急速に進化するデジタル環境に合わせて、広告・マーケティングにおいても AI やデータを活用した新たな価値・体験創造が進んでいます。一方で、テクノロジの進化によるデジタル広告の透明性や安全性といった問題も注目されています。

2024 年 10 月 17 日 (木) 〜 18 日 (金)に東京ミッドタウン & ザ・リッツ・カールトンで開催された「ad:tech tokyo」では、マーケティング手法・テクノロジの可能性とともに、生活者を守るという業界の社会的責任やサステナビリティ、Well-being とマーケティングとのかかわりなどについて、Keynote、公式セッション、展示ブース、エグジビション ステージ、ワークショップ、ネットワーキング パーティーといったプログラムのなかに数多くのセッションが設けられ、業界の動向について幅広い視点からの講演やディスカッションが行われました。

述べ 9,915 名が参加したこの日本有数の広告業界向けカンファレンスには、日本マイクロソフトもブースを展開。公式セッションでは、業界で活躍する広告・マーケティングのキーパーソンとのディスカッションを繰り広げました。本稿では日本マイクロソフトの社員が登壇した公式セッション、マイクロソフトブースとブースセッションの模様をお届けします。

公式セッション レポート①

「不確実性と複雑性の時代、それでも左右されない「不変」とは？」

Microsoft Advertising Japan

Regional Vice President Japan

有園 雄一

株式会社トリドールホールディングス　兼　株式会社丸亀製麺

執行役員CMO　兼　KANDO コミュニケーション本部長

南雲 克明 氏

株式会社インターブランドジャパン

戦略グループ　アソシエイト・ディレクター

田中 友恵 氏

パナソニック株式会社

くらしアプライアンス社　ビューティ・パーソナルケア事業部　パーソナルビジネスユニット　パーソナルブランドマネジメント部

川治 久邦 氏

(左から有園氏、南雲氏、田中氏、川治氏)

デジタルの時代における普遍的な価値を探るディスカッション

本セッションでは、Microsoft Advertisingの日本での事業責任者を務める有園 雄一がモデレーターとして参加。誕生して 30 年を経過したインターネット広告における不変性をテーマとした広告業界の第一線で活躍する専門家たちとのセッションを展開しました。

セッション冒頭で有園はマイクロソフトが制作した動画を流します。そこには、近い将来の私たちの生活において、壁面やガラスがディスプレイとして利用されるなど、さまざまなところにソフトウェアが組み込まれている世界観が描かれており、「いずれリテールメディアという領域においては、今まで広告主だった企業がメディアになる、または消費者自体が広告主になって自分の時間を広告するような世界になっていく」と有園。つまりいままさに、広告ビジネスは大きな「ステージの変化」に直面していることが示されました。

そして有園は「この時代の感覚のなかで、不変なものもあるよね、という話を今日はさせていただきたい」と本セッションのテーマを提示。経験豊富なパネリストたちがそれぞれの経験から導いた“不変なもの”について語り合うセッションが開始されました。

まずパナソニックの川治氏は、従来の常識を覆す小型シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の開発事例を紹介。この製品開発においては、「かっこよくて革新的なシェーバー」という新しい価値提案により、若年層や高級シェーバー ユーザーという新規市場の開拓に成功しています。[MK1] 

川治氏はこの事例から感じた普遍性として「インサイトに基づいて、“大きく変わったな”という知覚刺激」と「消費者のパーセプション チェンジを確実に起こせるかどうか」だと強調しました。

トリドールの南雲氏は、「丸亀製麺」ブランドを例に挙げ、食の本能に訴えかけることと、さらに理性を抑えにいくことの重要性を強調。「衝動をつくりにいく」という右脳へのアプローチと「選ばれる理由を訴える」という左脳へのアプローチの両立を重視していると説明しました。「変わらないもの」として、「みんなが“これいいね”というものは売れない」という経験則を披露。平均的な評価を得る商品よりも、一部から強い支持を得る商品の方が成功する可能性が高いという知見を示し、その一例として、当初は反対意見が多かった商品「うどーなつ」を紹介。「テクノロジーテクノロジが進化するなかで、我々は逆張りとして手づくりのぬくもりと予定調和に迎合しないプロダクト アウト」が丸亀製麺のマーケティングであると語りました。

「今のお話を聞くと、デザイン シンキングに近いのかなと感じました」とインターブランドジャパンの田中氏。同社が定義する、時代とともに進化するブランディングの本質について解説が行われました。

ディスカッションのなかから、新しい価値を世に問う際に必要とされる消費者の深層心理に向けたアプローチ、予定調和に迎合しないプロダクト アウトといった“変わらないもの”が提起され、パネリストたちの深い洞察に参加者は大きく頷いていました。

セッションの締めくくりとして有園は「脱皮できない蛇は滅びる」という表現を用いて、不変の本質を理解しながら常に進化を続けることの重要性を指摘。テクノロジやマーケティング手法は進化し続ける一方で、人間の本能や深層心理への理解を基盤としたブランド価値の創造はこれからも変わらない重要なテーマであることが今回のディスカッションを通して浮き彫りになったことを示唆して、セッションを終了しました。

公式セッション レポート②

「プロフェッショナルになるための実務的なデジタル マーケティング Tips」

株式会社 リクルート

執行役員

塩見 直輔 氏

資生堂ジャパン株式会社

プレミアムブランド事業本部 プレミアムブランドマーケティング本部 セルフサンケア・スキンケアマーケティング部 バイスプレジデント

望月 良輔 氏

カンロ株式会社

常務執行役員　マーケティング本部長

内山 妙子 氏

日本マイクロソフト株式会社Microsoft Advertising Japan

Microsoft 広告事業本部 カスタマーソリューションマネージャー

上林 慎介

(左から塩見氏、望月氏、上林氏、内山氏)

デジタル マーケティングのプロフェッショナルが語る、実践的 Tips

本セッションでは、リクルートの塩見氏がモデレーターを務め、資生堂ジャパンの望月氏、カンロの内山氏、そして日本マイクロソフトの上林が登壇。マーケター、プラットフォーマー、企業広報といった異なる立場のパネリストたちから、実践的なデジタル マーケティングの Tips が共有されました。

上林は広告代理店勤務からメーカーへの出向を経て、現在はリテールメディアのプラットフォーマーである日本マイクロソフトに勤務するというキャリアの持ち主。デジタル マーケティングの上流から下流までを体感しているという立場での参加ということになります。

セッションは、まず上林からの「デジタル広告で優れた成果を出しているにもかかわらず予算が増えなかった」という、自分が広告代理店に勤務していた際の経験談から始まりました。

上林によると、あるデジタル広告の施策を担当した際に、広告の成果も出ていて報告も頑張るものの、予算が増える気配がなかったとのこと。当時の上林の立場からみると、ある種の挫折体験と言えるでしょう。そこで上林はどこに問題があったのかを分析。「クライアントのゴールを確認することが重要」という Tips を得られたと語ります。

つまり広告代理店の立場からすると、効果的な広告には予算を充当すべきだと考えるものの、広告主は事業の目的に向かってさまざまなチャネルを持っており、「広告以外の施策も含めて優先順位を決めているというところまで視野を広げるべきだった」と上林。クライアントとのコミュニケーションを通していま何が重要なのかを見極めることが重要であり、それに基づいた提案が信頼関係につながるという点を強調しました。まさに、代理店だけでなく広告を出稿する立場も経験している上林ならではの Tips といえるでしょう。

続けて各パネリストが、実際に自分たちが経験したチャレンジや失敗に基づいた Tips を披露。先入観の落とし穴やパートナー理解の重要性、より深く踏み込んだレビューの必要性など、具体的な学びが次々と提示されました。

高い視座から俯瞰する内容のセッションが多かったなかで、現場の生の声を聞けた本セッションは、参加していた多くの若手広告関係者にとって非常に有益な場になったのではないでしょうか。

マイクロソフトブース レポート

広告の未来を体感できるMicrosoft 広告ブース

日本マイクロソフトが出展したブースでは、同社が提供する広告サービス「Microsoft 広告」に関する各種ミニセッションや生成AIアシスタント“Microsoft Copilot”（以下Copilot）のデモンストレーションを実施。広告主やパートナー、パブリッシャーに向けたさまざまな広告ソリューションの提案が行われ、多くの来場者が訪れました。

Microsoft 広告は、検索、ネイティブ、ディスプレイ、ビデオ広告およびリテール メディアを含む、フルファネルで高精度な広告ソリューションを通じて、仕事や日常生活のあらゆる場面で消費者にリーチすることが可能です。日本では2022 年から本格展開されており、ブースで開催されたミニセッションでは、Microsoft 広告のサービス概要や需要期に向けたインサイトの提供に加えて、Copilot の活用方法の紹介、さらに今後リリースが予定されている新たなメディアプロダクトの紹介やゲストスピーカーを交えてのトークセッションなどが行われました。

また、ブースには 4 台の PC が用意され、Copilotのデモンストレーションや、マイクロソフトが提供するポイントプログラム“Microsoft Rewards”の案内などが行われました。来訪者は、Copilot によって生成された画像やテキストによる広告運用の最適化・自動化の流れを体験して、今後マーケターの仕事が大きく変化していくことを実感している様子でした。

ミニステージ レポート

特別セッション

「リテールメディア市場とCriteoの戦略：グローバルから日本市場までの最新動向」

CRITEO株式会社

Head of Key Retailer & Brand, Solution Sales

松尾 友直 氏

Manager, Retail Media Account Strategist

Emily Jing Dai 氏

日本マイクロソフトブースのステージでは、Microsoft 広告のパートナーである Criteo 社によるミニセッションも開催されました。同社 Emily 氏によると、リテールメディアはグローバル市場では「デジタル広告の第3のウェーブ」として急成長を遂げているとのこと。一方日本市場については「米国のように検索、ソーシャルメディア、リテールメディアといったステップ バイ ステップではなく、並行して成長していく」と予測。今後日本でも大きな成長が期待されていることを強調しました。

続いて登壇した松尾氏からは、Criteo のリテール メディア広告についての説明が行われました。同氏によると現在日本では、ウーバーイーツ、au PAY マーケット、サンドラッグ、ウエルシア.com などでの広告配信が可能で、グローバルでは 200 社以上の小売事業者と取り組んでいるとのこと。

松尾氏は、日本のリテールメディア普及における課題として、「規模の課題」と「分断化」の2 点を挙げ、同社のサービスによってデータを一元化し、ユーザーのインサイトを正確に把握、個別の購買体験を提供することでユーザーのエンゲージメントを高められるとして、今後戦略パートナーであるMicrosoft 広告と協力しながら、ユーザー中心のアプローチの実現を目指していく方針を示し、ミニセッションを終了しました。

2 日間を通して大盛況のうちに幕を閉じた ad:tech tokyo。さまざまな関連セッションや展開された各社ブースの展示には、広告に未来を感じるヒントがたくさん散りばめられていました。私たち日本マイクロソフトとしても、生成AIを活用した最先端のデジタル広告ソリューションを通じて、多くの広告主やパートナー企業の皆さまに最適な広告の場を提供し、ともに成長していきたいという思いを深めた 2 日間でした。

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Microsoft ではこの動きをさらに加速すべく、「ビジネスの変革」をテーマとして世界 11 都市で Microsoft AI Tour を開催。各地で意思決定者及び開発者向けの多彩なプログラムが展開され、大きな盛り上がりを見せています。

