRF で提示された先行企業の示唆から、今後具体的にどのような打ち手が必要とされるのか、藤井は「顧客との関係」をキーワードに挙げます。そして CANADIAN TIRE や Walmart が開発したパーソナル ショッピング アシスタントを例に取り、顧客体験を向上させ、収益に寄与するために 生成 AI は有用であることは実証されているものの、高まり続ける期待に見合った体験を得られない瞬間に顧客は離れてしまう、と藤井。たとえば レコメンデーションされた商品なのに在庫がないといった瞬間は、取返しのつかない顧客体験の低下や、さらにはブランドの毀損を誘発する可能性さえ秘めているのです。

そのような課題を解決すると期待されている生成 AI のキートレンドとして藤井は、「AI エージェント化」をピックアップして紹介。マイクロソフトのテクノロジー「Copilot」がどのように課題解決に役立つかを、新商品のリリース文章の制作から文章のリーガル チェックに至るプロセスを 専門性の高い各 AI エージェント同士が連携して実行し、商品部門担当者の業務を支援するというデモを通じて解説しました。

さらに「先の例で、パーソナル ショッピング エージェントと在庫管理エージェントが連携することができれば顧客体験の課題を解決できるし、同時に、企業としてより経営に寄与する戦略的な商品やサービス販売両立の実現可能性も見えてくるのではないか」と説明しました。

日本マイクロソフトでは、パートナーとともに、このような Copilot や AI エージェントの提案準備を進めていると藤井。マイクロソフトの AI ガイドラインの存在を示しながら、「生成 AI 時代の流通業向けデジタル基盤を提供し、皆さまの挑戦に伴走していきます」と会場に語りかけて、セッションを終了しました。

セッション１のオンデマンド配信はこちらから

セッション ②
「店舗のこれまでとこれから 〜三越伊勢丹の DX の取り組み～」

株式会社 三越伊勢丹 伊勢丹立川店
店長
北川 竜也 氏

日本マイクロソフト株式会社
インダストリーテックストラテジスト
岡田 義史

北川 竜也 氏

三越伊勢丹が挑戦する「まち化」プロジェクト

冒頭で「かなりアナログに近い話をさせていただきます」と語り始めた北川氏は、入社後 10 年以上 E コマースやデジタル領域の責任者を勤めてきました。

しかし 2023 年 4 月に、店舗業務の経験がないまま伊勢丹立川店の店長に就任。今は「百貨店が過去に培ってきた価値をどう次の時代にアップデートするか」を考えながら仕事することが楽しくて仕方がない、と語ります。

まず北川氏は、三越伊勢丹が掲げる大きなテーマとして「まち化」を紹介しました。北川氏は、単純にお店にたくさん来ていただいてたくさん物を買っていただくだけの商売ではなく、街そのものに三越伊勢丹が入っていき、ユーザーとの接点を活用して事業の幅を広げることを目指していると説明します。

そのカギとなるのが「ユーザーの嗜好」です。北川氏は、インターネット時代においては従来の「ペルソナ化された抽象化された人物像」に対する企画ではなく、個人の嗜好をしっかり捉えることが重要だと強調しました。

すなわち、スマートフォンに個人のデータが大量に蓄積されている今、そのデータから個人の嗜好をしっかり捉えることが「まち化」の第一歩なのです。

1000 人に声をかけて、1000 人に買ってもらう

三越伊勢丹は「館業から個客業へ」という大きな戦略転換を進めています。北川氏は「一人ひとりの嗜好をしっかりと把握できると、その嗜好の塊ごとに提案するべきコンテンツが明確になり」、従来の “ファネル型” から “逆ファネル型” のコンバージョン戦略へと転換できると説明しました。

北川氏は具体例として「サロン ドゥ ショコラ」というイベントを挙げて説明していきます。このイベントに来場いただくお客さまは、期間中に数万円のチョコレートを購入して頂ける、純度の高いチョコレート マニアです。

北川氏らは、これまでのようにイベント期間中の売上や集客数だけを追うのではなく、「サロン ドゥ ショコラを楽しんでくださったお客さまに、これまで以上の体験を提供する」という新しい KPI を設けました。年間を通してユーザーの嗜好を満たせれば、一時的な売上ではなく継続的な関係構築と売上向上を目指せるというわけです。

「大切なのは、こういった嗜好の塊をたくさん持つこと。これまでは 1 万人に声をかけて 1000 人に買ってもらうことが目標でしたが、これからは 1000 人に声をかけて 1000 人に買っていただくことが我々の目標になる」と北川氏は語ります。

個客業への転換に向けて、北川氏は「固定観念の変革」の必要性を強調しました。同社の「“ファネル型”から“逆ファネル型”へ」という顧客戦略の転換においても、従来の発想のままだと、お客さまへのアプローチが過剰になってしまうこともあり、次第に飽きられ、嫌われてしまうこともあり得ると北川氏。

また、「優先順位の明確化」について、北川氏は E コマースの責任者時代のエピソードを交えて説明しました。約 120 件の改善要望リストに対して、年間の開発スピードでは 6〜7 個しか実現できないという問題を指摘。「やるべきことをはっきりと絞り込んで、それ以外のことはやらないということを決めないと、現場は混乱に陥る」とマネジメントの大切さを強調しました。

立川店での具体的な取り組み

北川氏は伊勢丹立川店での具体的な取り組みについて、新宿まで 30 分程度という立地条件があるため、「新宿ではなく立川をわざわざ選ぶ理由、使い分けて頂く理由を作らなければならない」と話します。

そして、具体例として地方の人気飲食店を読んで立川店のスペシャル メニューを提供する「サプライズ レストラン」を挙げて、その狙いを「美食家のお客さまを炙り出すこと」と説明します。結果として新たなお客さまとの繋がりを構築でき、そ新たな売上がもたらされるようになったそうです。

「こうした施策を通して、データの使いどころが明確になった」と北川氏。ユーザーの嗜好を炙り出すためのデータ分析の仕方、AI の活用方法などのノウハウが蓄積されているそうです。

そして「私たちにとっての DX とは “CX（コーポレート トランスフォーメーション）”。会社全体を変えていくことであり、私たちにしか提供できない価値をつくること」と、テクノロジーを使うことではなく企業としての価値向上こそが真の目標であることを示して、講演を終了しました。

パネル ディスカッション：
「どうして立川店なのか」の理由を増やすために

セッション後半では、日本マイクロソフト株式会社 インダストリーテック ストラテジストの岡田と北川氏とのパネル ディスカッションが行われました。

歴史のある店舗だからこそ良くも悪くも成功体験に裏打ちされた固定観念が根強く、時代に合わせたやり方にトライすることに腐心したという北川氏。岡田が店長就任からの 2 年間の変化について質問すると、北川氏は「計画の立て方が大きく変わった」と説明します。

従来の「52 週の歳時記」は大切ですが、それに合わせた企画だけでなく、「特定の嗜好を持ちのお客さまに 1 年間楽しんでいただけるような企画」を立てる方向に変わったそうです。

その例として「スコーン パーティー」を挙げ、スコーン パーティーを開催する前日の夜に立川市内のビジネス ホテルが取れなくなったほど、全国からスコーン マニアが集まったと紹介。KPI についても、「入店客数・売り上げ・利益」といった従来の指標だけでなく、「何人のお客さまが結果として我々と繋がっていただいて、我々が期待した行動をしていただけたか」という指標を重視するようになったと説明しました。

岡田氏が「やった方がいいことは積み重なっていくが、やらないことを決めるのは難しい」と課題を挙げると、北川氏は「本当にやるべきことはこれ、というところにまず絞り込んで、勇気を持って残りを捨てること」が重要だと強調。愛着のあるプロジェクトだけに反発もあるものの、「本当にやるべきことをやるためのトライアルに時間を使ってもらうことが大事」と回答しました。

AI 活用についての質問に対して北川氏は、個人的には活用しているものの、業務への活用には十分に踏み切れていないことを明かし、「責任者として AI が提供してくれる以上の価値を出さなければならないというのは、腕の見せどころだけれど、ちょっと怖い」と述べつつ、最新の性能をキャッチ アップしていくことが大切、と私見を述べました。

最後に北川氏はこれからの目標として「“どうしてあの店を使っているのか” という質問に対して、お客さまに “こうだから” と答えていただける理由をどれだけ高精度で定義できるかに取り組んでいきたい」と述べ、セッションを終了しました。

セッション2のオンデマンド配信はこちらから

セッション ③
「イオングループにおけるデータの価値化 〜イオングループのデータ戦略とその核となるチーム（データイノベーションセンター）の活動事例〜」

イオン株式会社
チーフデータオフィサー
データイノベーションセンター長
中山 雄大 氏

イオン株式会社 チーフデータオフィサー データイノベーションセンター長の中山 雄大 氏は、シリコンバレーでの研究経験や携帯電話会社、保険会社でのデータ活用経験を持ち、2021 年からイオン株式会社でデータ トランスフォーメーションを推進しています。

中山氏は「コングロマリットであるイオングループの強みは、データをつなぐことによって、お客さまを広く深く知ることができる点にある」と定め、その強みを生かした「コングロマリット プレミアム」の実現を目指しています。その中核を担うのが、中山氏がセンター長を務めるデータ イノベーション センター（DIC）です。

DIC は 2021 年に設立された 30 人弱で構成されるチームで、サイエンティストやエンジニア、エンゲージメント マネージャーらが所属しており、この豊富な人材を基盤とした「アナリティクスの内製化」「ベスト プラクティスの展開」「新しい事業機会の探索」を通して、グループ全体でデータに基づく事業価値創造の実践を目指しています。

DIC はさまざまなバック グラウンドのメンバーが切磋琢磨する環境で、常に最先端の成果や知識を求められると中山氏。DIC のシステム管理に携わる社員が、複雑な最適化問題を生成 AI を使って解決したエピソードを紹介し、データ サイエンスの焦点が予測問題や分類問題から生成 AI へと移行していることを強調。「時代は、“変わる” ではなく “変わっている”」という認識のもとで推進された、生成 AI を活用したプロジェクトの事例紹介に移りました。

データ活用の実践事例

1、自然言語を用いたマーケティング知識抽出ツール

このツールによって、誰もがデータ ウェアハウスに自然言語で問い合わせが可能になります。たとえば「〇〇店の最近 1 週間の弁当の売り上げベスト 10 を教えてください」という質問に対し、従来はエンジニアに依頼して翌日返ってくる情報が、10 秒から長くても 3 分ぐらいで返ってきます。このシステムにより、マーケティング担当者は低コストですばやく知見を得られるようになります。

中山氏によると、現実世界における曖昧性の解消が課題であり、「千葉で一番売れているチョコレートは？」という質問における「千葉」は県か市か、といった曖昧さへの対応を進めています。また中山氏は「自然言語で問い合わせて、それを SQL に変えて、データ ウェアハウスの照会をかける」という現在のアーキテクチャは 非効率であり、機械同士が直接対話する次世代データベース開発の可能性も示唆しています。

2、自然言語での買い物レコメンデーション ツール

「カレーに入れると、意外に美味しい具材を教えてください」といった質問に答えるシステムを開発。「財布に優しい鍋の具材」「村上春樹が好みそうなサンドイッチ」といった、やや複雑なレトリックを使った問いかけにも対応し、リクエストに従って「石破首相風の文体」で商品説明を生成するなど、ユニークな機能を実装しています。

このプロジェクトでは「商品マスター データをきちんと拡充しないと、いい商品がピンポイントに返ってこない」という課題や「コンバージョンにつなげないと、単なる玩具になってしまう」という実用化への課題があるとし、ブラッシュアップの必要を感じているそうです。

3、イオン景気インデックス

全国のイオン店長から毎月集めるアンケートをもとにした、独自の景気指標を作成。中山氏は「毎月同じ質問を同じ人に繰り返すことで得られるデータに価値がある」と語り、特に「なぜそう思うか」といった店長たちの自由記述回答を「宝の山」と称しています。自由記述回答を生成 AI で要約・分析し、ダッシュボード化することで、さまざまな洞察が得られるからです。

中山氏は、このイオン景気インデックスと実際の購買データを掛け合わせることで、商品の売れ行きと景気との相関といった興味深い知見を発見したことを明かし、「活用先を拡大して、新たな価値を作り出したい」と展望を語りました。

4、新規出店支援のための立地予測ツール

中山氏は最後に、任意の地点をマップ上で選択すると売上予測が表示される AI ツールを開発しました。このツールでは特徴量エンジニアリングに注力し、競合店の位置や地形、駅の出入口、実際の経路、線路の障害などを網羅した精緻な分析を実現。スマートフォンで現地に行き、GPS で位置情報を取得して予測を行うこともできる仕様になっています。

こうしてセッションは終了となりました。中山氏が紹介した取り組みを通じて、イオンはデータと AI を活用したビジネス変革を着実に進めていることがよく伝わるセッションとなりました。

