今回は、Microsoft 副社長 Ron Markezich の記事をご紹介します。 テクノロジの進化とクラウドの革新により、データが幅広く活用されるようになったことで、デジタル変革が一気に加速しました。企業では、デジタル変革のあらゆる側面を活用することで、顧客との関係強化、従業員の支援、製品やサービスの開発や提供の最適化などを実現できます。しかし、ユーザー エクスペリエンスのカスタマイズに個人データを使用されることが多くなった今日、一般データ保護規則 (GDPR) などのコンプライアンス法が、テクノロジ環境に欠かせないポリシーの要素となっています。Microsoft では、GDPR 準拠に最適なクラウド ソリューションである Microsoft 365 と、コンプライアンス リスクの評価と管理を行うコンプライアンス マネージャーを提供することでお客様を支援いたします。 テクノロジに対する信頼を築いて、イノベーションを促進するコンプライアンス GDPR の根幹にあるのは、EU 域内での個人のプライバシー権の強化であり、企業に対して、個人データを本人が制御できるようにすることを要求しています。テクノロジによる顧客データの管理に必要な信頼を構築し、維持していくために、企業は、所有する個人データの内容と、そのデータの管理や保護の方法をより厳格に制御する必要があります。また、データの違法な使用の防止、個人データに関する本人からの要求への対応、侵害発生の迅速な通知を可能にするために、システムやプロセスを最新にしておくことも必要です。 企業が求める付加価値のあるクラウド Microsoft が行った調査によると、顧客データの保護による信頼構築という長期的な価値を求めているだけでなく、コンプライアンス投資が生産性や共同作業などの他のビジネス分野にも効果をもたらすと考えている企業には、*— 生産性やコラボレーションなどのその他の分野でもよい影響がもたらされます。ヨーロッパや米国の企業で、IT に関する意思決定者を対象に、GDPR の準拠における最大の懸念事項について調査したところ、最も多かった回答は「顧客データの保護」で、「罰金の回避」は 8 位にとどまりました。また半数以上が、GDPR は共同作業、生産性、セキュリティの分野にもメリットがあると回答しています。準拠することでメリットが得られると企業が考える大きな理由の 1 つは、Microsoft 365 などのクラウド ソリューションにあります。回答者の 41% は、GDPR 準拠のために、社内インフラストラクチャのクラウド移行をさらに進める可能性があると答えています。また、大手クラウド ベンダーの中で、Microsoft (28%) が最も信頼できるという結果となり、2 位以下の IBM (16%)、Google (11%)、Amazon (10%) に大差を付けています。GDPR 準拠への対応に自信があるかどうかという質問では、主にクラウドにデータを保存している企業の 92% が「ある」と答えたのに対し、オンプレミスを主に利用している企業では 65% にとどまりました。 Microsoft 365 は