2023 年 9 月 13 日の米国ニューヨークを皮切りとして世界中を巡回するこの Microsoft AI Tour は、2024 年 2 月 20 日に日本に上陸しました。会場となった東京ビッグサイトには開催を待ちかねた大勢の方々が押し寄せ、まさに熱狂の 1 日となりました。

本ブログ記事では、基調講演、及び、その後行われたサステナビリティに関するセッションについてご紹介します。動画視聴リンクもございますのでぜひご覧ください。

基調講演
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

基調講演には、3000 名を超える来場者のほとんどが参加し、会場は熱気に包まれました。冒頭、日本マイクロソフト代表取締役社長の津坂美樹は、このイベントの目的を「AI の力でビジネスの成長を加速し、新たなソリューションやノウハウの交換を促進すること」であると語り、「Copilot は、Microsoft のミッションである “地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする” をまさに体現するプロダクト。今日から “AI 筋力” をつけるために Copilot を使い続けてほしい」と挨拶しました。

続いて登壇した Microsoft エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサーの沼本健氏は、AI を「グラフィカル ユーザー インターフェース、モバイル、クラウドといったプラットフォーム シフトの中で、最も大きな規模の変革をもたらすもの」と捉えているとし、Microsoft の製品の開発や提供における方向性や戦略の解説を展開しました。

さらに先進 AI ユーザー企業である本田技研工業社とサイバーエージェント社からのゲストスピーカーと語らいながら、AI によるビジネス変換は未来の話ではなく、すでに現在進行形で行われているものであり、AI の徹底活用こそが、今後の競走優位性のカギとなることを会場に示しました。

最後に沼本は、AI トランスフォーメーションを実現するための Microsoft の取り組みについて総括。AI 活用の鍵は技術だけでなく事業戦略、組織、文化の課題であり、Microsoft はそれらを解決するための知見を持っていることを強調。「少子化、高齢化の進む我が国にとって国民一人ひとりの労働生産性を上げることは至上命題。そこに AI が貢献する機会は大きい」と、ここに集った日本の企業が AI 活用をリードする未来への期待を述べて、セッションを終了しました。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

Microsoft AI Tour では、インダストリごとに特化したセッションが展開され、それぞれの業界からの参加者が熱心に耳を傾けていました。

[サステナビリティ] シアターセッション
「マイクロソフトのサステナビリティへの取り組み」

シアターセッションでは、日本マイクロソフトの酒井が Microsoft のサステナビリティへの取り組みや、企業がサステナビリティを進める意義、「Microsoft Sustainability Manager」の機能と Copilot で実現できることについて紹介しました。

はじめに酒井は、2030 年までにカーボンネガティブ、ウォーターポジティブの実現を目指していること、地球全体のサステナビリティに取り組む Microsoft のサステナビリティ方針を紹介。続いて、企業においては「ESG（環境・社会・ガバナンス）」のそれぞれ規制が入ってくることになるため、サプライチェーン全体での排出量を示す「スコープ 3」を含め、さまざまな指標を持ち、外に公表していくことが大切だと話しました。「そうしたアクションは、ビジネスにおいてコストや無駄を省いていくことにもつながる」と酒井。さらに、炭素の指標は投資家にとっては判断材料に、取引先からは条件になる可能性について言及し、「環境に対しての取り組みは、ひとつのビジネスチャンスになってくる」と強調しました。

サステナビリティに関する情報を Excel に集約して計算している企業も少なくありません。しかし、Microsoft Sustainability Manager を使うことでそれらを統合化・自動化でき、レポートを出した後の実際のアクションに専念できる、と酒井。「どこで、どのように減らす余地があるのか、どう減らしていくべきなのか。取り組みをしてからどのくらい減ったのかという PDCA サイクルが回っていくとことが最後の目標になってきます」（酒井）。実際に Microsoft Sustainability Manager を使いながら、データの取り込みからレポートの作成、分析までのデモンストレーションを展開しました。さらに酒井は、Microsoft Sustainability Manager の Copilot 機能について言及。自動で分析を行う Intelligent Insights、シミュレーションができる What-if 分析が可能になり、従業員の負担を減らしながらも、環境に配慮した取り組みが実現できることを紹介しました。

最後に酒井は「自社の上流・下流の方に対して Power Pages を使ったアンケートを送付してデータを集め、スコープ 3 をカバーするようなことも今後広げていきます。また、Azure を使っている皆さまが、Azure の中でどのように炭素量全体を減らしていくか、こういった機能も続々出てきます。これからどんどん新しい機能が出てくるので注目してください」とセッションを締めくくりました。

サステナビリティブースでは、Sustainability Manager のデモンストレーションを実施

サステナビリティのブースでは、Microsoft Sustainability Manager のデモンストレーションが行われました。Power Platform をベースにした Microsoft Sustainability Manager では、収集したデータを取り込むことで、二酸化炭素をどれだけ出しているか、水をどれだけ使用しているかなど、さまざまな指標でサポートを作成、分析をすることが可能です。

そこに Copilot が搭載されたことで、結果についての分析やどんなレポート作成すべきかのアドバイスを受けることもできるようになりまし。また、極端に数値の大きい、スパイクしている異常値が出てきた際には、「どこかで漏電しているのではないか」などの示唆を行ったり、季節変動に応じた自動分析を行ったりすることも可能です。

また、Copilot が作成した「出張」などのモデルがライブラリ内に用意されているため、従業員の方はあらかじめ用意されたフォーマットを活用することで、手間なくデータの入力、集計をすることができます。

今後サプライチェーン全体を通して、いかにサステナビリティを担保するのかが鍵になる中、Copilot 機能が搭載されたことで、環境配慮に対する自社の数値を可視化するために、これらの機能が大きく貢献してくれるはずです。AI を活用することで、単に集計したデータのレポートを出して終わりではなく、その先のアクションを行うことに集中できる道筋を示した展示内容でした。

基調講演の視聴はこちら
「AI トランスフォーメーションと変革を推進する Microsoft Cloud」

関連ページ：Microsoft AI Tour〜ビジョンをアクションに移す

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マイクロソフトは、お客様が事業運営を効率化して環境への影響を削減できるように支援する取り組みの一環として、2022 年 6 月に Microsoft Cloud for Sustainability をリリースいたしました。それ以来、大きな進歩を遂げ、毎月新しい機能をリリースしてきました。マイクロソフトは、Microsoft Cloud for Sustainability を通じて、マイクロソフトとグローバルなパートナー エコシステムが提供する環境、社会、ガバナンス (ESG) 機能を統合することによって、組織のサステナビリティの進展とビジネスの成長の加速を支援しています。マイクロソフトとパートナーは共同で、Ingredion、BBC、Grupo Bimbo など多くのお客様に、よりサステナブルな未来に向けてビジネス運営を変革するのに必要な実用的な洞察を得るためのツールを提供しています。

私と、マイクロソフトの最高サステナビリティ責任者である Melanie Nakagawa、他のサステナビリティのリーダーたちが、企業が規制に対処していくための最新のイノベーションについて対談していますので、ぜひお聞きください。

ESG データのパワーを活用

私たちは、サステナビリティの進歩を効果的に測定、管理するためにはデジタル テクノロジとデータが必要であることを理解しています。スケールが大きくて幅の広いサステナビリティの課題に取り組むには、データファーストのアプローチが必要です。また、インパクトのある削減の取り組み、報告、ビジネス変革を推進するためには、正確で信頼できるデータ インテリジェンスが欠かせません。さらには、データを活用して組織のサステナビリティのフットプリントとバリュー チェーンの全体像を理解することで、ESG のパフォーマンスを向上させるためのより効果的な戦略を立てることが可能になります。

Microsoft Cloud for Sustainability のデータ モデルの最初のリリースでは、炭素排出量に対処するという差し迫ったニーズに重点を置いていました。その後、データ モデルを拡張して水と廃棄物にも対応できるようにしました。これらのデータ モデルによってデータが一元化されるので、データの取り込み、共有、計算、およびレポート作成を効率化できます。これには、ERP (エンタープライズ リソース プランニング) データ、工場データ、IoT (モノのインターネット) センサー データ、エッジの遠隔測定データなどの自社で集められたデータに加えて、サプライヤー、エネルギー供給企業、輸送のデータなどの外部ソースからのデータも含まれます。

組織が包括的な ESG データ資産内のデータ を一元化、標準化できるようにするために、マイクロソフトは Project ESG Lake を発表しました (2023 年 7 月にプレビューとなります)。マイクロソフトの他のデータ管理ソリューションと同様に、これは産業用データ プラットフォームであり、お客様、パートナー、独立系ソフトウェア ベンダー (ISV) は産業界の固有のニーズを満たすためにアナリティクスを実行したり、カスタム アプリを構築したりできます。また、Microsoft Fabric を活用することによって、排出量の分析、定義、トレーニング、スコア付け、予測が可能になります。拡張可能な分析データ モデルと統合テンプレートを活用することにより、ESG データへのアクセスとデータの組織化が可能になり、データの共有とガバナンスが向上し、最終的にはデータセットと AI モデルを利用してインテリジェンスを高め、実用的な洞察を生成することができるようになります。

現在、多くのソリューションに AI が採り入れられており、高度な分析を行ったり、詳細かつ実用的な洞察を生成したりしています。こうしたデータを活用して、サステナビリティの取り組みを加速させることができます。また、今年の後半には新しい異常検出機能も導入されます。この機能では、統合されたインタラクティブな AI モデルを通じて、異常値、傾向、活動データと計算された排出量の間の相関関係を見つけることができます。

これらの作業に含まれるもう 1 つの AI ベースの機能として「what-if 分析」があります。Microsoft Cloud for Sustainability のお客様やパートナーはこの機能を使用して、Project ESG Lake を通じてデータ モデルと外部ソースの両方のデータを活用できるようになり、サステナビリティの目標に関連する洞察や予測を導き出すことができるようになります。たとえば、サプライ チェーンにおいてサステナビリティに関する影響がどのように削減されているかを評価している小売業の組織は、エネルギー ソースに基づいて新しい製造プラントを探すことができます。また、リサイクルの内容や長期的な耐久性に基づいて素材の排出量や廃棄物の予測を評価することもできます。この分析結果は、ビジネス運営とサプライ チェーンのサステナビリティを向上させるために活用することを意図しています。

これらの機能の最終的な設計目標は、サステナビリティ管理者、調達担当者、施設管理者、その他のユーザーが、削減を推進するための意思決定を細かく調整できるようにすることです。

新しい CSRD の規制に対処する

暫定的な企業サステナビリティ報告指令 (CSRD) などの新たに策定された規制では、欧州連合内でビジネスを行う大規模な組織およびそのサプライヤーや取引パートナーに対して、より詳細なサステナビリティに関する報告を行うことを義務づけています。情報開示に関するガイドラインには、排出に対する影響、排出削減目標、社会的な影響、ガバナンス システムに関する情報が含まれています。これには、企業にとっての ESG のリスクと機会、ならびにその企業が人々と地球に与える影響に関しての ESG のリスクと機会も含まれます。報告は、量的、質的の両面を備えていること、将来を見据えていること、過去を振り返っていることが求められます。

これを実現するため、影響を受ける約 50,000 の組織は、洞察を得て報告を行うために、迅速にデータ資産を組織化する必要があります。これまでの成長の 1 年間で、ESG の報告に関する新しい要件に対処するための環境データの収集、ならびに社会とガバナンスに関するデータの収集を向上させるのに役立つ機能をリリースしてきました。

また、事前構築された ESG の報告テンプレートも導入しています。これは、CSRD の開始にあたり、ESG のさまざまな規制の報告基準を満たすためにエビデンスの組織化と追跡を行うのに役立ちます。マイクロソフトはこれを、政府機関によって定義、実施されるその他の規制にも拡張する予定です。 