セッション ④
「POS とデータ活用を促進する協議会標準化活動 Update」

OPOS 技術協議会 技術部会長
NEC プラットフォームズ株式会社
五十嵐 満博 氏

.NET 流通システム協議会 技術部会長
東芝テック株式会社
尾木 雄貴 氏

本セッションでは、SRF を構成する OPOS 技術協議会および .NET 流通システム協議会からの活動報告が行われました。

AI 時代のリテールを考える次世代リテール研究会

五十嵐 満博 氏

最初に登壇したのは、OPOS 技術協議会 技術部会長 NEC プラットフォームズ株式会社の五十嵐 満博 氏。五十嵐氏はまず、OPOS 技術協議会では POS システムのアプリケーションと周辺デバイス間のインターフェースの標準仕様である「OPOS 仕様」の策定と国内への普及活動を行っている団体であることを紹介。2024 年度の活動として、次世代標準（仮称 UPOSv2）に向けた検討を中心に行ってきたことが報告されました。

また、今後の展望として AI の活用に注目していることを強調。五十嵐氏はAmazon Go に代表される無人店舗、画像認識技術を利用した商品スキャン、顔認証決済などの先行事例を紹介、.NET 流通システム協議会と合同で「次世代リテール研究会」を立ち上げたことが報告されました。

この研究会では AI 時代のリテールにおける顧客接点のユースケースと標準化のスコープの考察を行うことを目的としています。五十嵐氏は具体的なユースケースとして、カート POS における AI 活用や IC タグを利用したレジ待ち時間の短縮、また AI エージェントによるサービス提供の可能性について説明を行いました。

最後に、今後さらに具体的なユースケースの絞り込みや最新テクノロジーを組み合わせた技術検証を進めていく展望が示され、セッションは終了となりました。

急速に普及する電子レシートの可能性

尾木 雄貴 氏

続いて、.NET 流通システム協議会 技術部会長 東芝テック株式会社 尾木 雄貴 氏から同協議会の活動、特に電子レシート分科会についての報告が行われました。

電子レシート普及の背景には紙資源削減の社会的要請があると尾木氏。東芝テック社の電子レシート サービスの普及状況を見ても、ここ数年で爆発的にユーザー数が増えており、急速に成長していることがわかります。

尾木氏は、電子レシートのメリットとして、消費者にとっては紙のレシート管理が不要になりデータ化できること、店舗にとってはコストの削減を挙げました。そして特に注目すべき点として「企業を横断した購買データの活用ができることと、消費者へのチャネルが増えること」を指摘。個人のアカウントに紐づくことになるため、One to One コミュニケーションの窓口になることもメリットとして紹介され、電子レシートはメーカー、リテーラー、消費者にとって三方よしの施策であることが示唆されました。

続いて尾木氏は、電子レシートと AI を組み合わせた活用例として、企業横断データ分析と世界のトレンド ウォッチの可能性を紹介。AI が購買情報と電子レシートのデータをもとに分析して商品をレコメンドしてくれたり、海外の流行をいち早く取り入れたプロモーションが打てたりといった未来像を例示しました。

最後に尾木氏は、.NET 流通システム協議会の 2025 年度の活動予定として、OMG への提案と仕様書の改定を継続し、正式版のリリースを目指すこと、技術者向け説明会の実施を検討していることを述べてセッションを締めくくりました。

セッション4のオンデマンド配信はこちらから

セッション ⑤
「E ビジネス成功の新常識 AI 活用が切り拓く未来
〜キーコーヒーと考える、顧客ファン化と成長戦略の最前線〜」

株式会社ecbeing
営業本部 上席執行役員
斉藤 淳 氏

キーコーヒー株式会社
マーケティング本部 市場戦略部 カスタマーリレーションチームリーダー 兼 コーヒー教室室長
前田 智紗 氏

最後のセッションでは、株式会社ecbeing 営業本部 上席執行役員の斉藤 淳氏と、キーコーヒー株式会社 マーケティング本部 市場戦略部 カスタマーリレーションチームリーダー 兼 コーヒー教室室長の前田 智紗氏によるパネル ディスカッションが行われ、EC の最新動向とキーコーヒーの先進的な取り組みが紹介されました。

斉藤氏によると、EC の変遷のなかで現在は AI やオムニ チャネルの統合、そして CDP や CRM を活用して、年間 LTV（顧客生涯価値）やアクティブな顧客数を増やすことが重視される時代に入っており、パーソナライズ化されたクオリティの高い発信や販促が重要視されていると説明します。

ここでキーコーヒー株式会社 マーケティング本部 市場戦略部 カスタマーリレーションチームリーダー 兼 コーヒー教室室長の前田 智紗氏が登壇。同社が 2022 年に実施した EC サイトのリニューアルについてのトーク セッションが展開されました。

斉藤 淳氏

EC サイト リニューアルに伴うファン化促進の仕掛けづくり

前田氏によると、EC  サイトリニューアルは、EC 単体の取り組みではなく、顧客接点の全体像を見直し、顧客データをひとつの場所にまとめて活用できる体制をつくるという構想のもとで行われたとのこと。キーコーヒーの顧客接点は、EC サイト、キャンペーン サイト、コーヒー セミナー、直営売り場など多岐にわたりますが、EC サイトのリニューアル以前はそれぞれの顧客データは分断されていたそうです。

顧客データの統合と並行して、コンテンツの充実化も進められました。注目すべき取り組みとして、ユーザーの SNS 投稿の活用があります。「実際、投稿していただけるものなのでしょうか？」という斉藤氏の質問に、最初は不安だったという前田氏。しかしリリースしてみると、ユーザーの参考になる情報が多数投稿されるようになったそうです。

さらに同社では、LINE を活用した会員基盤の統合も実施しました。従来売り場では紙のスタンプ カードを使用していたため、顧客データを把握できていませんでしたが、LINE を会員証とすることで顧客データの収集が可能になり、ポイント付与やクーポン発行などのサービスが実現しました。

さらにセグメントごとに LINE メッセージを配信することで、メルマガと比べて開封率もクリック率も向上したそうです。斉藤氏は「LINE はオンラインとオフラインをつなぐハブとしての役割も果たしているイメージですね」と感想を述べます。前田氏は「LINE からシングル サインオンで EC サイトを利用できるため、サービスの併用率が高まり、キーコーヒーという会社のファンになっていただけている実感があります」と笑顔で語りました。

「ファン化」をキーワードとしたときに、特徴的な取り組みとしてコーヒー セミナーと EC の連携が挙げられます。ユーザー向けにコーヒーの楽しみ方を伝える対面型セミナーは、従来は独立したシステムで運営されていました。しかし EC サイトの会員基盤と統合することで、普段はセミナーだけを利用していたユーザーもオンライン ショップの存在を知り、セミナーで使ったコーヒーや器具を購入するなど波及効果が生まれたといいます。

また、コーヒー セミナー来場者への接客にも変化が生まれたそうです。「以前は講師が記憶でお客さまを判別していましたが、顧客データが取れる今は、参加者のプロフィールを接客に生かせるようになりました」と前田氏。EC サイト内にセミナー講師による投稿コンテンツを掲載することで、セミナーの雰囲気や内容が伝わり、予約促進や EC サイトの回遊性向上にもつながっています。

ECにおけるAIの現在地とその可能性

さらにキーコーヒーでは、ecbeing と日本マイクロソフトが共同開発した AIチャットボットを導入。これは、ユーザーの質問に対して自社サイト内の参考情報を AI が検索して回答する仕組みです。前田氏はふたつの導入効果があったといいます。

まず、セミナーの開催場所や予約方法などの初歩的な質問がチャットで解決できるため、電話やメールでの問い合わせが約 35% 減少、業務効率が向上しました。さらに、質問や回答を自社サイトの改善にも活用できるようになったとのこと。前田氏らがチャットボットのやり取りを分析したところ、情報が適切に届いていない可能性があることがわかり、これをきっかけにオウンド メディア全体のユーザビリティ見直しに取り組んでいるそうです。

また前田氏は、「オープンな情報を使うと意図しない回答が出てクレームになるリスクがありますが、このツールはあらかじめ指定した範囲内から回答が得られるため、安心して導入できました」と評価しています。

セッションのまとめとして斉藤氏は、いまや AI は業務効率化だけでなく顧客ロイヤリティ向上や売上拡大にも貢献できるステージに入っていると解説。なかでもパーソナライズ化の実現は EC 業界にとって大きなインパクトをもたらしていると、力を込めて語りました。

このセッションを通じて、顧客データ統合と AI 活用の重要性、そしてオンラインとオフラインの顧客体験を融合させることで生まれる相乗効果が明確に示されました。キーコーヒーの事例は、これからの E ビジネス成功の道筋を示す貴重な参考事例といえるでしょう。

セッション5のオンデマンド配信はこちらから

こうして、SRF 2025 は大盛況のうちに幕を下ろしました。全編を通じて感じられたのは、もはや流通業界において AI は身近なインフラとして利用可能なツールであり、むしろその活用はまったなしの状況であるということ。来場者は、AI を活用したコミュニケーションがリテールの常識を覆す未来がすぐそこまで来ていることを肌で感じられたのではないでしょうか。

私たち日本マイクロソフトは、この Retail Ready な状況において即時性のある AI ソリューションを提供し、我が国の流通業界の発展を力強く支えてまいります。

各セッションのオンデマンド配信一覧

Session 1
NRF リキャップと流通業の最新取り組み事例

Session 2
店舗のこれまでとこれから 〜三越伊勢丹の DX の取り組み～

Session 4
POS とデータ活用を促進する協議会標準化活動 Update

Session 5
E ビジネス成功の新常識 AI 活用が切り拓く未来
〜キーコーヒーと考える、顧客ファン化と成長戦略の最前線〜

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急速に進化するデジタル環境に合わせて、広告・マーケティングにおいても AI やデータを活用した新たな価値・体験創造が進んでいます。一方で、テクノロジの進化によるデジタル広告の透明性や安全性といった問題も注目されています。

2024 年 10 月 17 日 (木) 〜 18 日 (金)に東京ミッドタウン & ザ・リッツ・カールトンで開催された「ad:tech tokyo」では、マーケティング手法・テクノロジの可能性とともに、生活者を守るという業界の社会的責任やサステナビリティ、Well-being とマーケティングとのかかわりなどについて、Keynote、公式セッション、展示ブース、エグジビション ステージ、ワークショップ、ネットワーキング パーティーといったプログラムのなかに数多くのセッションが設けられ、業界の動向について幅広い視点からの講演やディスカッションが行われました。

述べ 9,915 名が参加したこの日本有数の広告業界向けカンファレンスには、マイクロソフトの広告部門である Microsoft Advertising もブースを展開。公式セッションでは、業界で活躍する広告・マーケティングのキーパーソンとのディスカッションを繰り広げました。本稿では日本マイクロソフトの社員が登壇した公式セッション、マイクロソフトブースとブースセッションの模様をお届けします。

公式セッション レポート①

「不確実性と複雑性の時代、それでも左右されない「不変」とは？」

Microsoft Advertising Japan

Regional Vice President

有園 雄一

株式会社トリドールホールディングス　兼　株式会社丸亀製麺

執行役員CMO　兼　KANDO コミュニケーション本部長

南雲 克明 氏

株式会社インターブランドジャパン

戦略グループ　アソシエイト・ディレクター

田中 友恵 氏

パナソニック株式会社

くらしアプライアンス社　ビューティ・パーソナルケア事業部　パーソナルビジネスユニット　パーソナルブランドマネジメント部

川治 久邦 氏

(左から有園氏、南雲氏、田中氏、川治氏)

デジタルの時代における普遍的な価値を探るディスカッション

本セッションでは、Microsoft Advertisingの日本での事業責任者を務める有園 雄一がモデレーターとして参加。誕生して 30 年を経過したインターネット広告における不変性をテーマとした広告業界の第一線で活躍する専門家たちとのセッションを展開しました。

セッション冒頭で有園はマイクロソフトが制作した動画を流します。そこには、近い将来の私たちの生活において、壁面やガラスがディスプレイとして利用されるなど、さまざまなところにソフトウェアが組み込まれている世界観が描かれており、「いずれリテールメディアという領域においては、今まで広告主だった企業がメディアになる、または消費者自体が広告主になって自分の時間を広告するような世界になっていく」と有園。つまりいままさに、広告ビジネスは大きな「ステージの変化」に直面していることが示されました。

そして有園は「この時代の感覚のなかで、不変なものもあるよね、という話を今日はさせていただきたい」と本セッションのテーマを提示。経験豊富なパネリストたちがそれぞれの経験から導いた“不変なもの”について語り合いました。

まずパナソニックの川治氏は、従来の常識を覆す小型シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の開発事例を紹介。この製品開発においては、「かっこよくて革新的なシェーバー」という新しい価値提案により、若年層や高級シェーバー ユーザーという新規市場の開拓に成功しています。

川治氏はこの事例から感じた普遍性として「インサイトに基づいて、“大きく変わったな”という知覚刺激」と「消費者のパーセプション チェンジを確実に起こせるかどうか」だと強調しました。