スコープ 1、2、3 の追跡

サステナビリティを効果的に追求していくには、ビジネスのあらゆる面で温室効果ガス (GHG) の排出を削減する必要があります。温室効果ガスの排出は、ビジネスや組織に応じてスコープ 1、2、3 の 3 つに分類されます。国際的な規制と GHG 削減目標では、これら 3 つのスコープすべてで排出を削減するよう企業に求めています。Microsoft Cloud for Sustainability では、現在利用可能なスコープ 1 とスコープ 2 の計算機能に加えて、自社とバリュー チェーン全体のスコープ 3 炭素排出に関する 15 のカテゴリすべてを計算できるようになります。7 月に、スコープ 3 の最後の 5 個のカテゴリ (3、10、11、14、15) がプレビューとして利用可能になります。お客様は、すべてのスコープと排出量カテゴリにわたって事前に計算された排出量を持ち込むことができます。また、あらかじめ用意されている複数の標準に加えて、独自の係数ライブラリを読み込んでビジネス ニーズに合わせて計算を調整し、長期にわたって一貫した排出量計算と報告を維持することができます。

図 1: Microsoft Sustainability Manager のスコープ 3 排出に関する画面

製品の炭素フットプリント (プレビュー) データを保存するためのマイクロソフトのデータ モデルを拡張する取り組みは、Pathfinder Framework によって定義されている標準に沿っています。Pathfinder Framework は、バリュー チェーン全体で製品レベルの炭素データを共有する方法に関するガイドラインを策定しています。このデータ モデルを活用することによって、サプライヤーからの製品単位または製品の SKU (ストック キーピング ユニット) 単位の正確な炭素フットプリントを保存できるようになり、ソリューション全体で使用できるようになります。これにより、スコープ 3 の排出量を、排出量の推測値に依存することなく、より正確に計算できるようになります。2026 年までに、規制およびサステナビリティ関連の融資において、製品の炭素フットプリントを主要な指標として採用することが求められるようになると予測されています。¹

サステナビリティの取り組みを炭素以外にも拡大

このフラッグシップ アプリケーションがリリースされてから、多くの組織がこのアプリケーションを活用してデータ インテリジェンスを統合し、サステナビリティの取り組みのあらゆる場面で包括的でより自動化された統合型サステナビリティ管理を実現しています。マイクロソフトは最近、Ecolab とのコラボレーションとして、水に関するサステナビリティ管理機能を発表しました。また、廃棄物に関するサステナビリティ管理機能もまもなく利用できるようになります (2023 年 7 月にプレビューとなります)。

水のデータ モデルを活用することにより、水の消費量、取水量、排水量を追跡できます。このデータ モデルによって、水会計、水のサステナビリティに関する開示、およびコンプライアンスに必要な、水のサステナビリティ データの統合された視点を得ることができます。

全世界で 1 年間に 112 億トンの固形廃棄物が収集され、その中の有機廃棄物は全世界の温室効果ガス排出のうちの 5% の原因となっています。² 規制遵守を維持しながら、リサイクル、埋め立て、焼却のやり方を向上させることで影響を削減することを目指している組織にとって、新しい廃棄物データ モデル (プレビュー版) などの機能は、廃棄物に関するサステナビリティ データの統合、標準化、準備に役立ちます。

また、サステナビリティに関する最大のレーティング プロバイダーである EcoVadis が提供するサプライヤー サステナビリティ レーティング データを活用することにより、より適切な情報に基づいてサプライヤーに関する意思決定を行えるようになります。2023 年 7 月に予定されている、Microsoft Cloud for Sustainability への EcoVadis の統合により、EcoVadis の幅広いサプライヤー サステナビリティ レーティング データを利用できるようになり、サプライヤーがサステナビリティ プログラムをどのように進めているかを追跡できるようになります。このデータでは、環境に対する影響、労働と人権、倫理、サステナブルな調達が考慮されています。

炭素クレジットの透明性を高める

Microsoft Cloud for Sustainability のマネージド サービスである Environmental Credit Service (プレビュー版) では、作成から無効化まで、環境クレジットの由来を追跡するための共通のインフラストラクチャを提供し、炭素クレジット エコシステムに新たなレベルの透明性をもたらします。このサービスは、環境保護プロジェクトの責任者、検証者、登録機関が使用しているライフサイクル プロセスを自動化、簡素化して、セキュリティを向上させることで、商品化時間の短縮およびクレジットの質と量の向上を支援し、最終的にはクレジットの購入者に、より大きな自信を与え、市場の勢いを加速します。

クラウドの使用に関連する新しい効率の創造

Microsoft Azure と Microsoft 365 の最新の Emissions Impact Dashboard は、これらのクラウド サービスの使用に関連するスコープ 3 炭素排出量を追跡するのに役立ちます。マイクロソフトのお客様はこのダッシュボードを使用して、Azure サービスによる環境フットプリントへの影響を定量化でき、Azure サービスと同等の機能をオンプレミスで使用した場合に想定される排出量も定量化できます。また、Exchange Online を通じたメールの送信、SharePoint でのファイル保存、Microsoft Teams 会議への参加など、Microsoft 365 クラウド サービスの使用に関連する温室効果ガス排出量も追跡できます。

これらのソリューションはいずれも Microsoft Cloud Solution Center で利用できます。

パートナーと共同での世界的な取り組み

Microsoft Industry Cloud のソリューションを活用した成功の基礎となるのが、マイクロソフトの世界的なパートナー エコシステムと共同で成し遂げるコラボレーションと仕事です。2023 年 2 月、システム インテグレーターや ISV による優れた仕事を紹介いたしました。また、Accenture、Avanade、Capgemini、EY、KPMG、PwC などの信頼できるアドバイザーは、世界中の組織が変革を遂行するための戦略や強力なソリューションの計画、設計、実装を行えるように支援しています。他のパートナーも、Microsoft Cloud for Sustainability の上にコンパニオン ソリューションを構築しています。

今年は EcoVadis 以外にも、Ecolab とのコラボレーションを通じて、Microsoft Sustainability Manager 内の水のサステナビリティ機能に関する取り組みが行われています。水、衛生、感染防止の分野におけるサステナビリティの世界的なリーダーである Ecolab との共同ソリューションは、ECOLAB3D™ デジタル プラットフォームと Microsoft Sustainability Manager のパワーを組み合わせたものです。このソリューションを利用すると、水のデータのモニタリングと管理を行うことができ、水とサステナビリティに関する目標の達成状況に関して、より優れた可視性を得ることができます。

また、最近マイクロソフトは、サードパーティ プロバイダーによる事前構築済みのデータ コネクタやカスタム データ コネクタのカタログを作成していることを発表いたしました。お客様にとっての利点を拡張するために、主要な排出カテゴリ全体のデータを集約する事前構築済みのコネクタを優先事項の 1 つとしています。また、データをインポートするためのアプリ内エクスペリエンスを活用して、より具体的なデータ シナリオに対応するカスタム コネクタを構築できるようにしています。Arcadia、Seeq、Johnson Controls、Cognite、Mesa といった ISV がマイクロソフトのパートナーとなっています。 

参考情報

• Microsoft Cloud for Sustainability のトライアルを活用して実際にお試しください。
• ニュースと最新情報の受信に登録してください。規制が増える中で、マイクロソフトは ESG の追跡と報告に関連するイノベーションを迅速に進めています。こちらから登録して、最新情報をメールで受け取れるようにしてください。
• Microsoft Cloud for Sustainability の最新の機能リリースをご覧ください。

Microsoft Cloud for Sustainability

サステナビリティの次のステップに進みましょう。

今すぐ開始

¹IDC FutureScape: Worldwide Manufacturing 2023 Predictions、IDC

²Chapter 16 – Economic evaluation of solid waste management and wastewater management、ScienceDirect

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マイクロソフトはネットゼロの取り組みを加速させるために Microsoft Cloud for Sustainability の機能の拡張を続けており、より大きな成果をより迅速に達成するために、全世界に広がるマイクロソフトのパートナー エコシステムの力を活用しようとしています。マイクロソフトは、Microsoft Sustainability Manager のソリューション (目的特化型のコネクターなど) を提供しているパートナーと積極的に連携し、スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 のデータの取り込み、収集、集計を合理化しています。¹ その結果として得られる洞察は、増え続ける規制要件を満たし、組織独自のサステナビリティに関する目標を達成するために重要な役割を果たします。 

組織はあらゆるソースから環境データをインポートする必要がある

Microsoft Sustainability Manager には、スコープ 1、スコープ 2、およびスコープ 3 のほとんどのカテゴリの計算手法が事前に組み込まれており、これら 3 つのスコープの影響に関する排出データのインポートと保存に役立ちます (スコープ 3 のカテゴリのバランスについては今後カバーされる予定です)。また、水に関するデータの管理機能も拡張されています。廃棄物に関するデータの管理機能は今後提供される予定です。

このソリューションは、ほぼすべてのビジネス システム、ERP (エンタープライズ リソース プランニング) システム、プラットフォームと統合可能であり、データ ソースと直接接続され、データ サイロを解消します。また、Microsoft Cloud for Sustainability の一般公開されているデータ モデルを使用することにより、データの自動統合にも役立ちます。Microsoft Cloud for Sustainability は、事前構築されているデータ コネクターや動的な計算手法だけでなく、外部のコネクター、排出係数、数式を使用できる柔軟性も備えています。  

パートナーのソリューションからのデータのインポートは、事業のフットプリントをより適切に把握するのに不可欠です。そのためにマイクロソフトは、サードパーティのプロバイダによる事前構築されたデータ コネクターやカスタム データ コネクターの強力なカタログを作成しています。マイクロソフトは、できる限り多くのお客様の役に立つように、主要な排出カテゴリのデータを集計するパートナー ソリューションに対する事前構築済みコネクターを優先しています。また、データをインポートするためのアプリ内エクスペリエンスを活用して、より具体的なデータ シナリオに対応するカスタム コネクターを構築できるようにしています。いくつかの具体例を以下に紹介いたします。

Arcadia: グリッドの脱炭素化を支援

Arcadia Data Connector のプレビューが Microsoft Sustainability Manager で利用可能になったことを喜ばしく思います。このコネクターは、データ収集を合理化し、時間がかかり誤りが発生しやすい手動のプロセスをなくすのに役立ちます。Arcadia は、エネルギーのイノベーターや消費者が気候危機と戦うことができるよう支援するテクノロジ企業です。同社のソフトウェアと API は、グリッドの脱炭素化に必要なデータとクリーンなエネルギーにかつてないレベルでアクセスできるようにすることで、エネルギーのイノベーションを切り開きます。 

今日の企業は、ESG (環境、社会、ガバナンス) に関するレポートを管理するために正確なデータを必要としていますが、データ収集のプロセスは難しく、紛らわしく、時間がかかる場合があります。また、適切なデータにアクセスできないと、サステナビリティの取り組みの効果と ROI を理解するのが困難になる場合があります。  

Arcadia の Arc プラットフォームは、50 を超える国の数千の公益事業から、時系列のデータ、現在のデータ、継続的なデータを集約します。これによって時間とリソースが節約され、価値の高い洞察が得られます。毎月のエネルギー、水、ガスの消費データに自動的にアクセスできることは、正確で一貫性のある環境レポートの生成や、企業の環境への影響に関する継続的な取り組みの検証にとって欠かせません。  

Sustainability Manager 内の Arcadia Data Connector (プレビュー) は、データ収集を合理化し、時間がかかり誤りが発生しやすい手動のプロセスをなくすのに役立ちます。

Seeq: 運営データのアナリティクスと仮想化を活用

Microsoft Sustainability Manager 向けの Seeq ソリューションを使用することによって、サステナビリティ管理者、ビジネス管理者、環境エンジニアは、スコープ 1 とスコープ 2 の排出のモニタリングと管理を行い、レポートを作成することができます。このソリューションは、Microsoft Azure と Microsoft Sustainability Manager 上で Seeq の先進的なアナリティクス プラットフォームを活用し、サステナビリティ管理機能を統合、自動化しています。  

Seeq のプラットフォームを使用する製造企業やエネルギー企業は、製造現場の運営データにアクセスし、データのクレンジングとコンテキスト付けを行い、モニタリングと根本原因分析を行い、Microsoft Sustainability Manager の中でそれらの分析のレポート作成を自動化できます。

“Microsoft Sustainability Manager 向けの Seeq ソリューションは、Seeq のプラットフォーム上に構築された最新のソリューションです。すべての関係者が時系列のデータ分析情報を利用でき、プロセス製造の結果向上に役立てることができます。”— Megan Buntain 氏、クラウド変換部門バイス プレジデント、Seeq

Johnson Controls: 排出データ収集を自動化し、分析を一元化

Johnson Controls (JCI) の OpenBlue スマート スペース テクノロジと Microsoft Sustainability Manager を統合することにより、パートナー統合とデータ収集の処理が自動化され、組織の運営データ ソース全体の排出量を単一のダッシュボードで視覚化できます。これにより時間が節約でき、炭素削減の目標に向けてエネルギー消費と排出に集中して取り組むことができます。 

このソリューションは Microsoft AppSource で入手でき、Microsoft Technology Centers (MTCs) でデモンストレーションを見ることができます。MTCs では、環境データのオンボーディングと進歩の加速に役立つ、このソリューションのデータのプリプロセスとカーボン フットプリント計算の機能を見ることができます。

Johnson Controls の OpenBlue Enterprise Manager は 1 つの画面で企業全体を管理できるプラットフォームです。

Cognite: よりサステナブルでデータ主導型の事業運営を支援

Cognite Data Fusion® は、サイロに閉じ込められたデータを解放し、該当分野のエキスパート、データ サイエンティスト、AI が理解可能なコンテキストを付加します。これは、全面的なデジタル変革を加速させ、事業運営のディペンダビリティとサステナビリティを向上させるのに役立ちます。この製品を使用することにより、お客様やパートナーは新しいアナリティクス ダッシュボード、実運用ソリューション、デジタル ツインを迅速かつ高い信頼性で構築し、スケールさせていくことができます。この製品も AppSource で入手でき、MTCs でデモンストレーションを見ることができます。  

Cognite Data Fusion® は、人間と機械学習アプリケーションのいずれもが簡単にアクセス可能な、オープンで、統合された、リアルタイムの産業データモデルを作成します。データ主導型の運営を支援し、生産性を高め、廃棄物を削減し、よりサステナブルな運営を実現します。この製品は産業に特化し、直感的に設計されており、コスト削減、およびスケールするソリューションの複雑さの低減に役立ちます。

Cognite Data Fusion® の産業データ ソリューションは、産業データを解放してコンテキストを付加し、誰もがデータ主導型の洞察を発見、生成するのに役立つ産業データ基盤を構築します。

Mesa: 組織の ESG に関する進歩とコンプライアンスを推進する

Mesa の IMPACT プラットフォームは、ESG に関連するプロセスや環境、社会に関するパフォーマンスを効率的に監視することによって組織がサステナビリティの管理を向上させるのに役立ち、コンプライアンスと国際的な標準を推進します。この製品を活用することによって、リスクが最小化され、企業の価値創造が高まります。この製品は AppSource で入手できます。 

IMPACT は Microsoft 365、Power BI、Azure AI、Microsoft Teams と統合されます。また、Microsoft Sustainability Manager ともシームレスに統合され、次のことが可能になります。  

• データを接続して、組織の排出量フットプリントを正確に提示します。また、国際的な標準や他のパラメータに応じて必要な他のデータを追加し、サステナビリティ レポートを生成します。 
• 関係者間のコミュニケーションを維持し、具体性に基づいてサステナビリティ戦略を容易に設計します。

このプラットフォームを活用することによって、企業は排出量削減の取り組みを継続し、効率を向上させ、変化し続けることが可能になります。

Mesa の IMPACT プラットフォームは、ESG に関連するプロセスや環境、社会に関するパフォーマンスを効率的に監視するのに役立ち、コンプライアンスと国際的な標準を推進します。

強力で、専門性が高く、成長し続ける Microsoft Cloud for Sustainability のパートナーソリューションをご覧ください

Microsoft AppSource にご注目ください。世界中のパートナーが、それぞれの業種に特化し、組織独自の ESG データ管理のニーズをサポートする、新しいサステナビリティ ソリューションを発表し続けています。

Microsoft Technology Centers でソリューションをお試しください。お近くの MTC の拠点をご確認ください。

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Microsoft Sustainability Manager

環境に対する影響のモニタリングと管理に役立つ、データ統合のためのソリューションです。
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¹スコープ 1 の排出量は、組織の事業活動によって直接的に発生するものです。スコープ 2 の排出量は、電力や冷暖房などのエネルギーの生産から間接的に発生するものです。スコープ 3 の間接的なバリュー チェーン排出量は、その他のあらゆる事業活動 (建物、建設資材、輸送など) から発生するものです。ほとんどの組織では、スコープ 3 の排出量が最大の排出量区分です。

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物流業界における Sustainability Transformation〜CO2 削減に向けて〜Volume.1 (全 3 回) – マイクロソフト業界別の記事 (microsoft.com)

今回の Volume.2 では、欧州系戦略コンサルティングファームのローランド・ベルガーでパートナーを務めており、物流業界の第一人者である小野塚征志氏にビジネスモデルの変革を支える DX と物流業界に関連する具体的な新規ビジネス事例やテクノロジー活用について、CO₂  削減の観点も交えてお話を伺います。

DX がもたらすビジネスモデルの変革。デジタル化はそのための手段

昨今、DX (Digital Transformation) という言葉が広く浸透し、多くの企業では経営戦略に組み込まれるだけでなく、DX を推進するための組織や役職が新設されるなど、組織形態をも変える動きが出ています。DX について、「IT の導入による業務の効率化」や「事務の電子化による生産性の向上」などが例として取り上げられることがありますが、それらは単なるデジタル化にすぎません。

真の DX とは、「デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新」です。経済産業省は 2018年 12 月に発表した『DX 推進ガイドライン』において、DX を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけました。

つまり、DX の本質的な目的は「変革による競争優位の確立」であり、「デジタル化」はそのための手段と捉えるべきです。そして、デジタル技術の活用を通じて、新たなビジネスモデルを確立し、今までとは異なる誰かに、今までとは違う方法で、今までにはない価値を提供する。その非連続な成長によりパラダイムシフトを成し遂げることによって新たなビジネスを創造することが DX の神髄なのです。

DX には 4 つの進化形態が存在

真の DX とは、「デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新」であると述べましたが、DX には DX 1.0 から DX 4.0まで 4 つの進化形態があります。

DX 1.0 は「デジタイゼーション」です。デジタル技術を活用することで、ビジネスプロセスをデジタル化し、業務効率化や生産性を向上して収益力を強化する、いわゆる「デジタル化」の一歩となります。
DX 2.0 は「デジタライゼーション」によるビジネスモデル変革で、収益を得るための方法や差別的優位性の源泉などを変えることで競争力を高める段階に入ります。モノ売りからコト売りへの転換、プラットフォームの構築などが該当します。
DX 3.0 は「コーポレートトランスフォーメーション」を指し、本来の DX の意味合いが濃くなります。DX を通じて「誰に、どのような価値を、どうやって提供する企業を目指すのか」を再考することで、企業としてのアイデンティティを進化させることが重要になります。

そして、DX の最終段階である DX 4.0 は「インダストリアルトランスフォーメーション」です。DX 3.0 の「コーポレートトランスフォーメーション」を実現した企業が社会生活や経済活動に革新をもたらし、業界全体のメカニズムを再編成することで、より豊かで快適な社会・経済を創出することが期待されます。

大切なのは、DX にはこの 4 つの段階があることに留意して戦略を描くことです。目先のデジタイゼーションやデジタライゼーションだけをターゲットにビジネスの革新を進めると、将来使わないデジタル技術に投資をしてしまう可能性があります。DX 3.0 や DX 4.0 を成し遂げた後の目指す姿を具体化した上で、その実現に向けた「DX 戦略」を策定することが重要になります。

DX はサステナビリティの実現を加速させる

DX はサステナビリティを実現する上で最も有効な手段であるといっても過言ではありません。Volume.1 では、物流業界における CO₂ 削減に向けた最初のアプローチとして、「見える化」が重要であると述べられていました。「見える化」は、DX 1.0 のデジタイゼーションに相当しますが、情報やデータを「見える化」して現状を把握することで初めて CO₂ 削減に向けたアクションアイテムを検討・判断することができます。CO₂ 開示義務などの法規に対応する必要があることを考えても、欠かすことのできないステップといえます。

そして、「見える化」することで「削減」への筋道が立ち、DX 2.0 のデジタライゼーションでビジネスモデルを変革し、CO₂ を削減したり、環境に優しいビジネスモデルを構築したりすることができます。例えば、サプライチェーン全体を捉えて物流を管理するようなプラットフォームの構築や、配送ルートを最適化するサービス、あるいはモノやサービスを売りたい人と買いたい人をマッチングする新たなビジネスの創出などです。

同時に、さまざまなプロセスが効率化されることで、不要な作業が減少したり、配送距離が短縮されたりして、間接的に CO₂ 削減につながるビジネスモデルも広がりつつあります。

ここでいくつか具体的な例を挙げてみましょう。

例えば、生花の生産者と花屋の直接取引を可能とする CAVIN が挙げられます。CAVIN はこれまでの伝統的な生花流通構造を効率化し、アプリを介して生産者と花屋をマッチングすることで流通マージンを削減しました。
それに加えて、中間流通業者を介さずに済むので、店頭に届くまでの期間を大幅に短縮できます。より新鮮な生花を消費者に販売できるだけではなく、流通過程での廃棄ロスを低減することでサステナビリティを高めることに成功したわけです。

Amazon は処方箋薬の宅配を起点に新たなヘルスケアビジネスを展開しています。利用者である患者は薬局まで薬を取りに行く手間を省けるだけではありません。朝・昼・夜といった服用のタイミングごとに飲むべき複数の薬が 1 つの袋に封入されて届くため、飲み忘れや飲み間違いを防げます。過去の処方箋情報や購買履歴などを基に、おすすめのサプリメントや保険商品も提案してくれます。
さらに Amazon は 2021 年から、オンラインでの遠隔診療と対面診療を組み合わせたハイブリッド診療サービスの提供を開始しました。ヘルスケアに関するモノやサービスをワンストップで利用できるようになったわけです。

物流の観点からすると、患者の処方箋情報や購買履歴などを基に出荷量を見通すことで、サプライチェーンの効率性を高めることが可能となります。製薬会社にデータを還元すれば、生産量や在庫量をより的確にコントロールできるはずです。薬以外の商品と一緒に運ぶことで、輸送効率の更なる向上も見込めます。社会が便利になるだけではなく、CO₂ 削減にもつながるビジネスモデルといってよいでしょう。