トリドールの南雲氏は、「丸亀製麺」ブランドを例に挙げ、食の本能に訴えかけることと、さらに理性を抑えにいくことの重要性を強調。「衝動をつくりにいく」という右脳へのアプローチと「選ばれる理由を訴える」という左脳へのアプローチの両立を重視していると説明しました。「変わらないもの」として、「みんなが“これいいね”というものは売れない」という経験則を披露。平均的な評価を得る商品よりも、一部から強い支持を得る商品の方が成功する可能性が高いという知見を示し、その一例として、当初は反対意見が多かった商品「うどーなつ」を紹介。「テクノロジーテクノロジが進化するなかで、我々は逆張りとして手づくりのぬくもりと予定調和に迎合しないプロダクト アウト」が丸亀製麺のマーケティングであると語りました。

「今のお話を聞くと、デザイン シンキングに近いのかなと感じました」とインターブランドジャパンの田中氏。同社が定義する、時代とともに進化するブランディングの本質について解説が行われました。

ディスカッションのなかから、新しい価値を世に問う際に必要とされる消費者の深層心理に向けたアプローチ、予定調和に迎合しないプロダクト アウトといった“変わらないもの”が提起され、パネリストたちの深い洞察に参加者は大きく頷いていました。

セッションの締めくくりとして有園は「脱皮できない蛇は滅びる」という表現を用いて、不変の本質を理解しながら常に進化を続けることの重要性を指摘。テクノロジやマーケティング手法は進化し続ける一方で、人間の本能や深層心理への理解を基盤としたブランド価値の創造はこれからも変わらない重要なテーマであることが今回のディスカッションを通して浮き彫りになったことを示唆して、セッションを終了しました。

公式セッション レポート②

「プロフェッショナルになるための実務的なデジタル マーケティング Tips」

株式会社 リクルート

執行役員

塩見 直輔 氏

資生堂ジャパン株式会社

プレミアムブランド事業本部 プレミアムブランドマーケティング本部 セルフサンケア・スキンケアマーケティング部 バイスプレジデント

望月 良輔 氏

カンロ株式会社

常務執行役員　マーケティング本部長

内山 妙子 氏

Microsoft Advertising Japan

カスタマーソリューションマネージャー

上林 慎介

(左から塩見氏、望月氏、上林氏、内山氏)

デジタル マーケティングのプロフェッショナルが語る、実践的 Tips

本セッションでは、リクルートの塩見氏がモデレーターを務め、資生堂ジャパンの望月氏、カンロの内山氏、そして日本マイクロソフトの上林が登壇。マーケター、プラットフォーマー、企業広報といった異なる立場のパネリストたちから、実践的なデジタル マーケティングの Tips が共有されました。

上林は広告代理店勤務から食品メーカーを経て、現在はマイクロソフトに勤務するというキャリアの持ち主。Microsoft 広告カスタマーソリューションマネージャとして、デジタル マーケティングの上流から下流までを体感しているという立場での参加となります。

セッションは、まず上林からの「デジタル広告で優れた成果を出しているにもかかわらず予算が増えなかった」という、自分が広告代理店に勤務していた際の経験談から始まりました。

上林によると、あるデジタル広告の施策を担当した際に、広告の成果も出ていて報告も頑張るものの、予算が増える気配がなかったとのこと。当時の上林の立場からみると、ある種の挫折体験と言えるでしょう。そこで上林はどこに問題があったのかを分析。「クライアントのゴールを確認することが重要」という Tips を得られたと語ります。

つまり広告代理店の立場からすると、効果的な広告には予算を充当すべきだと考えるものの、広告主は事業の目的に向かってさまざまなチャネルを持っており、「広告以外の施策も含めて優先順位を決めているというところまで視野を広げるべきだった」と上林。クライアントとのコミュニケーションを通していま何が重要なのかを見極めることが重要であり、それに基づいた提案が信頼関係につながるという点を強調しました。まさに、代理店だけでなく広告を出稿する立場も経験している上林ならではの Tips といえるでしょう。

続けて各パネリストが、実際に自分たちが経験したチャレンジや失敗に基づいた Tips を披露。先入観の落とし穴やパートナー理解の重要性、より深く踏み込んだレビューの必要性など、具体的な学びが次々と提示されました。

高い視座から俯瞰する内容のセッションが多かったなかで、現場の生の声を聞けた本セッションは、参加していた多くの若手広告関係者にとって非常に有益な場になったのではないでしょうか。

マイクロソフトブース レポート

広告の未来を体感できるMicrosoft 広告ブース

日本マイクロソフトが出展したブースでは、同社が提供する広告サービス「Microsoft 広告」に関する各種ミニセッションや生成AIアシスタント“Microsoft Copilot”（以下Copilot）のデモンストレーションを実施。広告主やパートナー、パブリッシャーに向けたさまざまな広告ソリューションの提案が行われ、多くの来場者が訪れました。

Microsoft 広告は、検索、ネイティブ、ディスプレイ、ビデオ広告およびリテール メディアを含む、フルファネルで高精度な広告ソリューションを通じて、仕事や日常生活のあらゆる場面で消費者にリーチすることが可能です。日本では2022 年から本格展開されており、ブースで開催されたミニセッションでは、Microsoft 広告のサービス概要や需要期に向けたインサイトの提供に加えて、Copilot の活用方法の紹介、さらに今後リリースが予定されている新たなメディアプロダクトの紹介やゲストスピーカーを交えてのトークセッションなどが行われました。

また、ブースには 4 台の PC が用意され、Copilotのデモンストレーションや、マイクロソフトが提供するポイントプログラム“Microsoft Rewards”の案内などが行われました。来訪者は、Copilot によって生成された画像やテキストによる広告運用の最適化・自動化の流れを体験して、今後マーケターの仕事が大きく変化していくことを実感している様子でした。

ミニステージ レポート

特別セッション

「リテールメディア市場とCriteoの戦略：グローバルから日本市場までの最新動向」

CRITEO株式会社

Head of Key Retailer & Brand, Solution Sales

松尾 友直 氏

Manager, Retail Media Account Strategist

Emily Jing Dai 氏

日本マイクロソフトブースのステージでは、Microsoft 広告のパートナーである Criteo 社によるミニセッションも開催されました。同社 Emily 氏によると、リテールメディアはグローバル市場では「デジタル広告の第3のウェーブ」として急成長を遂げているとのこと。一方日本市場については「米国のように検索、ソーシャルメディア、リテールメディアといったステップ バイ ステップではなく、並行して成長していく」と予測。今後日本でも大きな成長が期待されていることを強調しました。

続いて登壇した松尾氏からは、Criteo のリテール メディア広告についての説明が行われました。同氏によると現在日本では、ウーバーイーツ、au PAY マーケット、サンドラッグ、ウエルシア.com などでの広告配信が可能で、グローバルでは 200 社以上の小売事業者と取り組んでいるとのこと。

松尾氏は、日本のリテールメディア普及における課題として、「規模の課題」と「分断化」の2 点を挙げ、同社のサービスによってデータを一元化し、ユーザーのインサイトを正確に把握、個別の購買体験を提供することでユーザーのエンゲージメントを高められるとして、今後戦略パートナーであるMicrosoft 広告と協力しながら、ユーザー中心のアプローチの実現を目指していく方針を示し、ミニセッションを終了しました。

2 日間を通して大盛況のうちに幕を閉じた ad:tech tokyo。さまざまな関連セッションや展開された各社ブースの展示には、広告に未来を感じるヒントがたくさん散りばめられていました。私たち日本マイクロソフトとしても、生成AIを活用した最先端のデジタル広告ソリューションを通じて、多くの広告主やパートナー企業の皆さまに最適な広告の場を提供し、ともに成長していきたいという思いを深めた 2 日間でした。

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AI テクノロジーの普及により、流通業界でもDXの促進がますます重要性を増しています。ECの進化やインフレ、人手不足、顧客・従業員双方におけるデータ活用など、ビジネスを取り巻く課題にいち早く取り組むことが求められています。マイクロソフトでは流通・小売業 / 消費財製造業 / 総合商社のお客様に向けたセミナーを開催。AI トランスフォーメーションによる変革の可能性について事例を交えてお伝えしました。セミナーの模様をダイジェストとしてお届けします。

ご挨拶

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 エンタープライズサービス事業部長

三上 智子

2022年11月に OpenAI社 の ChatGPT が登場してからもうすぐ2年。私たちの生活を大きく変えていく生成 AI のテクノロジーは、あらゆる個人や業務、組織、産業に関わりを持たせます。私自身「Microsoft Copilot」を英語で書いた文章の添削や調べ物に使っていますが、Web検索と比べ格段に効率的なのが分かります。外部調査によればすでに65％の組織が生成 AI を活用してビジネス価値を引き出そうとしており、その投資効果は利益率を3.5倍に押し上げるといった調査結果もあります。私たちは常にテクノロジーのアップデートを重ねながら、お客様に寄り添い、生成 AI を使ったビジネス変革をご支援していきたいと考えています。本日のセミナーが AI 変革のプロセスを学ぶ機会となることを願っています。

生成 AI 時代の流通業DX推進と国内最新事例の紹介

マイクロソフトコーポレーション リテール＆コンシューマグッズ
日本インダストリーアドバイザ担当

藤井 創一

米国で本年1月に開催された全米小売業協会主催の NRF 24年には延べ4万人が参加し、「リテールメディア」「顧客体験の向上」「サプライチェーン強化」「従業員支援」などのテーマについて情報が共有され、議論がなされました。注目すべきは、それらの取組みにおけるAIの可能性が重要な論点となったことです、小売業のDXにおいて AI 活用検討が新たなフェーズに入ったという認識が NRF の参加者に広がったと感じます。

生成 AI が注目され始めた2023年時点で、「小売業者の今後2～3年の行動は今後20年間の成功を左右する可能性がある」とマッキンゼー・アンド・カンパニーは予測しています。流通業に関わる皆さまがDXへの取り組みを加速させている中で、私たちは「データによる新たな価値創出」「顧客エンゲージメントの向上」「リアルタイムなサプライチェーン」「従業員の業務効率化と働き方改革」などのビジネステーマに対して、信頼できるデジタル基盤と価値を提供していますが、現在、生成AI技術で大幅に強化された「Microsoft Cloud for Industry (Retail & Consumer Goods) 」の提供を開始しております。

ウォルマートのダグ・マクミロン CEOは、１月の CES2024 でマイクロソフトとAIの領域で協業することを発表し、生成AIを活用した新たな顧客向けサービスをリリースしました。例えばスマホ上のアプリで「アメフト観戦パーティの企画を手伝って」と尋ねれば適した商品の数々を提案してくれます。また、先ごろWeb記事で公開されていましたが、８億５千万に上る商品マスタのメンテナンス作業を、生成 AI によって従来比100倍に効率化する取組みなども進めているとのことで、広範かつ重要実務領域での活用を進めています。Consumer Goodsの領域でも、米国ユニリーバさまでは、R&D部門で生成 AI を使ったシミュレーションで基礎研究を効率化し、迅速な商品開発とマーケットインにつなげています。

これ以外にも多くの企業様に、私たちの方向性と技術にご賛同いただき、ともに取組みを進めさせていただいております。アジア圏の流通業においては、2023年の第3四半期から2024年の第1四半期にかけて私たちのお客様の60％が生成AIを採用し、そのユースケース数も200％に増加しました。

日本でもこうした取組みは加速しています。イオンさまはECでの商品情報コンテンツをAIの支援で生成し、2倍のPV実績を得たという実証実験結果など公開いただきました。日清食品ホールディングスさまでは、全社戦略として生成AIの活用を社員に動機付け、現場を巻き込んだマーケティングや営業生産性の革新を進められているのです。

一方で、生成AIテクノロジーの日進月歩、驚異的なスピードでアップデートされます。GPT-4に対して GPT-4o は12分の1のコストで6倍のスピードを実現しています。さらに GPT-4o はマルチモーダルなAI能力を有しており、この画像識別・自然言語会話能力をECに実装することで、ECを訪れた顧客は画面を通してあたかも本当のコンシェルジュに接客されているかのような、衝撃的な顧客体験を提供できるまでになってきています。 このように流通業のビジネスにインパクトをあたえるほどのテクノロジーが爆速で進化する中で、マイクロソフトでは信頼できるデジタル基盤と価値提供を通じて、流通業のお客さまと「異次元の密連携」を取りながら伴走支援をさせていただくことが、重要になってくると考えています。

海外の最新 AI 活用事例のご紹介

マイクロソフトコーポレーション

Asia AI Global Blackbelt  テクニカルスペシャリスト

大森 彩子

2024年以降の生成 AI のトレンドに「マルチモーダルモデル」があります。テキスト以外の音声や画像、動画といった素材を入出力に利用でき、その活用によってさまざまなソリューションを生み出すことができます。より少ないパラメーター数で動作が可能な SLM（Small Language Model）や軽量でインターネット接続なしに利用可能なオンデバイスモデルの開発も進み、PCやスマホなどエッジデバイスに載せられる小さな生成AIが登場しているのも最近の特徴です。具体的にGTP-4Oを通じて、どのようなソリューションができるのかご紹介していきます。