サステナビリティの実現に向けてこれから必要とされる視点とテクノロジーへの期待

これまでお話してきたように、サステナビリティの実現と DX の関係は密接であり、相互に作用し合う関係にあります。
サステナビリティに対する様々なアクションを起こすためにも、IoT や AI などのテクノロジーを駆使しながら、どのようなデータをどこで蓄積・活用するのかを考えることが肝要です。そのためには、DX を段階的に捉え、サステナビリティを含めた企業としての目指す姿を描くこと、その実現に向けたロードマップを策定することが大切です。

例えば、輸送にかかるコストと CO₂ を見える化し、常に最適な輸送手段・ルートを選べるようにしたい、あるいは、最適な輸送手段・ルートをレコメンデーションするサービスを提供したいといったとき、データの一元管理やインタオペラビリティを意識した仕組みを構築すべきです。
Scope3 を対象に CO₂ 排出量のデータを取得するには、自社以外の企業や団体との連携も欠かせません。データを自社のサーバー以外に蓄積すること、すなわちクラウドの活用拡大を図ること、それと並行してセキュリティを強化することも必要となります。

そして、ビジネスモデルの変革に向けた思考のトランスフォーメーションも枢要です。今後、モノ売りからコト売りへのシフトが進み、人を中心としたビジネス、環境に優しいサービスを軸に変革が進むと予想されますが、その実現には、これまでとは異なる開発手法を用いることも求められます。
システム開発を例に挙げると、従来は手戻りを最小化しやすいウォーターフォール型での推進が主流でしたが、これからはトライ & エラーを繰り返して質を上げていくアジャイル型の開発も増えるはずです。IT エンジニアだけが開発機能を担う時代は終わり、IT を専門としない事業部門サイドの社員も自由にアプリケーションやサービスを開発する、「市民開発」の時代に突入したといってよいでしょう。

DX はデジタル技術を起点に検討するのではなく、目指す姿を描き、その実現に向けて有用なテクノロジーを駆使すること、種々のデジタルリソースを適材適所に用いることが大事です。DX 1.0 から DX 4.0 のように、個別の事業のみならず、業界や社会へのインパクト、サステナビリティも含めた社会課題の解決までも捉えて目指す姿を描くこと、その実現に向けた DX 戦略を策定し、アジャイルに推進していくこと、そういった取り組みが日本の様々な企業に広がっていくことを期待したいです。

以上の通り、Volume.2 ではローランド・ベルガーの小野塚様にお話を伺いました。DX について更に詳しく知りたい方は、小野塚様の著書「DX ビジネスモデル」（DX ビジネスモデル　80 事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略 | BOOKS | ローランド・ベルガー 東京オフィス｜Roland Berger Japan）をご覧ください。

Volume.3 では物流業界含むサステナビリティ実現に向けた弊社お客様事例をご紹介していきます。

＜編集後記 日本マイクロソフト モビリティサービス事業本部＞
昨今注目を浴びている Bing AI チャットに「これからサステナビリティに必要とされる視点とテクノロジーへの期待」についても聞いてみました。

—引用—

• テクノロジーはサステナビリティ目標を達成するために不可欠であり、企業はデジタル変革とサステナブル変革を同時に推進する必要がある。
• テクノロジーは人口減少や高齢化などの社会課題に対応し、ウェルビーイングが高い暮らしや安心・安全な社会を実現するために活用できる。
• サステナビリティ・ネイティブとは、サステナブルな価値観を持ち、環境や社会への影響を考えて行動する人々のことであり、彼らは企業や商品・サービスの役割を再定義する可能性がある。

これからサステナビリティに必要とされる視点としては、自分や組織だけでなく、地球や社会全体の利益を考えることが重要だと思います。また、テクノロジーへの期待としては、環境負荷を低減し、人々の幸福度を向上させることが求められていると感じます。
—引用終わり—

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Microsoft Azure Data Manager for Energy は、エネルギー業界向けに構築された初のフル マネージドの OSDU™ データ プラットフォームです。これは、データに関する課題を解決するための最初の一歩となるソリューションで、さまざまなシステムや、つながっていないアプリケーションから、1 つの総合的なアプローチへの移行を実現します。当製品の概念は、マイクロソフトと SLB のパートナーシップをそのまま表すものであり、両社の独自の専門知識が活用されています。

エネルギー業界が低炭素のサステナブルな未来を実現しようと取り組む中で、組織はクラウドを利用して、既存の資産を最適化し、新しい冒険的事業のリスクを軽減しようとしています。これらの組織のデジタル変革戦略の中核には、例外なくデータが存在しています。それにもかかわらず、エネルギー企業のデータのうち、検索を可能にするためのタグやラベルが適切に付けられたものはわずかしかありません。その結果、エンジニアや地球科学者は、データを発見して分析するという専門外の作業に多くの時間を費やすことを余儀なくされています。Azure Data Manager for Energy のお客様は、他の独立系ソフトウェア ベンダー (ISV) の相互運用可能なアプリケーションで構成されるオープンなエコシステムと、マイクロソフトの生産性向上ツールのエコシステムにシームレスに接続できます。最終的に、マイクロソフトのオープンなプラットフォームを使用することで、開発者も、データ管理者も、地球科学者も、エネルギー業界向けの次世代デジタル ソリューションの革新が可能になります。

Petrel のデータのオープン性と解放を促進

「よりオープンな世界の実現は、私たち皆にメリットをもたらします。1 つの業界として私たちが共有する目標は、データのオープン性によって、完全に解放され、接続されたデータ環境を実現することです。これは、さまざまなテクノロジをシームレスに統合すると共に、ビジネス パフォーマンスを次のレベルに引き上げる多様かつ創造的なソリューションで AI を活用するデータドリブン ワークフローの実現に向けた次の必然的一歩となります」— SLB、Digital & Integration (D&I) 部門のデータ & 地下構造担当ディレクター、Trygve Randen 氏

マイクロソフトと SLB の共同構築パートナーシップは、相互運用可能なアプリケーションによってデータの力を引き出すことで、お客様のジャーニーとパフォーマンスを向上させます。Azure 上で稼働する SLB の Delfi™ Digital Platform は、Petrel E&P Software Platform を含む幅広いアプリケーション ポートフォリオを特長としています。AI で強化された Petrel E&P Software Platform を使用すると、従来よりも大幅に短い計算時間で Petrel のワークフローを実行できます。また、新しいツールも利用でき、地球科学者やエンジニアの柔軟性と生産性を向上できます。

マイクロソフトと SLB は、Petrel Data Services を再設計して、Petrel のプロジェクトとデータをお客様のインスタンスに永続的に保存できるようにしました。Petrel Data Services は、OSDU™ のコア サービス (パーティション サービスやエンタイトルメント サービスなど) を活用しています。この変更により、Petrel Data Services は、OSDU™ 技術標準のスキーマとの整合性が向上し、記録システムとしてストレージと直接統合するようになっています。現在、地球科学者やエンジニアが新しい Petrel のプロジェクトまたはドメイン データを作成すると、それぞれ Petrel から解放され、Azure Data Manager for Energy にある OSDU™ 提供の (地震や坑井などの) 対応するドメイン データ管理サービス (DDMS) に入れられるようになっています。解放されたそれらの Petrel のプロジェクトまたはデータは、Delfi™ Digital Platform 上の Petrel や、OSDU™ 技術標準の新たな要件に合わせて開発されたサードパーティ アプリケーション (INT の IVAAP など) ですぐに発見できるようになります。

Petrel と Project Explorer SaaS (サービスとしてのソフトウェア) アプリケーションをデータ インフラストラクチャから切り離すことにより、データが Azure Data Manager for Energy 内に存在するため、外部アプリに頼らずにそのデータにアクセスできます。ユーザーは、前提条件アプリケーションやライセンスに依存することなく、Azure Data Manager for Energy で、Petrel の解放された Project Explorer とデータにアクセスして管理することができます。マイクロソフトはお客様のテナントのデータを安全に管理するセキュアでスケーラブルなインフラストラクチャを提供し、SLB は Delfi™ Digital Platform 上の Petrel と Project Explorer に対する継続的な更新プログラムの提供に専念しています。これにより、機能の提供を迅速化しています。

Azure Data Manager for Energy 上の Petrel と Project Explorer

1. Petrel プロジェクトの検索および発見: Petrel の Project Explorer では、すべてのユーザーから解放されたすべての Petrel プロジェクトのバージョンが表示され、対応するデータ権限に基づいて、各プロジェクトに関連付けられたデータを表示できます。これには、プロジェクトで作成されたウィンドウの画像、メタデータ (座標参照系、タイム ゾーンなど)、およびプロジェクトに保存されているすべてのデータが含まれます。Project Explorer を使用すると、Petrel プロジェクトの存続期間中に実施された変更をすべて保存し、規制または履歴管理の目的で必要になる重要なマイルストーンをすべて保存できます。データと意思決定を、Delfi™ Digital Platform 上にある他のクラウド ネイティブ ソリューションと簡単に共有して関連付けることができます。また、自動によるデータ系列とプロジェクト バージョン管理のフル機能を常に利用可能です。
2. Petrel のドメイン データへの接続: Petrel ユーザーは、Azure Data Manager for Energy から直接、地震および坑井の OSDU™ ドメイン データを使用できます。さらに、Petrel Data Services を使用すると、解放されたデータを他のアプリケーション (Microsoft Power BI など) で利用してデータ分析を行うなど、探査・製造バリュー チェーン向けの多様かつ創造的なソリューションを開発できるようになります。
3. データの解放: Petrel Data Services を使用すると、Petrel ユーザーは、Petrel プロジェクトのデータを Azure Data Manager for Energy に解放できます。Azure Data Manager for Energy では、Petrel を開くことなく、データやプロジェクトのコンテンツにアクセスでき、よりシンプルなデータの概要表示とコンテキスト内でのアクセスを実現できます。データの解放により、他のデータ分析アプリケーションでデータを直接利用できるようになります。これにより、Petrel プロジェクトに関する新しいデータの洞察を生成し、データ サイロを解消し、ユーザーと企業のデータドリブン ワークフローを改善できます。その結果、ユーザーは Petrel のプロジェクト管理から解放され、価値創出のためのドメイン ワークフローにさらに専念できるようになります。

リスクを減らして効率を高める相互運用可能なワークフロー

データとアプリケーションの相互運用性が実現されると、従来のエネルギー技術ワークフローと新規のエネルギー技術ワークフローの両方が最適化されます。そのため、地球科学者やエンジニアは、可能な限り多くの多様なドメイン データを組み込みたいと考えています。お客様は、さまざまなアプリケーションでより多くのシナリオを実行し、仕事仲間と結果を比較し、最終的には、最良のデータとそのデータに関連する知識をデータ プラットフォームに解放して、他のユーザーがそれらを発見して利用できるようにしたいと考えています。Azure Data Manager for Energy を利用した Petrel および Petrel Data Services を使用すると、このような相互運用性を実現できます。

お客様は、坑井や地震のデータを解放して、OSDU™ 技術標準の新たな要件に合わせて開発されたアプリケーションでそのデータを発見できるようにすることができます。Petrel と Petrel Data Services では標準のスキーマが使用されているため、すべてのデータが自動的に保存され、検索、発見、利用できるようにインデックスが作成されます。この拡張モデルにより、データ管理者だけでなく、地球科学者やエンジニアも、独自の社内アプリケーションでシームレスにデータにアクセスできるようになります。このモデルでは、マイクロソフトの生産性向上ツール (Power BI など) とパートナー アプリの幅広いエコシステムに加えて、Delfi™ Digital Platform 上の SLB アプリ (Techlog など) をすべて利用できます。さらに、開発者は、ローコードまたはノーコードのソリューションを構築できる Microsoft Power Platform を利用して、新しいアプリの革新と構築という本来の作業に専念できるようになります。これにより、データドリブンの完全なループが生まれ、最終的には、相互運用可能なアプリのための統合ワークフローが実現します。

今すぐ利用を開始しましょう

Azure Data Manager for Energy を使用すると、エネルギー企業は、エンタープライズグレードのクラウドベースの OSDU™ Data Platform で実用的な洞察を入手し、業務効率を向上させ、市場化までの時間を短縮できます。こちらの Web サイトにアクセスして、今すぐ利用を開始しましょう。

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※下記で紹介しているイベントコンテンツは、すべて英語で提供されています。

今、農業業界は転換点を迎えています。世界の多くの地域では食料が豊富にあるように見えるかもしれませんが、飢えに苦しんでいる人々の数はこの 9 年の間に増加の一途をたどっています。増加し続ける人口に対して、サステナブルな方法で効率的に食料を供給するには、食料の生産方法を変える必要があります。農業手法の改善によって気候変動の緩和を促進できる可能性がある農地から、炭素排出量を最小減に抑えた商品を顧客が求める商品棚に至るまで、農業・食品業界のバリュー チェーン全体にイノベーションが起きようとしています。

こうした理由から、マイクロソフトは、Microsoft Azure Data Manager for Agriculture (英語) のプレビュー版の提供を開始することを発表いたします。マイクロソフトは以前から、”この業界全体にイノベーションを広げる取り組みはデータから始まる” という認識を持っていました。農業データを収集して変換する野心的なイニシアティブ、FarmBeats プロジェクト (英語) から始まったものが、今、時代に即した商用ソリューションへと進化を遂げました。

Azure Data Manager for Agriculture は、業界固有のデータ コネクタや、さまざまなソースの農場データを結び付ける機能で Microsoft Intelligent Data Platform を拡張し、お客様が高品質なデータセットを利用して、デジタル農業ソリューションの開発を加速できるようにするオファリングです。すぐに利用できる豊富なデータに基づいて判断を下せるようになるので、お客様やパートナー様は、非構造化データの管理にリソースを投じるのではなく、商品のイノベーションに専念できるようになります。さらに、社内サービス、サードパーティ サービス、または Intelligent Data Platform サービスを使用して、分析ソリューションやビジネス インテリジェンス ソリューションの開発を加速できます。Azure Data Manager for Agriculture を基盤としてソリューションを構築するパートナー様で構成されるコネクテッド エコシステムと共に、このオファリングは、接続されたコラボレーティブな農業業界の実現に向けた新たな一歩となります。

データによってイノベーションを加速

農地に設置されたセンサーから、地球を周回している人工衛星に至るまで、農場で生成される農業関連のデータは非常に量が多いため、多くの組織では、リソースが足りず、データを効果的に活用できていません。Azure Data Manager for Agriculture は、データ サイロの解消に役立ち、農地の健全性、気象パターンの変化、廃棄物の追跡、炭素隔離などに関する予測的な洞察や規範的な洞察を提供するソリューションの構築を可能にします。

たとえば、Bayer は、Azure Data Manager for Agriculture を使用して、自社管理型のデータ資産をマイクロソフトのマネージド モデルに移行しました。Bayer の FieldView プラットフォームは、Azure Data Manager for Agriculture の衛星パイプラインと気象パイプラインのデータを活用して、農家の畑の収穫量を制限する可能性のある要因に関する洞察を実現します。さらに、Bayer は、業界をリードする専門知識を、AgPowered Services という形で企業顧客に提供しています。AgPowered Services は、Azure Data Manager for Agriculture からデータを取り込み、作物の健康状態、天気予報、作物の成長の追跡などに関するタイムリーな洞察を提供する一連のソリューションです。

Bayer は、Azure Data Manager for Agriculture 上で自社ソリューションを稼働させているだけでなく、数十年かけて培ってきた農業に関する専門知識を投じて、堅牢な Azure Data Manager の開発 (英語)を支援しています。Bayer との戦略的パートナーシップ (英語) により、マイクロソフトは、Bayer の業界知識、およびデータ コネクタ、モデル、変換機能、ワークフローを利用して、情報に基づいて Azure Data Manager for Agriculture を強化し、お客様が今日の農業の課題に対応できるよう支援することが可能になっています。

「Azure Data Manager for Agriculture は、ビッグ データと農業の効果を促進させるための重要なステップです。洞察を生み出す高品質なデータにより、より高い予測可能性と透明性を備え、そして重要な点として、最終的に生産者に価値をもたらすバリュー チェーンが実現することを期待しています」

— Bayer Crop Science、気候・デジタル農業責任者、Jeremy Williams 氏

よりサステナブルな未来を実現

増加し続ける世界人口に対して食料を供給し、より健康的な世界を築くには、農場から食卓に至るまで、サステナビリティを実践することが必須になります。Azure Data Manager for Agriculture を使用すると、農業インプット プロバイダーは、よりサステナブルな手法を農家が採用できるよう支援するソリューションを加速できます。たとえば、Azure Data Manager for Agriculture は、Land O’Lakes のさまざまなデジタル オファリング (Truterra サステナビリティ ツールなど) の基本コンポーネントとなっています。Truterra は、さまざまな農業手法が農場の水、窒素、炭素に与える影響に関する洞察を提供して、農家が農地の炭素隔離を追跡し、炭素市場に参加できるようにします。

「当社は、マイクロソフトとのコラボレーションを通じて、業務を改善し、サステナビリティに関する状況を伝えるデータを顧客向けに定量化する新しいサービスを農家に提供しています」

— Land O’Lakes, Inc.、最高技術責任者、Teddy Bekele 氏

透明性に根差した信頼の育成

消費者も投資家も、農業やサステナビリティの手法に関する透明性を企業に強く求めるようになっています。農場業務に対する可視性を高めることで、投資家や顧客と信頼を築くための重要な一歩を踏み出すことができます。Azure Data Manager for Agriculture を使用すると、自己報告によるデータを高品質な農場データに置き換え、より正確な情報を利害関係者に提供できるようになります。その結果、倫理的かつサステナブルな方法で生産された商品を通して、ブランドの信頼を築くことができます。さらに、セキュリティとプライバシーに関する懸念が高まる中で、セキュリティとコンプライアンスに関する厳しい要件を満たすように構築された最も信頼できるクラウドにデータが保存されているという安心感を得ることもできます。

サステナビリティのためのマイクロソフトの取り組み

Azure Data Manager for Agriculture は、よりサステナブルな地球の実現に向けた歩みを加速させるためのマイクロソフトの取り組みの一部にすぎません。Microsoft Research (英語) は、次のイニシアティブである FarmVibes プロジェクトで、学術機関や民間企業をまたいだ科学コミュニティによる農業イノベーションを前進させるために、Microsoft Open Source (英語) で提供するツールキットや AI モデルを構築しています。

マイクロソフトは、Microsoft Cloud for Sustainability の提供も開始しました。これは、マイクロソフトと私たちのグローバルなパートナー エコシステムから続々と提供される一連の ESG (環境、社会、ガバナンス) 機能を集約して、お客様がサステナビリティの進展とビジネスの成長を加速できるようにするオファリングです。私たちは共に、常にサステナビリティをオファリングの中核に据え、お客様が環境再生型のサステナブルな農業手法を採用できるよう支援することを目指していきます。

詳細情報を入手して、今すぐ業務を変革しましょう

Azure Data Manager for Agriculture をビジネスに使用することに関心をお持ちのお客様は、こちらからサインアップできます (英語)。Azure Data Manager for Agriculture の利用には登録が必要です。現時点では、プレビュー期間中、承認されたお客様とパートナー様のみご利用いただけます。

The post Microsoft Azure Data Manager for Agriculture の発表: 農業バリューチェーン全体のイノベーションを加速 appeared first on マイクロソフト業界別の記事.

シニア ビジネス リーダーは皆、測定できないものは管理できないことを知っています。より優れた洞察が、より優れた情報に基づいた意思決定を実現するのです。

2024 年、世界中の組織が、ESG (環境、社会、ガバナンス) に関する影響と進捗状況の透明性を高めることを目的とした、規制機関への報告に関する新しい要件に対応しなければならなくなります。多くの場合、その対応には、さまざまな業務およびバリュー チェーン全体にわたるよりきめ細かいデータの収集が必要になります。しかし、これを負担としてではなく、チャンスとして捉えるべきです。ビジネス全体にわたるさまざまなアクティビティの可視性を高めることで、意思決定者は、ESG と業績の両方を向上させ、長期的な競争力を強化できます。

投資家は徐々に ESG を投資戦略に組み込むようになっており、消費者はサステナビリティをより重視するようになっています。これにより、あらゆる組織においてアクションや進捗状況を示すことが必要不可欠になっており、ビジネス、人々、そして地球に良い影響がもたらされています。

既に多くの組織が、独自のスケジュールで、そして独自に選定したパラメーターに照らして、サステナビリティ レポートを自主的に発行していますが、新しい政策により、環境、コミュニティ、従業員、消費者への影響について明らかにし、企業ガバナンスの手法やパフォーマンスについて明記した、公開用の監査を受けた確かな ESG レポートの作成が必要となります。信頼性の高いレポートを生成するには、データの収集方法と分析方法について再考する必要があります。

Microsoft Cloud for Sustainability

環境への影響の記録、報告、削減を実現します。

今すぐ開始

2022 年 12 月に採択された欧州連合の CSRD (企業サステナビリティ報告指令) (英語) に基づく、施行予定の新しい法令により、約 5 万の組織が規制機関に対して ESG レポートを提出しなければならなくなり、多くの組織が初めてこれを実施することになります。また、CSRD のガイドラインにより、気候変動の軽減策と対応策、水、循環経済、生物多様性、人権、機会均等、およびこれらのトピックに関連するロビー活動に関するさまざまな要因についての情報を開示することが企業に義務付けられます¹。CSRD に加えて、英国では、金融企業向けの ESG に関する報告の一元化を目的とする SDR (サステナビリティ情報開示要件) (英語) が今年中にまとめられる予定です。他の国や地域でも、新しい ESG に関する報告要件のレビューと提案が行われています。

多くのお客様やパートナーと同様に、マイクロソフトもこうした規制の進化への対応を慎重に進めていますが、マイクロソフトにとってサステナビリティに関する報告は目新しい取り組みではありません。マイクロソフトは、CDP などの自主開示レポート (英語) で平均的に A 評価を取得しており、サード パーティによる監査を受けたサステナビリティ レポートを毎年公開しています。自社の経験から、大規模な (さまざまな業務およびバリュー チェーン全体にわたる) データの収集と分析には、自動化が進むデータ ドリブンのデジタル テクノロジが必要になることがわかりました。そのため、マイクロソフトは、新しいルールが自社の報告の対象範囲にどのような影響を及ぼすか調査すると同時に、お客様が同じことを行えるよう支援しています。

ESG の進捗状況の推進と報告には、効果的なデータ管理が必要

組織のインフラストラクチャの成熟度にかかわらず、ESG の影響、リスク、機会の報告に関する進化した標準により、データ管理のシステム、プロセス、制御の改善 (場合によっては再構築) が必要になります。履歴データやサイロ化されているデータへの依存は、正確性、関連性、一貫性に関する問題をもたらします。これらはすべて、統一感のあるレポートや情報に基づいた意思決定を妨げるものです。