マルチモーダルの特徴に画像化されている情報の理解があります。例えば、ゴミの分別といったワークフローが書かれた図を読み込ませれば質問に応じて正しい処理の仕方を答えてくれます。不動産での住居の間取り図面なら、適した入居者像を提案してくれます。画像化された数学の問題も答えが返ってきます。

音声ならコールセンターで問い合わせを受けた内容について、簡単に文字起こしをして個人情報を削除しながら要約するといったソリューションを構築することが可能です。動画を素材に用いたサービスなら、最近利用可能になったサービスとして「Azure AI Speech」によるビデオ翻訳があります。 例えば、私が日本語で話す動画があります。この素材を読み込ませれば自動で多言語にしてくれるというものです、しかも、私の声色で流ちょうに話してくれます。音声と動画を組み合わせればアバターによる接客にも応用できます。

小売業で活用される生成 AI を整理すると「言語理解」「コンテンツ生成」「分析」「自動化」の4つの機能が想定されます。中国のファストファッションブランドであるSHINE（シーン）は2022年頃よりマイクロソフトの AI プラットフォームを活用しています。いまや社員の誰もが使えるような状況になっています。「コンテンツ生成」なら新商品への説明文の作成やSNS向けの画像生成、「言語理解」なら顧客向けのチャットボットといった活用のほか、カタログ作りや販売分析のナレッジとして幅広く活用されています。デジタルガジェットのANKER（アンカー）では、宣伝コピーを生成AIで作成し、ABテストを繰り返しながら改善を続けています。

生成AIが顧客に直接触れるコンテンツやコミュニケーションに活用される機会が増えています。フル活用をするためにも素材となるデータの整備が急がれます。

総合商社様における生成 AI 活用事例

MC Digital 株式会社

プロダクト部門

プロダクトマネージャー

青木 千隼氏 

弊社は三菱商事の100％子会社で、三菱商事様を起点として様々な産業とつながりがあります。今回は三菱商事様での生成AI活用事例を4つご紹介します。

1つめは「社内規程の確認」です。三菱商事様では会社全体の規程に加え、営業グループごとの規程もあり、量が膨大なため確認作業に時間がかかるなど、効率化が望まれていました。

生成AIを活用したChatbotの構築により、必要な社内規程の検索と自動回答が可能になりました。回答の根拠となる社内規程を生成 AI が活用可能な状態に変換・格納するだけで運用可能です。業務効率が60％改善され、「探索する手間が大幅に減った」「参照箇所を共に表示してくれるので情報の信頼性が高い」といった声をいただいています。

2つめは「議事録の自動作成」です。ある調査によると、議事録作成には平均で週6時間強の時間が費やされる業務です。さらに三菱商事様では、膨大な数の打ち合わせを抱える社員が多く、議事録作成に費やす時間の確保が困難でした。議事録作成を自動化する際には、「会議内容のテキスト化」と「議事録作成」の2つのAIを適切に組み合わせることで、人間が作成するクオリティの議事録を実現する必要があります。弊社の議事録サービスを導入することで、構造が論理的に整理された議事録が作成できるようになりました。

また、生成 AI を活用した議事録作成は、話していない内容を作文してしまう課題があります。そこで、議事録の内容と文字起こしを紐付ける「エビデンス確認機能」を活用することで、議事録の仕上げにかかる工数を効率化しています。約1時間の会議であればアップロードから10分程度で記事録が完了し、90％減の業務効果となり、「信頼性の高い議事録を作れる」とご好評いただいています。

3つめは「デスクトップリサーチからの資料作成」です。通常は、検索して該当ページを探したのち、ポイントを抽出・要約し、図表やテキストを整理して資料作成を行う必要があります。

なお、デスクトップリサーチに生成 AI を適用する上で最も課題となるのが「学習データ期間」で、学習データ期間外の最新情報を用いた回答生成ができません。そこで、web検索の連動により、最新かつエビデンシャルな情報を用いた資料作成が可能になりました。25％減の業務効率が図れ、「情報の鮮度がよく信頼性も高い」という感想をいただいています。また、検索クエリ自体を生成AIに任せられるところも好評でした。以上は汎用プロダクトを活用した業務効率化支援です。

4つめは、三菱商事様と共同で事業会社様に伴走して、アプリケーションを構築した事例をご紹介します。具体的には「資料検索からタスク遂行」です。ビジネスでは各種文書ファイルが存在し、その中から情報を探して閲覧・分析し、タスク遂行を行います。ただしファイル数は日々増加し、探索する工数が増えるという課題があります。

そこでAIに問いかけるだけで必要な文書を容易に探索でき、またタスク遂行の効率化を実現しました。裏付けデータを引用した文書の探索などにより、資料探索の結果をタスク遂行に活かすことが可能です。約20%の工数削減効果となり、「シンプルかつスピード感のある検索ができる」といったお声をいただいています。 生成 AI の社内利活用を進める上で重要なのは、スキルとマインドの両方からのアプローチです。スキル面では生成AI技術の理解と具体的な活用方法の習得が求められます。マインド面は生成 AI を業務に用いる意識改革です。この2つのアプローチにより、業務効率化の加速に繋がると考えています。

AI 時代のデータ活用戦略・成功事例と未来の展望

株式会社 サンリオ

ブランド管理本部 データ・テクノロジー推進室

大畑 正利氏

総務省のデータによると、日本企業がDXを進める上での最大の課題は「人材不足」です。一方でDXの進展度が高くなるほど売上が増加します。DXに取り組む企業が米国並みに増えれば、製造業で約23兆円、非製造業で約45兆円もの売上押し上げ効果が推計されています。

DXの中でもデータ活用についてレベル分けすると、レベル１が「現状把握（データ集計・可視化）」、レベル2が「過去事象の関係性把握」、レベル3が「AIを用いた未来の事象の予測」です。このレベルを上げるヒントがサンリオの取り組みに含まれています。

データ活用における組織的な取り組みについてご説明します。まず、データドリブンの企業を目指し、データサイエンス課（現データ・テクノロジー推進室）を創設しました。効果として、相談しやすい環境が整備され、各部署のナースコール的な存在となりました。さらにデータ分析やノウハウの蓄積・共有が進み、全社横断的なデータ活用支援ができるようになりました。

次に、学習環境の整備として動画学習プラットフォームを導入しました。会社側が学習ツールを提供することで、データ活用を始めたい従業員のモチベーションが高まります。利用ガイドラインを整備することで、従業員は安心してAIを利用することができます。

また、各部門の目標設定として、活動目標の中にデータ活用の要素を盛り込みました。推進チームの支援を受けることで、各部門は舗装された道を進むようにスムーズにデータ活用に取り組むことができます。

ここからは、推進チームの取り組みを3つご紹介します。1つめは「データの可視化」です。見るべき指標の定義やデータソースの用意や収集、データ前処理など、データ可視化までの全体を整備していくことが重要です。なぜならば、データをダッシュボードに集約しただけでは解決しない課題があるためです。例えば、部署で指標の定義が異なる、必要とする粒度・頻度でデータが取得できていない等。AI 活用の事例をひとつ紹介します。本部の商品発注担当者は、データの収集、過去動向の読み取り、今後の見立て、発注数を算出していましたが、業務量が多く、属人化などの課題がありました。そこで発注を補助するAIを導入し、データ収集から過去のトレンドの数値化、季節変動指数の算出、今後の残在庫数の予測までをAIが行うようになりました。SKUごとの今後の在庫不足数と重要度、アラートの一覧を担当者が確認するなどして、発注単位の決定が可能となりました。発注業務工数は80％削減され、発注基準も標準化されて脱属人化に成功しています。

2つめは「データ活用の定着化」です。データ活用を定着させるには業務への組み込みが重要です。業務のうち、意思決定において、情報収集、解決策の比較・選択、意思決定の見直しのプロセスは、データ活用が組み込めます。またデータは仮説思考で見る必要があります。課題に対して仮説を構築し、データを用いて仮説を検証する、データから示唆や発見を見つけて仮説を更新するといった形で進めていきます。

3つめは「スケーラブルな業務設計」です。推進チームがより多くのデータ活用支援を行うためには、手離れがよい業務設計をしなければなりません。そのため推進チームでは、データ加工やデータ連携の自動化ツールを積極的に採用しています。

弊社の今後の展望は「データ整備の推進」です。データを最新の状態に保ち、分類してメタデータを付与することで、AI が扱いやすいように整備することが重要です。

AI / データ活用に向けたITガバナンスの強化とDX

日本マイクロソフト株式会社

チーフセキュリティーオフィサー

河野 省二

私からはビジネスで AI を使っていただくための準備について、お話をします。まず、確認したいのは AI を利用する目的です。セキュリティ運用に関する AI 活用について利用者の評価をまとめました。

１つは作業時間の短縮です。熟練者と初心者を問わず、4分の1程度圧縮できています。4時間の作業で1時間できる計算です。ある自治体では、月額4000円ほどの「Microsoft Copilot」法人版が導入できる採算を1日7分ほどの残業時間の圧縮と捉えていました。例えば、生成 AI でセキュリティのルーティンワークを自動化できるようになれば、その間にレポート作成といった別の仕事ができます。いわばデジタルツインの発想で仕事が2倍できる計算です。

2つ目は業務精度です。熟練者7％、初心者の35％が向上したと評価しています。実はセキュリティに関しては活躍する場面が少なくなっているのが現状です。それというのもマイクロソフトの製品は、無料のOne Dreiveを含めセキュリティソリューションが自動化され、仮に事故が起きても3分から5分でシャットダウンがかけられ修復されてしまいます。

3つ目がポイントで、Copilotを繰り返し利用したいという回答は熟練者初心者ともに9割を超えています。セキュリティの業務というのは、めったに事故が起きない分、経験を重ねるのが難しく、人材育成が課題となっています。例えば、疑似的な事故に対して自分で仮説を組んで、その影響を生成 AI で調べていけば、どういった対処が適切であったのかシミュレーションすることができます。

生成AIを機能させるのは良質なデータを集めてくることが肝要だと語られます。ここではお客様対応の生成 AI 活用を例に考えます。従来はFAQデータベースに紐づいたChatbotが存在していたとします。もっと柔軟な対応を目指してChat AI を導入する際、心配されるのはハルシネーションです。Copilotも複雑な質問であるほど、毎回、少しずつ違う答えが返ってきます。そこで検討したいのはFAQデータベースに何を載せるかをChat AI に手伝わせることです。例えば、Chatbotで分かりにくいと利用者が評価した回答を、自社内のデータベースを使って再構成するといった仕事をさせる。これは生成 AI が得意な領域です。

つまりデータソースとなる組織の膨大なナレッジ（BI）を充実させていくことが求められるわけで、そこには業務のDXが必須であり、業務でのやりとりのすべてをデジタルで蓄積できるシステムの構築が求められます。それによって初めて一元管理によるリアルタイムガバナンスも実現できると言えます。

すでにWindows10以降、マイクロソフトのアプリケーションで操作したデータはメタデータが裏側に紐づいています。他社のSNSなどのデータを組み込むこともできます。これをGraph（グラフ）データベースと読んでいます。従来、Graphデータベースを解析するにはBIツールを用いデータアナリストによる能動的な分析が必要でしたが、ここも AI のインタフェースに置き換わっています。AI インタフェースのスキルを活用するためにAIエンジンやAIモデルを使うという世界になってきています。

マイクロソフトのアカウントがあれば、Graphデータベースにアクセスすることができます。Graph Explorerというインタフェースをマイクロソフトは試験的に用意しています。会社のアクセス権の設定に応じて閲覧が可能です。REST APIでデータを取得する方式で、プログラムに少し詳しい方であれば誰でも使えると思います。いつ誰がエクセル上で罫線を書いたかまで分かるのは、ソフトがフルAPIで起動しているからです。

Azure Fabricを活用したデータの一元化も可能です。Fabric OneLakeを用いれば、例えばAWSのS3にあるデータと連携することもできます。

これから生成 AI を活用したアプリ開発が広がっていくと思います。マイクロソフトの法務部門のトップであるブラッド・スミスは、自身の著書を通じてレシポンシブルAIの重要性に言及しています。いわく「ツールとして使えるけれど、武器としては使えない対策が必要だ」ということで、私たちも多くの方からフィードバックを受けてレシポンシブルAIのスタンダードをまとめていますので、ぜひ社内のガイドライン作りの参考にしていただきたいと思います。 Graphデータベースを整備し、ガバナンスを一元管理することは、働き方改革のみならずセキュリティの向上にも寄与すると考えています。

関連コンテンツのご紹介

2024年のリテール業界の最新情報を発信する「リテールトレンドWEEK 2024 Vol.5」が、2024年8月26日から8月30日まで開催されました。その収録動画はこちらで再公開いたします。

Retail Trend Week 2024 Vol.5　【Day 1～Day4  マイクロソフト特別セッション】 

【Day 1 日本マイクロソフト】Retail Unlocked～小売業におけるAIの潮流とマイクロソフトの取組～ 

【Day 1 ドリーム・アーツ】本部・店舗横断で徹底した情報管理を実現！「デジタルの民主化」でリテールDXを加速 

【Day 2 日本マイクロソフト】最新生成AIを搭載したマイクロソフトビジネスアプリケーションのご紹介 

【Day 2 ecbeing】 ~成功事例紹介~EC活用によるファン化促進戦略 

【Day 4 BlueYonder】英国スーパーマーケットの事例を含むE2Eサプライチェーン改革  

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流通業界のお客さまやパートナー企業さまと伴走し、流通業の皆さまとともに DX  の推進を加速するために企画された 「Microsoft Retail Open Lab」。過去二回にわたって生成  AI  についてのさまざまな情報をお届けし、議論を深めてきましたが、6 月 21 日（金）の第三回でいよいよ最終回を迎えました。 

過去二回のテーマはそれぞれ「知る」「行う」。今回は「伝える」をテーマとして、生成 AI の活用実例や成功に導くための取り組みの紹介に焦点をあてて開催。業界向けパートナーソリューションや Microsoft技術の最新動向についてのセッションも組み込まれ、盛りだくさんの内容となりました。本稿ではその模様をレポートします。 

基調講演 

「生成 AI と流通・小売業の未来」 

株式会社セブン ＆ アイ ・ ホールディングス 
グループ DX 本部 デジタル イノベーション部 シニア オフィサー 
伏見 一茂 氏 

日本マイクロソフト株式会社 
執行役員 常務エンタープライズ サービス事業本部長 
三上 智子 

基調講演は、セブン ＆ アイ ・ ホールディングス伏見氏による講演と、伏見氏と日本マイクロソフト三上とのパネル ディスカッションという形式で展開されました。 

伏見氏は講演の冒頭で、同社が掲げる「生成 AI ファースト」というテーマについて説明。これは、既存および新規のすべての業務において、「まず生成 AI を使ってみたらどうなるかを考える」という方針です。 

これまでの DX 推進においては、基本的にシステム担当部署など専門家の力を借りる必要があり、それが障壁となる場合も多かったと伏見氏。生成 AI の登場によって「誰もが独力で DX を進められる時代になった」と、その可能性に大きな期待を寄せていると語ります。 

同社では生成 AI の活用に向けて「人財の育成」「環境の整備」「知見の集積・コミュニティ化」の 3 つの柱を設定しています。なかでも、一般的な資格取得などと比べて習得が早く有効性が高いことから、グループを挙げた生成AI人財育成の取り組みを進めているそうです。 

同社の人材育成施策では、マイクロソフトのエバンジェリスト西脇による生成 AI概論研修と、社内で実施する生成 AI プロンプト研修を組み合わせた独自のプログラムを展開。伏見氏によると、これらの研修によって社内の雰囲気は大きく変わり、受講者の 98 % が「生成 AI の理解が深まった」と回答し、なんと 100 %の 受講者が「自分の業務に生成 AI を活用したい」と答えたといいます。 

また、生成 AI の活用を一過性のブームで終わらせないため、定例会やMicrosoft Teams  のチャットグループ、SharePoint の社内ポータル サイトなどを通してコミュニティ形成と知見の共有にも力を入れています。「取り組みを始めてまだ 1 年も経っていませんが、加速度的に生成 AI の活用が広まっています」と伏見氏。引き続き行われた三上とのパネル ディスカッションにてその具体的な事例が紹介されました。 

パネル ディスカッションでは、まず三上から経営陣のコミットメントとカルチャーづくりについて質問が投げかけられました。伏見氏は、「小さな事例づくりから始めて、その成果を経営陣にアピールすることで理解を深めていった」と明かします。その背景には、以前からデジタル部門以外でもデジタルを使えるようにするという全社的な方針があったそうです。 

その具体的な例として「DX アンバサダー制度」を挙げる伏見氏。これは各部門から選抜された社員が DX を学び、知識を部門に持ち帰る仕組みです。伏見氏によると、こういった土壌があったからこそ、生成 AI の導入もスムーズに進んだとのことです。 

続いての話題は、マーケティング部門での生成 AI 活用事例について。伏見氏によると、ポップアップ広告のテキストを生成 AI で作成したところ、予想に反してクリック率が下がってしまったものの、「生成 AI ファースト」の方針によって諦めずに改善を重ねた結果、「人間が考えた文言プラス生成 AI が生成した文言」のハイブリッドで最も効果が上がることがわかったそうです。 

三上はこの事例について、生成 AI ファーストの成果であり、かつ「全部を AIがやるのではなく、使いこなすのは人間であって、それをサポートするのが AI」というMicrosoftの「Copilot」の考え方と一致すると評価。ふたりは、人間と AI の協調が重要であるという点で意見を一致させていました。 

続いての話題は人財教育について。三上は、今後は業務における要件定義力や生成 AI との会話力が必要になってくるとし、社内に生成 AI を学ぶ機運を広める重要性を指摘します。伏見氏は、ナレッジの蓄積、モチベーションの維持という観点で、同社では生成 AI コミュニティが重要な働きを示していると返答しました。 

そして伏見氏は、自分が所属する部門における業務課題を理解し、生成 AI の活用の可能性を見出すエバンジェリストの重要性を強調。「生成 AI を使うとこういうことができるんじゃないかという、ある一定の翻訳をしてくれる」人財の育成が、全社的な活用推進に不可欠だと説明しました。 

最後に伏見氏は、楽しみながら生成 AI を活用することの重要性を強調。三上も「生成 AI 活用の持続可能性を高めるためのキーポイントは楽しむこと」と同意して、パネルディスカッションは終了となりました。 

伏見氏は、同社の取り組みはまだ始まったばかりであると述べつつ、「業界を挙げて事例の共有ができれば」と、業界全体での取り組みを推進することへの期待を表明して、基調講演を終了しました。 

業界別 AI 取組紹介 

1. サービス業

「従業員の問題解決をサポートする AI 実現に向けて」 

イオンディライト株式会社　 
執行役員 IT 責任者 
秋田 圭太 氏 

イオンディライトの秋田氏からは、若手社員のアイデアから生まれた「AI マネージャー」の開発経緯とその意義についての解説が行われました。 

AI マネージャー開発のきっかけとなったのは、Microsoft 365 の導入だったと秋田氏。サイロ化したシステムやセキュリティ対策、ファイル サーバーの一本化など、今後の DX を見据えた大刷新だったと語ります。 

この動きと並行して社内では、若手社員がさまざまなアイデアを創出するプロジェクトも進められていました。そこで発表されたのが、誰もが即時に不明点を解消するための生成 AI の活用企画でした。 

秋田氏によると、「社内の誰に聞けばよいのか分からない」「社内システムのどこに欲しい情報があるかわからない」といった問題を解決するため、「いつでも即座に質問できる環境の整備が必要」という提起があったそうです。 

実はこのとき、日本マイクロソフトのエバンジェリスト西脇による啓蒙に触れた同社 IT 部門のなかで、生成 AI 活用の機運が高まっていたとのこと。秋田氏は「AI マネージャーのアイデアが提案されたタイミングとうまくつながって、スピード感を持った開発を展開できました」と明かします。 

開発は、「現場に 1 日でも早く使ってもらうこと」を最優先事項として、アジャイル型の開発で 3 つのステップに分けて進められました。 

まずステップ 1 では、社内規定や業務マニュアルに基づいた回答をする機能を、着手から 2.5 ヶ 月でリリース。ステップ 2 では業務システムのデータからも回答を導き出せるように機能を拡充し、ステップ 1 で課題となっていた、表形式の資料の回答精度が悪かった点の解決に取り組みました。そしてステップ 3 では、参照データにインターネット上の情報を加えることで利便性の向上を図り、スマートフォンへの最適化も行いました。 

秋田氏によると、AI マネージャーには引用資料が表示される機能があるため情報の正誤を確認可能で、最下部に質問欄が設けることで自然言語による検索方法に馴染むUIが採用されています。さらに、質問数に応じて画面に配された樹木が成長するギミックを搭載。誰にとっても使いやすく、継続的に活用したくなる工夫が施されています。 

導入効果としては、ステップ 1 から 3 にかけて月間の質問回数は 2.3 倍に向上しており、疑問解消にかかる時間は 617 時間の削減が想定されているとのこと。今後は「データが業務を支援してくれる未来」を目指したいと秋田氏。最後に「回答精度を高めていくためにもまずは、生成 AI に気軽に触れられる環境を整備する重要性」を強調してセッションを終了しました。 

２．流通・小売業

「花王のチャレンジ〜生成AIをビジネスに活かすための人財教育と仕組みづくり〜」  

花王株式会社 
DX戦略部門 DX戦略デザインセンター センター長 
桑原 裕史 氏 

花王は、中期経営計画達成のためのエンジンは「人」であるとして、DX 人財への投資を進めています。その取り組みの一環として同社では、2024 年度から全社向けの DX 教育「DX アドベンチャープログラム」を開始しました。 

このプログラムは 3 つの階層と 5 つのレベルに分かれており、社員のスキルレベルに応じた教育を提供しています。 

「DX 理解者レベル」では、外部のオンライン学習システムを活用して個人のスキル診断に基づく学習プランを提供。その上の「部門 DX 推進者レベル」では、各部門の特性に応じたプログラムを提供しています。そして「全社 DX リーダーレベル」では、プロジェクトベースの学習やOJTなど、より実践的な教育を通じた高度な DX スキルの習得を目指しています。 

また、部門 DX 推進者レベルが対象となる「Kao AI Academy」は、生成 AI 時代に対応する人財育成を目的としています。 

全社員を対象とする「フレンドコース」では、生成AIの基礎知識と ChatGPT の使い方を学び、より高度なマスターコースでは、日本マイクロソフトのサポートのもとでプロンプトエンジニアリングやMicrosoft Copilot の活用方法を学びます。 

特筆すべきは、社長自らがビデオメッセージを通じて AI 技術の重要性と潜在的リスクについて語りかけるなど、トップダウンでの推進を行っている点です。桑原氏は「トップからの巻き込み方がないとなかなかうまくいかない」と、経営層の関与の重要性を強調しました。 

続いて桑原氏は、生成AI活用に向けてデータの整備が必要不可欠になるとの見解を示し、それを使いこなす人財の重要性を改めて強調。現在同社では、データを活用して現場の課題を自ら解決できる「シチズンディベロッパー」の育成に注力しています。 

シチズンディベロッパーは、Microsoft PowerBI や Microsoft PowerApps などのローコードツールを活用して、情報システムの専門家が手をつけにくい、現場の課題に即した解決策を開発する役割を期待されています。彼らが開発した業務アプリは共有サイトを介して社内に展開され、年に 2 回開催される「シチズンディベロッパー EXPO」では優れた事例への表彰も行われているそうです。 

また同社では、2018 年からデータレイクの構築を進め、社内データの統合と活用を推進。「今後は生成 AI を活用することで、さらにさまざまな活用方法を模索できる」と期待を語ります。 

最後に桑原氏は改めて「DX は人」であると強調。社内に DX 人財を増やしてともに DX を進めていくことで中期経営計画の目標を達成したいと語り、セッションを終了しました。 

「ソフトバンクによる生成 AI の取組と導入事例紹介」 

ソフトバンク株式会社 
法人プロダクト＆事業戦略本部 
クラウド技術企画統括部 クラウド技術企画2部 部長 
森 五月 氏 

アルフレッサ株式会社 
コーポレート本部 経営管理部経営管理グループ
寺野 準也 氏 

本セッションでは、日本マイクロソフトのパートナーであるソフトバンクの生成 AI 関連ソリューションと、同社ソリューションの導入企業であるアルフレッサの取り組みについて語られました。 

まず登壇した森氏は、ソフトバンクでは流通小売業のバリュー チェーンのそれぞれの場面で提供可能なソリューションを展開していることを提示。同社が展開する生成 AI 関連サービスは「人材開発」「データ構造化」「プラットフォーム」の 3 つに分けられ、「ソフトバンクのソリューションの強みは、これらのサービスを統合的に提供できる点にあります」と、包括的なサポート体制を強調しました。 

さらに森氏は実践的な活用例も紹介。日本マイクロソフトと協力して自社のコール センターに最新の生成 AI を導入、対応の質と生産性の向上を図っていることを説明しました。また、アイリス オーヤマでの活用例として、POS データの分析や標準化に生成 AI を活用する取り組みを支援していることを明らかにしました。 

ここからアルフレッサの寺野氏が登壇。同社における生成 AI 導入の取り組みと、ソフトバンクとのパートナーシップについて解説しました。 

医薬品卸業を展開するアルフレッサは、業務改革プロジェクト（BPR）の一環として生成 AI の導入を決定し、独自の AI アシスタント「Owl-One」を開発しました。 

寺野氏によると、BPR プロジェクトを進める過程で、社内の問い合わせ対応に多大な時間が費やされていることが判明。従来のチャットボットでは回答用データの制限やシナリオ作成の煩雑さなどの課題があり、導入に踏み切れていなかったといいます。 