Microsoft Cloud for Sustainability は、さまざまな業務およびバリュー チェーン全体にわたるさまざまなソースのデータの標準化に役立ち、ESG の基準のさまざまな排出係数に照らした計算を実現し、財務、業務、サステナビリティに関する統合インテリジェンスを提供します。マイクロソフトは、お客様がスコープ 1、2、3 の排出、水データなどを追跡し、報告、ガバナンス、説明責任を向上させ、サステナビリティのパフォーマンスを促進できるようにするため、マイクロソフトのグローバルなパートナー エコシステムを通じて、Microsoft Cloud for Sustainability 内の ESG 機能を急ピッチで拡張しています。

統合データ戦略で ESG の変革を推進

マイクロソフトは、データ プラットフォームの最新化とスケーリングを行うことで、長期的な成功を収める万全の体制が整うと信じています。高度なデジタル ソリューションを利用することで、ESG に関するリスクや進捗状況を追跡して報告するのに必要なデータを効果的に管理しながら、永続的変化をもたらすうえで不可欠となる組織のデジタル変革を推進することが可能になります。

市場をリードする組織は、プラットフォームやシステムに依存せず、さまざまなデータを標準化する、最新のサステナビリティ データ資産でデータを統合しています。これらの組織は、アプリケーション プログラミング インターフェイス (API) のネットワークを利用して “結合組織” を実現し、必要なインテリジェンスの入手を可能にしています。Azure Data Lake などのデータ レイクで包括的な ESG データ資産を構築することで、さまざまな部署およびサプライ チェーン全体にわたる環境データ、財務データ、業務データを集約し、Azure Synapse Analytics による高度な分析のためのデータのステージングを行うことが可能になります。

データベース、分析、ガバナンスの統合により、以下が可能になります。

• ほぼリアルタイムにレポートを作成することで、タイムリーな洞察、より効果的なリスク管理、メトリックに基づいた意思決定を実現できます。  
• AI の基盤を構築できます。
• よりサステナブルな方法で成長を管理できます。

整理されたデータ資産により、従業員は、断片化されたデータの理解に費やす時間を減らし、価値の創造により多くの時間を費やすことが可能になります。

マイクロソフトの製品でデータを整理

マイクロソフトは、現在、お客様がサステナビリティの取り組みのどの段階にあっても、新しい ESG に関する報告の期待事項に対応し、サステナビリティの進捗状況を加速できるよう支援できます。必要なデータを特定し、そのデータへのアクセスを確保し、そのデータを収集して整理するには、時間がかかります。多くのお客様と同様に、お客様は、既に排出データや水データに関する洞察をまとめるために既に積極的に取り組んでいる可能性もあれば、労働条件や人権などの社会的要因、およびリーダーシップの説明責任や意思決定などのガバナンス要件の文書化を開始したばかりである可能性もあります。

CSRD などの指令による影響を直ちに受けるかどうかにかかわらず、報告に関する新しいガイドラインの対象範囲について理解することで、競争力を高め、市場の需要により迅速に対応する準備を整えることができます。マイクロソフトは、分散されたデータ戦略の統合、ガバナンスの向上、または影響削減の推進を目標とするお客様をサポートするデータ ドリブンのテクノロジとガイダンスを提供します。

マイクロソフトは、すべての人および組織がデータを制御し、データの使用方法に関する選択を行うことを可能にする、透明性とデータの選択の価値を信じています。

マイクロソフトとマイクロソフトのパートナー企業 (英語)は、データの力を引き出し、データ資産を最新化できるようお客様を支援する万全の体制を整えています。マイクロソフトは、データの可視性を高めると共に、規制の変化に対応し、地球や社会に及ぼす影響を軽減させ、ビジネスを変革して、変化し続ける環境で成功を収めることを可能にする有意義な洞察をもたらす統合戦略の策定を支援できます。

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¹CSRD のガイドラインの対象範囲は、EU の境界外にも広がっており、EU とビジネスを行う企業または EU 内でビジネスを行う企業、およびバリュー チェーン全体のコンプライアンスが対象に含まれています。報告の要件とスケジュールは、企業の種類ごとに異なり、EU の大手上場企業の場合、2024 年 1 月から早々に開始される可能性があります。CSRD のガイドラインの対象となる企業は、ESRS (欧州サステナビリティ報告基準) に従って報告を行う必要があります。2023 年 6 月までに、欧州委員会により、詳細な報告に関する標準が採択される予定です。こちらのサイトでも詳細情報をご確認いただけます。

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今週、2023 年国連水会議が開幕し、国連の持続可能な開発目標を満たすため、きわめて重要な水のサステナビリティに対して世界が注目しています。人、農業、生態系、そして商取引も、あらゆるものが水に依存していますが、水の需要が増大する一方で信頼できる水の供給は減少しており、世界は重要な分岐点に立っています。持続可能な水管理を最優先する必要があるのです。

このことは組織にとって、水の利用、アクセス可能性、水質に関する規制に対応することを意味します。規制には、米国の水質浄化法、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の水持続可能性法、欧州連合の飲料水指令などが挙げられます。また、水の影響について、政府当局や証券取引委員会の求めに応じて、必須の ESG (環境・社会・ガバナンス) 開示規則に対応する必要もあります。

新たな規制に加えて、顧客や利害関係者からの圧力が高まり、世界中の組織が水のサステナビリティに関する慣行を改善せざるを得なくなっています。つまり、水の効率的な利用、廃水のリサイクル、物理的に近い場所の水源から補給すること、汚染のない、排水規制に準拠した方法で廃水を地域の水の生態系に還元することが求められています。水のサステナビリティの最高の到達点は、ウォーター ポジティブの実現、つまり、消費した量より多くの淡水を生態系に補給することです。

マイクロソフトは本日、ウォーター ポジティブの取り組みに対する進捗 (英語) に関する最新情報を共有するとともに、Microsoft Cloud for Sustainability で水サステナビリティ管理の強力な新機能 (プレビュー) を発表しました。これにより、マイクロソフトとお客様やパートナーの皆様が水に関する責任を果たせるようサポートします。また、水の消費データの可視性を強化してサステナビリティの進捗を加速できるよう、Ecolab 社とのコラボレーション拡大も発表しました。

サステナビリティへの取り組みの加速

Microsoft Cloud for Sustainability を活用して、サステナビリティの目標を達成できるよう、運用とコストの効率をアップしましょう。

詳細情報

水のサステナビリティへの柔軟なデータ中心アプローチ

よく言われるように、測定できないものを管理することはできません。また、測定にはデータが必要です。現在、組織が抱えている課題は、種類の異なる水データ ソースが多数の拠点に分散し、データ追跡のために異なるセンサー計器に接続されている、あるいは接続されていない状態にあることです。この一切の状況が、水のサステナビリティの測定と進捗を妨げています。

Microsoft Cloud for Sustainability の新機能は、水のサステナビリティに関する水データの標準化ユース ケースに焦点を当て、マルチソース データの取得を通じて信頼できる唯一の情報源を提供し、専用の Microsoft Cloud for Sustainability 水データ モデル (プレビュー) を使用して、効率的な計算、視覚化、分析、レポート作成を実現します。

Microsoft Cloud for Sustainability ソリューションの 1 つである Microsoft Sustainability Manager を使用すると、水に関する算定の課題を容易に克服できます。

• 視覚化機能と組織レベルのレポートによる水サステナビリティ データの統合ビュー。
• カスタム データ モデルの設定、監視、レポートを使用した、必須および自発的なレポート要件の追跡。

多様なソースから水量および水質データを自動または手動で取得

施設の地理的な配置や、センサー接続による測定の度合に関わらず、Microsoft Sustainability Manager を使用して水データを活用し、目標の達成に役立てることができます。このソリューションを使用して、集計された水量および水質の測定データと、水サステナビリティ参照データをさまざまなソースから自動的に取得できます。データ ソースは、Microsoft Excel、CSV、XML などの一般的なファイル形式をとり、Azure Data Lake Storage や Azure SQL Database など、Microsoft Azure データ サービスに保存されています。

履歴データの取得も可能です。また注目すべき点として、紙ベースの水道料金請求書やラボのテスト レポートなど、デジタル化されていないデータ ソースから、データ取り込みフォームを使用して手作業で水データを取り込むこともできます。データが取り込まれると、水データ モデルに保存され、水のサステナビリティのユース ケースで利用できるよう、適切な水サステナビリティ参照データに関連付けられます。

このデータ モデルには、水の消費量、取水量、排水量 (廃水のサンプルから測定される水質と排水データ) を保存するエンティティと水のサステナビリティのメタデータが含まれています。

事実に基づいた計算による水使用量の推定

取水量や排水量の測定値を必ず把握できるとは限りません。複数の施設を組み合わせて運用している組織もあれば、接続されたセンサーで取水量や排水量を確認する場合や、このようなセンサーのない場合もあります。水量を測定する計器の取り付けに関して経験の浅い組織もあります。このような場合に、Microsoft Sustainability Manager の水集約度機能によって、たとえば 1 平方フィートあたりの水の使用量を推定して水量を推定し、水の流入量と流出量全体を把握できます。このことは、目標に向けて前進するために必要です。

上記のスクリーンショットでは、計器を取り付けていない施設で取水量と排水量を推定し、水のデジタル測定データのギャップを克服しています。このソリューションは、取水量の 40% しか地域の水源に還元されておらず、水集約度の高い (水を多用する) 施設であることを示しています。

詳細な水利用データの視覚化、フィルタリング、共有

水に関するレポートの多くは、個別の施設にいたるまでの情報と、その他の詳細な属性を必要とします。市場をリードする分析機能の Microsoft Power BI を基盤とする、Microsoft Sustainability Manager インタラクティブ ダッシュボードにより、水量と水質に関する最新データと履歴データを確認することができます。このデータは、施設ごとに、また全施設で集約されて、水、集積、バランス、水質コンプライアンスなど、サステナビリティのユース ケースで利用できるような形式で準備されます。また、期間別、水の種類別、設備資産別にデータのフィルタリング、ロールアップ、ドリルダウンも可能です。

上記の水量ダッシュボードは、Contoso Corp が取水、消費、排水した水全体に対する洞察を示しています。同社は、1 年以上複数の施設を運営している架空の企業です。ここには、河川および海といった水源から取り込んだ水や、地下水として、また水道会社の雨水管に排出された処理水が含まれます。このダッシュボードは、施設に取り込まれたものの地域の水の生態系に排出されていない、Contoso Corp によって消費された水も示します。

ESG の開示に対する要件が強化され、期待が高まるのに伴い、タイムリーで正確な対応を容易にするツールが必要とされています。Microsoft Sustainability Manager を活用すると、該当の ESG 開示基準が求める、既知のメトリックに従った水の利用と廃水の質のレポートを設定できるようになりました。施設別に廃水の流れをレポートする必要があれば、適当なレベルでメトリックを視覚化することも、既定の排出監視基準に合わせたレポートを生成することもできます。

Microsoft Cloud for Sustainability パートナーの共同イノベーション: 水に関する算定をさらに強化

Microsoft Sustainability Manager の新しい水データ機能で最も重要なのは、専門のマイクロソフト パートナーによる最先端のイノベーションを実現するための足掛かりを提供することでしょう。世界中のマイクロソフト パートナーは、水とサステナビリティに関して各組織に固有の目標をとらえ、これに対応する高度なソリューションを開発するための業界知識を備えています。