「ですが、ChatGPT の登場によって潮目が変わりました」と寺野氏。生成 AIを用いた社内問い合わせツールの導入に道が開けたことを示唆します。 

ツールの開発にあたっては「進化のスピードが凄まじい生成 AI の激流に飛び込むよりは、強力なパートナーに伴走してもらったほうがいい」という判断から、ソフトバンクが選定されました。選定理由として寺野氏は、「クローズドでセキュアな環境」「既存グループ ウェアである Microsoft 365 との親和性」「精度向上などの長期的な課題に対する伴走体制」を挙げ、決め手となったのは「ソフトバンクの凄まじい熱量」だったことを明かしました。 

こうして開発された「Owl-One」は、社内情報と一般的な質問の両方に対応可能な AI アシスタントです。導入からの 1ヶ 月間で約 1700 名が利用しており、約 7 割が期待以上の評価をしているとのこと。現在は、回答可能な社内データの範囲拡大や精度の向上を目指して、Azure AI Document Intelligence や ChatGPT-4o の導入などを推進しているそうです。 

寺野氏は、今後は生成 AI の浸透によって企業間の差別化がより困難になるため、人への依存度が高まるはずという予測を示し、「生成 AI によって付加価値を生める人材の育成や企業となり、持続的な成長を目指していきたい」と語って話を締めくくりました。 

セッションの最後に、数ある生成 AI の活用シーンのなかから、社内問い合わせへの対応に最初に着手した理由を森氏から問われた寺野氏は、「生成 AI を使って何かしなければ、というよりは、課題に対応できるツールとして生成 AI を選んだ」と回答。生成 AI ありきではなく、課題に対してどんなツールを使うかを考えることが重要であることを示唆して、セッションは終了となりました。 

「生成AI時代の流通業DX促進に向けたご支援策」 

マイクロソフトコーポレーション 
リテール＆コンシューマグッズ 日本担当 インダストリー アドバイザ 
藤井 創一 

まず藤井は、シンガポールで開催された「NRF 2024 ASIA PACIFIC」の振り返りを行いました。この国際的な流通業界の展示会は、アジアで初めて開催されたという点で大きな注目を集め、日本からも多くの流通業者が参加していたそうです。 

NRF 2024 ASIA PACIFIC はカンファレンスとエキスポで構成されており、エキスポ セクションで印象的だったのはイオンのブースだったとのこと。イオンは「同社が考える2030年の小売業の姿を踏まえて、消費者や従業員の体験を向上するためのテクノロジーを磨いていく」というアプローチを示しており、そこには「アジア地域でビジネスを展開していくにあたっての同社のビジョン」が見られた、と藤井は感想を述べました。 

またカンファレンスセッションから受けた印象として、多様なアジアの市場を背景に「顧客中心主義」という共通のテーマがあり、そのためのデータ活用、さらには AIの有用性認識、という流れが見られた、と藤井。これはニューヨークで行われた NRF 2024 とも共通するテーマだったと総括し、世界の流通業界におけるデータと AI への注目度の高さを強調しました。 

そして藤井は、マイクロソフトは「Retail Unlocked」をキーメッセージに掲げ、信頼できるデジタル基盤と価値の提供を通して流通業を支えていくという姿勢をアピール。その取り組みの成果として、Walmartとの生成AIでの協力関係、顧客体験向上アプリと従業員の業務効率化アプリを紹介、さらにアジアにおける生成 AI 活用事例として Lazada と Myntra の生成 AI によるカンバセーショナルなオンライン顧客体験革新事例を紹介しました。 

藤井は各国市場特性によって多少の違いは見られるものの、社内 DX 以外のコア事業領域で、生成 AIが活用され始めていると分析。昨年の第 4 四半期から今年の第 1 四半期で、アジア圏流通業での生成AI採用企業は 60 % を超えており、ユース ケース検討数も200％増加し、過去にないすスピードで採用や検討が加速しているというデータを示しました。

続いて藤井は、Microsoft の一部の最新技術動向を紹介しました。5月に開催されたMicrosoft Build 2024 において、マイクロソフトは「Microsoft Copilot」「Copilot+PC」「Copilot stack」という 3 つの柱を発表しています。藤井は、マイクロソフトは、単一のAIモデルを推奨するのではなく、利用者の環境や目的に応じて、SLM（Small Language Model）やNTT データの日本語LLMなど多彩なAIモデルを最適に選択できるようにすることを説明し、さらにChatGPTなどの先進モデルなどではマルチ モーダル AI へ の進化の流れの中で新たなオンライン消費体験を創造可能となっていることも事例を通じて示しました。

藤井はここで NRF2024 では生成 AIのトレンドは理解したが、実際にどのようにの取り組んでいくのか悩む企業からの相談が多かったことを明かし、DX を通じた事業成果達成に不可欠な顧客や現場で働く従業員、経営者を巻き込み、、新たなステップに進めるのではないか、という見解を示しました。

一方で、DX の取り組みスピードと、AIの急速な進化にギャップが発生する可能性を、基盤テクノロジー提供サイドとして危惧していることを明かし、 今まで以上に流通企業と IT 企業が密連携することが必要であること、マイロソフトは「異次元な伴走支援」を提供することを強調。「AI 時代の DX をともに推進させていただきたい」と訴えかけてセッションを終了しました。

パネル ディスカッション 

「AI 時代のマーケティングの今、そしてこれから」 

Wisdom Evolution Company 
代表取締役 
Strategy Partners 
代表取締役 
西口 一希 氏 

日本マイクロソフト株式会社 
業務執行役員 エンタープライズ事業本部 流通サービス営業統括 本部長 
河上 久子 

日本マイクロソフト株式会社 
流通サービス営業統括 インダストリー テック ストラテジスト 
岡田 義史 

最後のセッションは、さまざまな業界でマーケティングや経営に携わり、数多くの成功例を間近で見てきた Wisdom Evolution Company、Strategy Partners 西口氏をゲストに招き、日本マイクロソフト河上がファシリテーター、岡田がパネリストとして登壇。流通小売業界におけるデータと AI 活用についての議論が展開されました。

河上から「いまのマーケティングのあり方や流通小売業界の動きに対する問題提起や課題感」について見解を求められた西口氏は、「内部を知っているわけではないのであくまで全体を見ながら」という前提で、2000 年代初頭に P & G に在籍していたときと印象は変わっていない、と回答しました。

同氏によると、当時から Walmart などの先進企業ではデータに基づくマーケティングが行われていたものの、日本ではデータを有効に活動できている企業はあまり見られなかったそうです。その後日本でもデータ活用の動きは進んでいるものの、まだデータの付き合わせなどは遅れている印象、という見解を示しました。

この見解に対して、河上はデータを組み合わせることでどのように顧客にリーチできるかを質問。西口氏は、「結局、お客さんを理解するしかない」と述べ、目先の売上などの数値だけを見るのではなく、「自分たちのサービスと顧客ニーズとの間に価値を生み出そうとする姿勢」が重要であることを示唆しました。 データの重要性を踏まえて、生成 AI 分野における Microsoft の取り組みについて問われた岡田は、伊藤忠商事の事例を紹介。同社の「FOODATA」は、Microsoft Fabric、Azure AI Studio、Azure OpenAI Service を活用してさまざまなデータを蓄積・可視化し、市場分析やコンセプト策定などの検証を行うことができます。岡田はこの事例のように「AI の進化によってこれまで不可能だったことが少しずつできるようになっている」という見解を示しました。

続いて河上は、日本の現場重視のカルチャーのなかで、生成 AI などの新しい取り組みをどう進めるべきか、西口氏に意見を求めました。

西口氏は「経営者として常に自分が心がけていること」として、短期的な売上と長期的な利益のバランスを取ることの重要性を強調しました。そして同氏は、自身が感じている AI のポテンシャルとして「なんでもかんでも、ぶちこんだものにロジックを見出すことができる」点を挙げ、3 年間程度の累計売り上げや ID ベースの POS があるのであれば、それを AI で分析して顧客のロイヤリティや購買傾向を分析することを提案しました。

さらに西口氏は、機会損失率という KPI の設定を提案。品切れは大いなる機会損失であるとし、時間単位の売上データと在庫データを組み合わせて AI で分析し、品切れ問題に対処する方法を示しました。西口氏は「自分がもしまた小売を担当したら、これはやりたいと思っています」と、これらの分析を通じてロイヤル カスタマーの維持と新規顧客獲得のバランスを取ることが重要であることを示唆しました。

最後に河上は、西口氏の提言を受けての Microsoft としての意気込みを岡田に促しました。岡田は「まずはお客さまとお話しをしたいと思います。一歩ずつ、一緒にやっていきましょう」と参加者に語りかけ、Microsoft の持つアセットを活用しながら流通小売業界に適した KPI や進め方をともに見出していく意向を表明しました。 これを受けて河上も「皆さまと一緒に何ができるかを真剣に考えていきたいと思います」と会場参加者と配信視聴者に語りかけ、パネル ディスカッションを終了しました。

全三回にわたって展開された Microsoft Retail Open Lab はこれにて一旦終了となりますが、第三回を終えてみて、急速な進化を続ける生成 AI 技術とそれに対する期待、そして課題に対応するためにも、継続的に情報共有の機会を設ける必要性を強く感じました。日本マイクロソフトはこれからも、さまざまな場面で流通小売業界の皆さまを支援し続けてまいります。 

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スマーター・リテイリング・フォーラムは、流通業におけるユーザー企業と IT ベンダー企業の協業による IT 技術の標準化推進を活動目的として、2004 年に設立されたオープン フォーラムです。（スマーター・リテイリング・フォーラムについて ）2024 年 2 月末時点で国内約 500 社の企業が参加する大規模なフォーラムであり、POS システムのインターフェイスを定義する OPOS 仕様、データやアプリケーションのインターフェースの標準化など、さまざまな仕様の検討を行っています。

2024 年 3 月 13 日（水）に日本マイクロソフト主幹で開催された「スマーター・リテイリング・フォーラム 2024」（以下 SRF 2024）では、「Retail unlocked 〜 AI で解放するリテールのポテンシャル」という副題に相応しく、小売業界において世界的に活用が拡大している AI を大きなテーマとして、Microsoft が提供する AI ソリューションの紹介と「Retail unlocked」を体現する企業・ソリューションの事例紹介が行われました。その模様はオンデマンド配信にてご覧いただけます。

本稿では、日本マイクロソフト 流通サービス営業統括本部  藤井 創一によるセッションや、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスといった小売業界を代表する企業のキーパーソンを招いての DX 推進、AI 活用にまつわるセッション、OPOS 技術協議会および .NET 流通システム協議会からの活動報告など、SRF 2024 で語られた内容の一部をご紹介します。興味を持たれた方は、ぜひオンデマインド配信をご視聴ください。

「生成 AI と小売業の未来」

オンデマンド配信：「生成 AI と小売業の未来」

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
常務執行役員 最高情報責任者（CIO）兼 グループ DX 本部長
齋藤 正記 氏

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 エンタープライズ事業本部 流通サービス営業統括 本部長
河上 久子

このセッションは、齋藤氏によるセブン&アイ・ホールディングスの生成 AI 活用の現在地に関する講演と、齋藤氏と日本マイクロソフトの河上によるトークセッションに分けて展開されました。

齋藤氏によると同社は、「生成 AI ファースト」を合言葉に、生成 AI の有効活用による DX の加速を推進。生成 AI の理解と体得を目指す AI の概論研修とプロンプトデザイン研修を開催し、2024 年度中に経営陣からミドルマネジメント、ひいては全社員を対象として裾野を広げていく計画です。
それに先んじて開催された選抜メンバーによる生成 AI プロンプトデザインワークショップを示しながら齋藤氏は、「新しいものに取り組む様子はとても楽しそう。こういった活動を徐々に広めていきたい」と語ります。

また同社では、既存、新規を問わず「生成 AI を使ってみたらどんな効果があるか」を見極める取り組みを実践。すでに、会員向けメール配信の最適化や英語文書の表現統一など、いくつかの検証プロジェクトを進めているといいます。齋藤氏は店舗の課題抽出とその解決方法の提案への活用施策として、質問を投げかけると生成 AI が店舗データから分析結果や関連情報を踏まえて回答を返してくれるシステムを紹介。解決のためのアクションも生成 AI に尋ねることができ、売り場改善につなげることが可能です。

齋藤氏によれば、生成 AI の最大の特徴は、高い IT リテラシーを持たない人材も DX の担い手になれる点。「生成 AI がもたらす革新は、現場の人々が当たり前に生成 AI を活用することにより実現できるはず。そしてその実用例は産業や業種の垣根を超えて共有、連携すべき」であり、こうした流れこそが、生成 AI の活用による DX とその先にある流通革新の実現につながる、と訴えかけました。

ここで河上が登壇。生成 AI を積極的に活用している企業とそうでない企業との間にギャップが生まれてきている我が国の小売業界の状況に対して、齋藤氏にセブン＆アイ・ホールディングスにおけるこの 1 年間の取り組みや導入への壁について問いかけました。齋藤氏によると、セキュリティを不安視してアクションしないという選択をするのではなく、セキュリティを担保しつつ生成 AI を活用していくことを選択したとのこと。その背景には「生成 AI を活用しないと世の中から置いていかれるかもしれない」という強烈な危機感があったといいます。DX 担当部門が生成 AI の活用環境を整備し、アイデアを示すことで経営層の理解を得ていったそうです。

今後セブン＆アイ・ホールディングスでは、AI アシスタントを導入してノウハウやナレッジを蓄積させていく予定ですが、齋藤氏は「基本的な概念を学習したうえでないと普及は難しい」と、慎重な導入・運用の必要性を強調。河上も「ツールだけ配っても使ってもらえなければ意味がありません。人材育成を並行して進める点は非常に参考になると感じました」と同意します。
また齋藤氏は、「効果の実感しやすい業務改善に目が行きがちだが、生成 AI は顧客体験など新たな価値を生み出す部分でこそ効果を発揮するはず」と、最終的な目標として外向けの価値創造を見据えながらも、まずは裾野を広げることが大切である点を示唆しました。
そして最後に齋藤氏は、生成 AI の進化スピードは非常に速く、数ヶ月もすると新たな展開が生まれてくるため、業界内でひんぱんな意見交換の場を持ち続けることが大切であることを強調。河上は、同社に「リーディングカンパニーとして、業界全体にベストプラクティスを共有してほしい」と期待を伝えて、セッションは終了となりました。

「Retail Unlocked 〜 小売業 DX の取組と事例のご紹介〜」

オンデマンド配信：「Retail Unlocked 〜 小売業 DX の取組と事例のご紹介〜」

スマーターリテイリングフォーラム事務局
OPOS 技術協議会・.NET 流通システム協議会
代表幹事
日本マイクロソフト株式会社
藤井 創一

藤井は、事例を交えながら小売業界の AI 活用における Microsoft の取り組みについての講演を行いました。まず、2024 年 1 月に開催された National Retail Federation（NRF）の年次カンファレンスでも AI が大きなキーワードになっており、小売業に大きな経済効果をもたらすと期待されていたことを報告。基調講演や各セッションの内容は、「リテールメディア」「サプライチェーンの強化」「顧客体験の向上」そして「従業員支援」の 4 つのテーマに集約されていたことを示します。
そして、「NRF では “AI 祭り”という言葉も出るくらい、ひとつの大きな流れになっていることを実感しました」と藤井。その言葉を裏づけるように、生成 AI の市場規模は小売業だけ見ても 4000 億ドルから 6600 億ドルに増加、経済効果は Microsoft が発表した試算で 1 ドルの投資に対して 3.45 ドルのリターンが見込めるという数値を示し、AI 活用に取り組んだ企業は確実に差別化に向けた道筋がつけられていると、その可能性を強調します。

ここから話は、Microsoft の取り組みの紹介に移ります。Microsoft は OpenAI社と協業して、最新の生成 AI ソリューションを提供しています。小売業界においては、製品デザイン開発からコンタクト センターにおける AI アシスタント、システム開発におけるコードの自動生成に至るまで、バリュー チェーンの End to End で AI の活用が進んでおり、アジアを見ても AI 活用の検討が加速していると藤井。我が国でも、87％ の企業が AI を積極的に活用する段階にあることを示します。

「これらを踏まえて、私たちは “Retail Unlocked” というキーワードを提唱しています」と藤井。本セミナーのタイトルにも使われているこの言葉には、小売業と AI を組み合わせることによって「データによる新たな価値創出」「顧客エンゲージメントの向上」「リアルタイムなサプライチェーン」「従業員の業務効率化と働き方改革」という 4 つの象限に対して、そのポテンシャルを解放するための基盤を提供していく、という Microsoft の思いが込められています。

藤井はここから、Microsoft のクラウド製品とパートナー企業のクラウド ソリューションを組み合わせて小売業の DX を支援する、クラウド プラットフォーム「Microsoft Cloud for Retail」を活用した事例紹介を展開していきます。

まず海外の事例として、欧州の小売業大手カルフールを紹介。同社では Web サイトに AI アシスタントを導入し、顧客の予算やアレルゲンといった制約事項に応じた商品提案を行っています。また米国の小売業最大手ウォルマートも、顧客エンゲージメントと従業員支援に AI を活用するアプリケーションを開発。生成 AI に相談しながら買い物を進められる購買体験の向上や、生成 AI を相手に壁打ちすることでマーケティング企画の精度を高める業務効率化を図っています。

カルフールやウォルマートといった世界最大級の小売業者が AI に取り組み始めたことは非常に大きなトピックであり、今後全世界で具体的な動きが強まってくるという予想を示す藤井。ここからさらに国内の先進検証事例を紹介していきます。
まず、セブン銀行では多様化する ATM サービスの利便性を上げる対話型 AI アシスタントの導入を計画中です。またイオンでは、EC サイトの商品情報の自動生成に AI を活用して、顧客へのよりよい情報提供と業務効率化を推進しています。

こうした先進事例が積み上がりつつある現状を示しつつ、藤井は「使わなければいけないことはわかっているけれど、どういう方向で使えばいいのかわからないという小売業者の皆さまの悩みに対しても向き合っていかなければならない」と語り、NRF に参加された小売業者とのディスカッションエピソードを示しました。「小売業では経営者や従業員の貴重な知見を軸足にしながら、その意思決定や業務改善プロセスを、データ起点で革新していくことが求められている。生成 AI の価値は、今まで DX プロジェクトで取り込めきれなかったこういうリソースを巻き込んでいく際にも有効なのではないか」さらに、日本マイクロソフトが開催する「Microsoft Retail Open Lab」を紹介します。
このラボは、生成 AI の活用によって、日本の小売業のポテンシャルを解放するために、計画と実践における情報の共有と、オープンなコミュニケーション機会を提供することを目的として創設されたもの。2023 年 6 月と 12 月に開かれた会合では、有識者による貴重な示唆や、メルカリ、住友商事、日清食品といった企業各社による先進的な生成 AI 取り組み事例や課題の共有、また AI ソリューションの実装に伴走するパートナーの紹介が行われました。
「さらに今年の上半期にも、皆さまに成果を持ち寄っていただく機会を作ろうと思っています。ぜひ今日ご参加いただいた皆さまにもお声かけさせていただきたい」と藤井。小売業界全体で取り組みを進める重要性を改めて訴えかけて、セッションを締めくくりました。

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「DX 革新を加速させるイオンの現在地」

オンデマンド配信：「DX 革新を加速させるイオンの現在地」

イオン株式会社
CTO
兼 イオンスマートテクノロジー株式会社
取締役 CTO
山﨑 賢 氏

イオンスマートテクノロジー株式会社
CTO室 SRE チームリーダー
香西 俊幸 氏

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員アプリケーション統括本部長
榎並 利晃

本セッションでは日本マイクロソフト榎並がファシリテーターを務め、イオングループ CTO の山﨑氏とイオングループの DX を担うイオンスマートテクノロジーで SRE の主軸を担う香西氏を招いて、イオンの取り組みについての対話が展開されました。

まず、イオン グループにおける DX の現在地について山﨑氏は、「中に入ってみると上層部の理解もあり、DX の知見も豊富なことに驚きました」と語り、その背景には M ＆ D を繰り返して成長してきたイオン グループならではの、異文化を受け入れて全社に展開する文化があるのではないかと推測。香西氏も、巨大なグループであるにもかかわらずレガシー システムが少なく、クラウド ネイティブな技術も積極的に導入されていて技術的にもチャレンジできる環境、と評価します。

イオン グループの開発プロセスにおける生成 AI の活用についての質問に対して山﨑氏は、「生成 AI によってエンジニアの生産性が大幅に向上する可能性がある。これを活用しないことは機会損失」という捉え方を提示。香西氏も「GitHub Copilot は、もはやなかった頃が考えられないくらい快適で、今後はこれまで積み上げてきたものが形を変える世界線に突入するのではないか」と、エンジニアとして大きな期待を抱いていることを示唆し、SRE 領域でも AI を活用したオペレーション改善を検討していると語りました。

また、巨大 B to C 企業でエンジニアとして働く価値と醍醐味についての質問に対して山﨑氏は、「ベンチャーと大企業の違いは規模だが、本質は課題解決。大企業ならではのしがらみは存在しない前提でふるまうべき」と、CTO としての心構えを提示。一方で大企業にありがちなコミュニケーションやナレッジの共有という課題については、コストにシビアな小売業者だからこそ、成功事例は伝播しやすい。つまり「サクセス ファースト」の考え方が鍵を握るのではないか、と語ります。また香西氏は、小売業にはエンジニアリングの介在する余地は想像以上に存在しており、店舗や売り場をひとつのシステムに見立てて SRE 的なアプローチを適用できないか、との考え方を示しました。

最後に「経営層に言いたいこと」について問われると山﨑氏は、「エンジニアをプロセスではなく、最終的な価値で判断してほしい。エンジニアの生産性は何時間働いたかではなく、市場から何を得られたかで図るべき」と示唆深い言葉で回答。イオンの役員はそれができているので、非常に働きやすいと語ります。重ねて、「今回のイベントで多くの仲間の存在を心強く感じました」と述べ、一社だけでなく日本のリテール全体を変えていくことが重要であり、今後も情報交換を続けていきましょう、と会場に呼びかけました。

「POS とデータ活用を促進する協議会標準化活動アップデート」

オンデマンド配信：「POS とデータ活用を促進する協議会標準化活動アップデート」

OPOS 技術協議会 技術部会長
NEC プラットフォームズ株式会社
五十嵐 満博 氏

.NET 流通システム協議会 技術部会長
東芝テック株式会社
高橋 伸幸 氏

本セッションでは、SRF を構成する OPOS 技術協議会および .NET 流通システム協議会からの活動報告が行われました。

最初に登壇したのは、OPOS 技術協議会 技術部会長 NEC プラットフォームズ株式会社の五十嵐 満博 氏。OPOS 技術協議会は、POS システムのアプリケーションとデバイス間のインターフェース標準仕様である「OPOS 仕様」の策定と普及を目的とした団体です。五十嵐氏によると、2023 年度の主な活動テーマは OPOS の 64 bit 環境への適用と、次世代の標準仕様に向けた検討でした。

まず前者について、POS システムの動作環境が 32 bit から 64 bit へと移行しつつあるなか、OPOS 仕様も 64 bit 環境に対応する必要があります。五十嵐氏は、64 bit 化に向けて CO や SO の64 bit 対応、.NET 環境への適用などが課題になっているとし、特に SO の対応に関して、POS ベンダーやデバイスベンダーの理解と協力を求めました。
後者のテーマについては、米国 OMG 傘下の RDTF を中心として、しばらく停滞していた次世代の POS の国際標準仕様の検討が再開されたことが報告されました。五十嵐氏は、この次世代仕様の目指すイメージとして、Web サービスによる構築、複数アプリケーションからのデバイス共有、RESTful な制御、JSON ペイロードの活用などを挙げて解説。検討課題としては、デバイスのハンドリング、排他制御に替わるシンプルな制御方法、インプット デバイスの制御、移行に向けた動機づけなどがあるとし、OPOS 技術協議会は、今後も環境の変化を捉えながら、日本の要求事項を踏まえた国際標準仕様の策定と普及に向けた活動を継続していくと述べてセッションを終了しました。

続いて .NET 流通システム協議会 技術部会長 東芝テック株式会社 高橋 伸幸 氏が登壇。.NET 流通システム協議会では、店舗システムを中心とした XML スキーマとデータモデルの標準仕様策定と普及を行っています。
高橋氏によると同協議会では、2023 年度は特に電子レシート分科会が電子レシート国際標準仕様の策定に参画し、国内要件の反映に取り組んできました。電子レシートの普及により、紙資源の削減や物理レシートの保管が不要になり、データ管理が簡単になるなどのメリットが考えられます。

同協議会では、2023 年 3 月に Digital Receipt API を OMG（国際標準化団体）に提案し、審議を経て 9 月に合格を得ています。その後ファイナライゼーション タスクフォース（FTF）を設立し、2024 年 3 月に予定されている Digital Receipt API の制定と FTF の終了に向けて活動中です。高橋氏は、電子レシートの標準フォーマットを活用することで、小売業界のデータ活用、例えばリテールメディア ビジネスの拡大などにも寄与できるはず、と力を込めます。
最後に 2024 年度の活動テーマとして、OMG への提案作業の継続、仕様書の改定・検証、技術者向け説明会の実施、事業者要求に応じた仕様書の拡張と最新化などを挙げ、最新の Digital Receipt API 仕様書やドキュメントは、日本マイクロソフトの協議会ホームページで公開されていることを告げてセッションを終了しました。