マイクロソフトは本日、水、衛生、感染防止の分野でサステナビリティのグローバル リーダーである Ecolab 社 との最近の協力について発表しました。私たちの共同ソリューションは、ECOLAB3D™ デジタル プラットフォームのパワーと Microsoft Sustainability Manager を結び付けたものです。水データの監視と管理を支援し、水とサステナビリティの目標に対する追跡状況の可視性を高めることができます。

Ecolab 社は、同社の運営において、水のネット ポジティブ インパクトの達成に取り組んでいます。このため、高リスクな拠点で 2030 年までに取水量の 50% 以上を還元し、水によるインパクトの 1 製品ユニットあたり 40% 削減を全社で推進するという目標を掲げています。同社はまた、水の使用量、エネルギーの使用量、温室効果ガスの排出量を顧客が削減するための支援も進めています。同社が最近開始した Ecolab Water for Climate™ プログラム は、監査、コンサルティング、エンジニアリング、関連する化学の知識、デジタル ソリューションなど、包括的なソリューションを提供し、水の使用量削減、再利用、リサイクルをサポートする全社的な戦略を支援します。

マイクロソフトと Ecolab 社は協力し、以下のサポートを計画しています。

• 水データとサステナビリティ データの統合。水の消費データを一元化して、その他の環境データ、財務データ、業務データと統合します。この結果、Microsoft Cloud for Sustainability と ECOLAB3D の活用により、レポート機能が向上し、目標に向けた進捗管理が可能になります。
• 水の消費量とコストを削減。業界のシナリオに合った、実用的なインテリジェンスと成果ベースの水ソリューションによって、拠点レベルおよび全社レベルで効率を最大限に高め、水の使用量を削減します。
• エネルギー消費量と温室効果ガス排出の削減。デジタル テクノロジーの活用により、効率的な水の使用と、エネルギー節約および温室効果ガスの排出量削減を関連付けます。この水とエネルギーの関連は、エネルギーの生成と輸送に使用された水と、水の移動、冷却、加熱、処理に必要なエネルギーの関係性です。
• 地球環境とビジネスに利益をもたらす変革の促進。サステナビリティとビジネス インテリジェンスを推進して、より効果の高い、価値に基づいた意思決定に情報を提供すれば、環境フットプリントを削減し、リスクを管理し、業務の成長と拡大に寄与することができます。

次のステップ

• ECOLAB3D の詳細をご覧ください。その他のパートナー ソリューションは Microsoft AppSource でご覧いただけます。
• 水のサステナビリティ管理を始めるには、Microsoft Cloud for Sustainability の設定と構成をご覧ください。

マイクロソフトの水に関するサステナビリティについて詳しくは、サステナビリティ年次レポート をご覧ください。Microsoft Cloud for Sustainability の最新情報を受け取れるようニュースと更新情報 にご登録ください。

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「少ない資源でより多くの成果を」はよく聞くフレーズですが、近年は新たに違う意味で使われています。かつては多くの場合、私たちは短時間に少ない資源と人数で、多くの成果を上げる能力を優先していました。しかし、グローバル経済と地政学的な不確実性、サステナビリティ上の懸念、およびリモート ワークの増加やデジタル労働環境増強の要望などの雇用傾向により、エネルギー業界では、これらの課題に対処するには異なるアプローチが必要になっています。メタバースは、デジタル ツイン、拡張現実、モノのインターネット (IoT)、AI、およびその他のテクノロジを融合することで、エネルギー産業で最も差し迫ったいくつかの課題を解決するための、インタラクティブなデジタル スペースを提供できます。

従業員の変革

スキルとテクノロジを提供することで従業員を集め、教育し、定着を図り、サステナブルなエネルギー事業者およびサービス プロバイダへの変革を推進します。

詳細はこちらから

少ない資源でより多くの成果を上げる組織は、デジタル イノベーションを使ってビジネス上の成果を変革しています。変革的イノベーションとは、人をテクノロジに置き換えたり、さらに多くを行うように求めたりすることではありません。新しい時代に、イノベーターはテクノロジを使って、すでにあるものや行っていることを、大きな力に変えるのです。

「少ない資源で多くの成果を、というのは、より懸命に、より長時間働くという意味ではありません。テクノロジを応用して、今できていること、つまりは組織が現在の制約の中で達成できていることを拡大するという意味なのです」—Satya Nadella、Microsoft Chairman and CEO

革新的なエネルギー企業では、Microsoft Cloudとそれに伴う変革的なテクノロジを活用しています。メタバースでは、IoT、AI、デジタル ツインなどのテクノロジを拡張現実や仮想現実と融合して、モデル化データによる没入感のある 3D 体験を提供します。これらのデジタル表現は、エンターテインメントだけでなく、複数の業界で現実世界のビジネス シナリオの変革 (英語) にも使われています。メタバースは初期段階にありますが、以下でご紹介するように、根本的な基礎的要素となっている例が多数あります。

オペレーショナル エクセレンスの促進

現実世界の 3D デジタル レプリカを操作できることにより、仮想製品デザインが可能になり、製造およびサプライ チェーンのプロセスが向上します。エンジニアとデザイナーがデジタル空間で協働して、新たなコンセプトやプロセスをテストしたり、新たな効率化機会を発見したりすることができます。エネルギー転換と浮体式洋上風力発電ビジネスの大手企業である Equinor は、風力発電所の建設前から、遠隔で設計、運用、およびメンテナンスを行います。風力発電所の開発者は、遠く離れた厳しい環境、複雑で多様なシステムの統合、とりわけ沖合からの電力の伝送など、非常に大きな課題に直面します。仮想風力発電所を作成して、データ セットをまとめ、デジタル シミュレーションに基づいて風力発電所のコンセプトをテストすることで、Equinor では設計から建設までのプロセスを容易にし、加速化しています。

Equinor の Hege Skryseth 氏 (Executive Vice President and Head of Technology, Digital, and Innovation) による Equinor の産業メタバースの利用 (英語) についてのお話をお聞きください (お話は 8:28 から)。

労働環境における安全性と生産性の向上

メタバースは、エンジニアやビジネス ストラテジストたちだけのものではありません。インタラクティブなシミュレーションと複合現実のツールを使用することで、現場従業員や最前線の従業員のトレーニング、サポート、および安全性を向上させて従業員の変革を行うこともできます。特にエネルギー、製造、医療、および農業のような分野で、世界中で約 80% の従業員の仕事は机に向かう作業ではありません。¹ また、この分野の従業員のデジタル テクノロジの装備は以前から不十分ですが、職務内容とスキル要件は急速に進化しており、企業は現在必要なポストへの従業員の確保にも苦労しています。革新的な企業は、従業員の能力を高め、現場の従業員にデジタル機器を配備して、新たなスキルの獲得、顧客へのサービス、および問題解決を行えるようにしています。

エネルギー業界には、マイクロソフトのテクノロジでイノベーションを行い、洞察や業務を向上させてきた長い歴史があります。エネルギー企業はすでに高度な分析、コネクテッド デバイス、および AI を使用して、意思決定の向上、多様な業務の監視、およびパフォーマンスの最適化を行っています。現在、エネルギー業界のリーダーは、効率性の向上やリスクの低減だけでなく、よりクリーンなエネルギーへの転換の促進のためにも、産業メタバースに取り組んでいます。

電力および公益事業の分野で、企業はコラボレーション ソフトウェアと複合現実ツールを統合して、操作やメンテナンスを行う従業員を支援しています。例えば、ドイツのエネルギー企業の E.ON では、AI 対応の検査ツール (英語) を使用して、送電線のメンテナンスの安全性と効率性を高めています。Microsoft Azure を利用する仮想検査ツールではドローンの画像を使用し、正確な予測メンテナンスにより障害検出の迅速化と停電の回避に貢献しています。収集するデータが増えるほど、インテリジェント システムではフィードバック ループが継続的に向上します。これを E.ON では「コラボレーティブ AI」と呼んでいます。テクノロジにより検査品質が向上するだけでなく、メンテナンス作業員が実際に柱に登って目視検査を行う必要性が減少することで、安全性も高まります。

日本では北海道電力 (HEPCO) が、Microsoft Cloud と Microsoft HoloLens 2 を利用する複合現実アプリケーションで、火力発電所の検査を変革 (英語)  しています。HEPCO ではこのアプリケーションを使用して、巡回検査業務におけるリアルタイムのコラボレーションと遠隔支援を実現しています。このソリューションでは、大規模な遠隔エリアにおける検査の効率性の向上に加えて、作業員の負傷を防止するアラート機能を提供しています。HoloLens 2 デバイスを装備した HEPCO の従業員には、検査ルートの仮想ビューが表示されます。作業員が現場に到着すると、複合現実エクスペリエンスにも、その従業員の検査エリアとともに以前の問題が、直感的で容易なナビゲーションで表示されます。このソリューションは複数の火力発電所に展開される予定で、検査プロセスの向上と、地域全体で信頼性の高いエネルギー供給の支援を行います。運用の安定性が向上し、トレーニングが迅速化し、従業員全体がより高度なスキルセットを身につけられることも、メリットに挙げられます。

よりサステナブルな未来へ向けたイノベーション

エネルギー産業では、マイクロソフトのテクノロジを使用して、新たな方法で、少ない資源でより多くの成果を上げています。現在、産業メタバースでは、企業と従業員に同等に、より多くの機会を創造し、より環境にやさしい習慣と再生可能エネルギーを、より多く取り入れられるようにしています。エネルギー企業が効率性を高め、洋上風力発電所のような新しいソリューションを手ごろに設計できるようにすることで、メタバースは、エネルギー転換と人類全体のネット ゼロへの歩みを加速します。マイクロソフトのデータ プラットフォーム とデジタル ツイン テクノロジのおかげで、bp では二酸化炭素排出量の削減と複雑な新エネルギー ソリューションのモデル化を行う領域を特定 (英語) しています。また、没入感のあるデジタル テクノロジは、新しい設計をテストするエンジニアや、送電線の検査と修復を行う現場のメンテナンス作業員などの安全を確保し、仕事により大きな影響をもたらすために役立てることもできます。

工業オートメーションの初期からコネクテッド デバイスとエッジ コンピューティングの新時代に至るまで、テクノロジは運用効率の拡大や生産性、コラボレーション、および経済成長の向上を支援してきました。現在、私たちはよりサステナブルな方向で、この世界と自分たちの役割を再考しており、テクノロジがこれまで以上に重要になっています。メタバースを利用することで、エネルギー企業は、長年にわたって使用しているシミュレーション モデルやデジタル ツインで、データやリアルタイムな洞察をより効率的に拡張できます。マイクロソフトは、お客様やパートナーと共にイノベーションを進め、よりクリーンなエネルギーの未来に向けて、新しい仮想ソリューションの創造と採用を加速していきます。

詳細情報

• エネルギー転換の重要なテーマと行動についてはこちら (英語) をご覧ください。
• デジタル変革を加速するための、マイクロソフトと エネルギー企業との提携についてはこちら (英語) をお読みください。
• 産業メタバースのお客様にマイクロソフトがお届けする複合現実と新しいイマーシブ コラボレーション ツールについてはこちら (英語) をお読みください。
• マイクロソフトのエネルギー データ サービスにより、クラウドでデータを利用してより多くの成果を実現 (英語)  します。
• 次世代の働き手を目指して、従業員を集め、教育し、定着を図る方法については、「従業員をサポートして仕事の進め方を変革する – 従業員の定着」Web サイトをご覧ください。
• マイクロソフトのエネルギー/資源ソリューションの詳細については、「持続可能なエネルギー ソリューション」Web サイトをご覧ください。

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