「リテールは、IT でもっと楽しくなる？」

オンデマンド配信：「リテールは、IT でもっと楽しくなる？」

株式会社サザビーリーグ
IT 統括 執行役員
石橋 晃 氏

サザビーリーグは、創業以来「わくわくすること」に重きを置いて業務を展開してきました。石橋氏自身も、顧客にダイレクトに喜んでもらえる小売業の楽しさに魅せられたひとりだと自己紹介。かつ、IT 業界での経験から常に新しい領域が生まれ好奇心を刺激される IT も非常に楽しい業界であると実感しており、「リテールは IT を掛け合わせるともっと楽しいことができるのではないか。そして IT も、リテールという巨大な実験場を使ってもっと楽しいことができるのではないか」という仮説を示し、セッションはその検証という形で展開されました。

同社の IT 部門はこれまでさまざまな DX 施策を推進してきました。石橋氏は、その施策に通底するのは「遊び心」だと語ります。うまくいった部分とそうでない部分があるものの、「当社は “ちょっとやってみたい” 精神を大切にする会社です。たとえ実用に至らなくても許容される文化があります」と石橋氏。当初の目論見通りにはいかなくても、別の場面や用途で使えるノウハウと技術は確実に蓄積されています。

2021 年から取り組みが始められた同社の DX プロジェクトは、「攻め」と「守り」の両面から進められたと石橋氏。「マーケティングや営業関連の攻めの DX だけではなく、インフラやセキュリティ、オペレーション改善といった守りの DX も考えることで初めて本当の DX が実現できるはず」とその意図を語り、DX 施策を解説していきます。
そして、大きな期待を持って来店する顧客の満足度を高めるためには、これからは AI の力が欠かせないとし、需要予測に基づく自動発注、人間関係まで加味されたシフト作成、RFID を用いた在庫管理などのアイデアを示しました。

「商品カタログの AI 化や、AI がメニューをお勧めしてくれるレストラン、洋服のコーディネートを提案してくれる AI コンシェルジュ。こういったアイデアをどのように実現するか考えるのはとても楽しいです」と石橋氏。冒頭の仮説「リテールは、IT でもっと楽しくなる ？」を「リテールは、AI でもっと楽しくなる ！」に変換してみせ、「私たちは、ユーザーとしてもベンダーとしても、今日会場にいらっしゃる皆さまと一緒に、楽しくやっていきたいと思っています」と呼びかけて、セッションを終了しました。

「特化型 AI がもたらす、商業施設の新たな未来」

オンデマンド配信：「特化型 AI がもたらす、商業施設の新たな未来」

株式会社リゾーム
代表取締役
中山 博光 氏

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
不動産本部 SC 事業部 営業部 部長
佐々木 佑昌 氏

中山氏と佐々木氏は、株式会社リゾームが開発した商業施設特化型 AI ツール「PROCOCO AI on Azure」のデモンストレーションをもとに、リーシング業務の効率化についての議論を展開しました。

まず佐々木氏は、ある商業施設に新しい店舗を誘致するという設定で、PROCOCO AI on Azure に商業施設の情報を学習させていきます。そのうえで AI との会話を始め、周辺地域の特性を踏まえた 3 人のペルソナの設定を依頼。このペルソナたちに出店してほしい飲食店を議論させたところ、ヘルシー フード、地元の食材を使った料理、シニア向けのメニューといった提案と、健康、地元の食材、多様性、魅力的な雰囲気といったキーワードが浮かび上がりました。
ここから中山氏が引き継ぎ、得られたキーワードとターゲット層に基づいて、全国のテナント リストから AI に候補となる店舗を抽出させると、候補リストが作成され、店舗のホームページや口コミ情報、出店状況などの詳細情報も提示されました。続けて佐々木氏は、候補店舗への出店依頼メール文面の作成を AI に依頼。すると、瞬く間に商業施設の特徴や顧客ニーズを踏まえた内容のメールが生成されました。

デモンストレーションを終えて中山氏は、PROCOCO AI on Azure における最大の特徴はデータベースであることを強調。インターネット上の情報だけではなく、リゾーム社が持つ商業施設の過去の出退店データや、デベロッパーが持つ売上、賃料などの独自データを組み合わせることで、AI の精度が向上すると指摘します。また、AI の提案が必ずしも正解とは限らないこと、AI の提案を参考にしつつ、最終的な意思決定には経験豊富なベテランの知見が不可欠であることを主張しました。

これを受けて佐々木氏は、AI の活用によって新たな視点や気づきが得られ、ショッピングセンター同士の差別化に繋がる可能性があることを指摘。「将来的には、AI が売上予測や意思決定支援に活用できるのではないか」と展望を述べ、AI を活用することで、若手とベテランの知識・経験の差を埋められる可能性があることを示唆しました。
最後に中山氏は、AI を活用する上での注意点として、ユーザー自身が成長することの重要性を指摘。ベテランから中堅、新人まで含めてさまざまな人物が使うことで、その集合地を社内資産にしていくことが大切であり、「育児は育自」という言葉を引いて、AI を育てるためには、ユーザー自身が自己研鑽に努める必要があるとの考えを示してセッションを終了しました。

各セッションのオンデマンド配信一覧

The post スマーター・リテイリング・フォーラム 2024 Retail Unlocked 〜 AI で解放するリテールのポテンシャル appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

本ブログ記事では、基調講演、及び、その後行われた流通・消費財に関するセッションについてご紹介します。動画視聴リンクもございますのでぜひご覧ください。 

基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

[リテール] ブレイクアウト セッション
「AI が放つ、小売業の未来とその可能性」

Microsoft AI Tour では、インダストリごとに特化したセッションが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。

リテール業界向けのブレイクアウト セッションでは、『AI が放つ、小売業の未来とその可能性』と題して、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂と、アジア リージョンのリテール ＆ 消費財部門リード Irving Lee による講演が行われました。

まず登壇した津坂は、AI 一色だった「NRF（National Retail Federation）2024」を振り返りながら、国内外のユースケースを紹介していきます。そして最近は、AI の投資対効果（ROI）についての質問を非常によく受けることを明かし、リテール業界では 1 ドルの投資で 3.45 倍のリターンがあること、さらに先行投資をしていた企業は 8 倍ものリターンを得たことを示します。

続いてマイクロソフトがリテール業界向けに注力している 4 つの領域を紹介。一つ目は「データによる新たな価値創出」。二つ目は「顧客エンゲージメントの向上」。三つ目は「リアルタイムなサプライチェーン」。そして「従業員の業務効率化 働き方改革」。津坂は具体的な取り組みとして、Copilot のテンプレートを活用した新たな購買体験の提供や店舗業務の支援、そして Microsoft Fabric を活用した新たなデータベース統合ソリューションを挙げてみせます。

最後に津坂は、AI の活用には技術だけでなく、企業文化や働き方の変革も重要であると指摘。「トップがどうカルチャーを固めていくか。下の声やまんなかの声をどのように聞くか。この合わせ技で会社は変わっていく」と参加者に語りかけました。

続いて Irving が登壇。まず最初に、日本では生成 AI の認知度は非常に高く、先進企業では積極的な導入を進めているものの、実際の導入率は米国やオーストラリアなどと比較すると大きく見劣りしているというデータを示します。

Irving はこの原因について、「日本企業が自ら AI 実装に高い障壁を設けて慎重になってしまっている点にある」と指摘し、日本における生成 AI の先進的なユースケースを紹介。

WEMEX 社が開発した薬剤師のための業務支援アプリでは、薬剤師と患者の服薬指導時の会話を、生成 AI がわずかな時間で薬歴記録の特定フォーマットに変換。これによって薬剤師は事務作業を大幅に省け、患者の満足度向上にもつなげることができます。また日清製粉グループが導入した独自の対話型 AI「NISSIN-GPT」は、2023 年 4 月に同グループの従業員に向けて公開され、さまざまな局面で業務効率化に役立てられているそうです。

Irving によると、バリューチェーンにおける生成 AI の活用は、一般的にはまず財務や HR、法務、企業知識といったコーポレート機能が対象となります。また、バリューチェーンの各フェーズにおいても生成 AI を活用可能なシチュエーションが存在しており、幅広い業務に効果をもたらすことができる」と Irving 。

津坂からは「マイクロソフトでは、特にカスタマーサービスやディベロッパー支援において活発に生成 AI が活用されています。すべてを同時にやるのは大変なので、一番効果がありそうなところから AI を使っているのが現状だと思います」と、実体験に基づいたコメントが追加されました。

Irving は、生成 AI の業務ごとの適用と成果について議題を進め、アジアのトップ小売企業が達成した成果の例を提示。ウォルマート社がマイクロソフトと協働した生成 AI への取り組みを発表したことにも触れ、すでにグローバルでは多くの AI 運用実績が存在していることを示します。

そして最後に、「鍵となるのは経営層によるコミットメント」であることを強調。生成 AI は数十年に一度の顧客の期待や行動を急速に変化させる重要な技術であり、その進化はとても急速です。Irvingは「経営層がバリューチェーン全体で生成 AI を検討し、主要なビジネス機能および顧客体験のどこに高いインパクトを与えられるかというビジョンを持つことが重要」と語って、セッションを終了しました。

[リテール] シアター セッション
「Retail unlocked AI で解放するリテールのポテンシャル」

シアター セッションでは、マイクロソフトコーポレーション藤井が、流通業界における課題と、それらを解決するためのマイクロソフトの取り組みについて紹介しました。

はじめに、藤井は 2024 年 1 月にニューヨークで開催された NRF’24（全米小売業協会主催イベント）の様子について紹介。全世界から 4 万人が集まった同イベントで掲げられた今年のテーマは、「Make It Matter」。新事業「リテールメディア」、顧客体験の向上、サプライチェーン強化、従業員支援など、流通業界のテーマ・課題に対して、不断の努力の中で「成果につなげていく必要がある」とされるなか、「今後の流通業の変革を促進するうえで、AI の活用に大きな可能性があることが共通認識された大会だった」と藤井。さらに、さまざまな調査機関やメディアでも、流通業界における AI によるインパクトの大きさが取り上げられていることに触れ、「全世界の流通業が、自身のバリューチェーン全領域で、生成 AI 活用可能性の検討を開始している状況」と話します。

こういった背景を踏まえて、藤井は、マイクロソフトの流通業向けの新たなコンセプトを紹介しました。「これまで、厳しい状況の中で回復性(レジリエンス)を念頭に、データ・顧客・サプライチェーン・従業員の４つを論点として、お客様のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトを支えることを活動の方向性にしてきました。今年の我々の新しい方向性が『Retail unlocked』。AI を活用して 同様の 4 つの論点で、流通業のポテンシャルを解放していこうという考え方です」と藤井。

マイクロソフトはこれまで、流通業界向けの DX 基盤として「Microsoft Cloud for Retail」を提供してきましたが、今後、最新の AI と Microsoft Cloud for Retail に融合させることによって、これをさらに進化させていきます。一例として、本年 1 月にプレビュー版としてリリースした新たなサービス、顧客の買い物や従業員の業務をアシストする生成 AI 機能を迅速に実装するための「Copilot テンプレート」を紹介。これによって CES2024 でウォルマートが発表した、同社顧客・従業員向け AI アプリケーションと同様の機能実装を迅速に実現できるようになると述べました。また、日本国内の流通事業者が生成 AI を理解し活用していくためのオープンコミュニティ「Microsoft Retail Open Lab」や、共同で生成 AI プロジェクトを推進するための「Microsoft AI Co-Innovation Lab」の設置など、AI を知ることから、活用領域・シナリオの検討、実際に実装するところまで、マイクロソフトは伴走型でサポートしていくことを述べました。

最後に藤井は、「生成 AI 時代の信頼できるデジタル基盤と価値を提供し、パートナーと共に流通業の皆様をご支援していきます。マイクロソフトの Retail Unlocked の取り組みに、ぜひご期待ください」とセッションを締めくくりました。

リテールブースでは、顧客・従業員・マーケターごとの AI 活用シナリオを紹介

リテールブースでは、お客さま、従業員、マーケター向けにシナリオごとの生成 AI 活用シーンを紹介しました。

お客さま向けの AI 活用では、顧客体験の向上が期待できます。例えば、EC サイトを訪れたお客様がこれから初めてキャンプをする方で、どの商品を選べば良いかわからないようなケースでは、自然言語で質問をするだけで、自分にフィットする商品を AI が提案してくれます。

従業員向けのシナリオでは、Power Platform と Teams を組み合わせることで、端末を用いたタスクの登録が可能に。「店内で障害を見つけた」「ストック不足が発生している」などのトラブルに対して迅速に対応できます。また、新入社員など接客に不慣れな従業員でも、端末上で自然言語を使って返品方法の問合せや対応などができるようになります。管理職は、従業員からの問い合わせの件数や内容を可視化し、データ分析をすることも可能です。それにより、従業員が回答に対して満足したかどうか知ることができます。

また Dynamics 365 Customer Insights の、Copilot を活用したマーケター向けのシナリオも紹介されました。例えば、自然言語でキャンペーン用の画像を生成したり、どちらのキャンペーンが数字を取れそうかといった相談を会話形式でしたりすることも可能です。

顧客にとってはより便利なショッピング体験を、従業員、マーケターにとっては大幅に生産性を高めることができる Copilot の機能を肌で感じることができる展示でした。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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