このため、2026年から、日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部は国内AIソリューション分野で著しい実績を持つ Polimill社と協力し、公共向けAI活用の加速と安全基盤の強化を目指した新たな取り組みを開始しました。

本プロジェクトでは、こうした中、両社の協業は、自治体を中心とした公共分野の業務効率化とDX推進を目的とし、全国規模での最新AIモデルの迅速な展開と安全・安心な利用環境の整備を掲げています。こうした中、Polimill社において、2026年5月8日に発表されたニュースリリースにも記載の通り、具体的な取り組みを加速します。

〇 Polimill社のご紹介：行政向けAI 『QommonsAI』 がもたらす現場変革

Polimill株式会社は、行政業務に特化したAI技術を開発・提供する国内先進企業です。Polimill社の主力製品 『QommonsAI』 は、自治体業務の自動化・効率化を支援するAIエージェントであり、複雑な行政手続きや住民対応、文書管理業務など多様なユースケースに対応可能です。直感的な操作性と日本語処理に優れた設計は、現場職員の業務負担軽減とサービス品質向上を両立。さらに、自治体ごとの業務課題や法令遵守要件に即応できる柔軟なカスタマイズが特徴です。すでに多くの自治体で活用されている今注目のソリューションです。
MicrosoftはPolimillと協力し、行政機関のニーズに即したAIソリューション提供に向けて協力を加速していきます。

ここからは、取り組みのポイントをご紹介します。

１．日本国内リージョンでGPT5.4提供開始：Azure OpenAI Service採用

Polimill社は、すでに『QommonsAI』へMicrosoftの国内リージョンにある最新AIモデル「GPT5.4」によるAzure OpenAI Serviceを組み込み、提供開始しました。
これにより、国内データセンターで稼働する高性能AIを全国800以上の自治体にいる30万人の職員等へ安全かつ迅速に展開可能となります。Azure基盤の採用は、自治体データの主権確保と法令遵守、信頼性・安定性の実現を意味し、自治体ごとの個別要件にも柔軟に対応。GPT5.4の導入により、住民問い合わせへの精緻な回答生成、複雑な申請書類の自動チェック、議事録の即時要約などの行政業務が大幅に効率化されることが期待されています。

２．Azure/Microsoft 365を活用した取り組み：行政業務特化ユースケース共同開発
Microsoft AzureおよびMicrosoft 365の活用を通じて、Polimill社は最新AIモデルの速やかな公共現場展開を可能としています。今後、両社は行政業務特化型ユースケース（例：申請審査、情報検索、文書点検、住民対応など）の共同開発・実証に向けた検討を進め、自治体を含めた公共機関のDX推進を強力に支援していきます。また、Microsoft 365 Copilot活用等による現場職員の負担軽減や業務プロセス変革にも注力しています。現場課題の迅速解決と部門横断的なDX推進体制の構築が、今後の公共分野におけるAI活用の新潮流となっています。

３．安全・安心なAI利用基盤の提供：データ主権、セキュリティ、ガバナンスの強化
公共分野におけるAI活用には、データ主権の確保、セキュリティ、ガバナンスの強化が不可欠です。MicrosoftとPolimill社は、国内リージョン限定運用により自治体データの保護とプライバシー遵守を徹底。「政府AI活用ガイドライン」等の最新の指針に準拠し、データ主権を完全に日本国内で保持したまま、監査ログの標準化と透明性の高いAI運用を提供します。また、AIエージェントの運用に関しても、透明性・説明責任を重視し、現場職員が安心してAIツールを活用できる体制を構築しています。

日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部とPolimill社による協業は、自治体職員や公共分野関係者にとって、AI活用による業務改革とサービス品質向上の新たな道を切り拓いています。今後も両社は、最新モデルの展開、ユースケース開発、安全基盤整備を通じて、全国自治体のDX推進を支援し続けます。公共分野でのAI利活用にご興味がある方は、ぜひMicrosoftまたはPolimill社担当窓口までお気軽にお問い合わせください。

【Polimill社　代表取締役COO　谷口野乃花様からのコメント】
「全国自治体は、職員数の減少と財政の制約に直面しながら、公共サービスの水準を維持することを求められています。QommonsAIは、全国約800自治体・約30万人の職員が日々利用する公共分野の共通基盤として、この構造的な課題に応えるべく設計されてきました。Azure OpenAI Serviceの国内リージョンと最新フロンティアモデル『GPT-5.4』を推論基盤の中核に据えることで、データ主権を担保した最新AIを全国の行政現場へ同時に届けられる体制が整います。日本マイクロソフトとの協力を起点に、公共分野のAI活用を次の段階へと進めてまいります。」

【日本マイクロソフトとしての期待（執行役員常務パブリックセクター事業本部長　木村靖）】
「公共分野のDXを前進させるうえで、安全・安心に使えるAI基盤は不可欠です。Polimill社の『QommonsAI』とマイクロソフトのテクノロジーの組み合わせにより、省庁・自治体をはじめとした公共機関の現場課題に即したAI活用を推進していきます。Microsoftはガバナンスとセキュリティを重視し、皆さまと共に信頼できるAIの社会実装を推進します。」

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1. はじめに：自治体DXで立ち止まって考えたいこと
2. 観点① 費用：同一条件下でライセンスコストを正しく比較検討する
3. 観点② 業務効率化：既存業務を考慮した利便性を考える
4. 観点③ セキュリティ：AI活用を前提とした「データ保護」と「アクセス管理」を考える
5. まとめ：自治体ごとの最適解に向けて
   

はじめに：自治体DXで立ち止まって考えたいこと

自治体において、国民生活を支える自治体業務を担う人材枯渇が課題として認識されている中、働き方改革の推進に向けてクラウドサービス等を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）が着実に広がっています。一方で、Office アプリケーションの更新やグループウェアの見直し、あるいは生成 AI の導入を検討する際、多くの自治体にとって、最初に課題となるのは費用です。 

実際、既存システムの更新にあたり、前回の更新時よりもコストが増加するケースは少なくありません。共同調達や複数年契約など、できるだけ費用を抑える工夫が行われている一方で、外資系サービスでは為替の影響を受けることも多く、検討や見直しにかかる負担は年々増しています。 

自治体の制度上、担当システムごとに予算化・契約を行うことは避けられません。しかし、個別最適を積み重ねるだけでは、全体としてのバランスや整合性、さらにはセキュリティ面での課題が顕在化しやすくなります。 また、個別システムが乱立すると、職員が複数のツールを使い分ける必要が生じ、かえって業務効率を下げてしまうことや、運用管理者の負担増加につながる可能性もあります。 こうした背景から、Office アプリケーションやグループウェア、さらには AI 活用を含めて、「全体の最適化」という視点で見直すことが求められています。 本稿では、こうした検討を進める際に、一度立ち止まって整理しておきたいポイントを、「費用」、「業務効率化」、「セキュリティ」の3つの観点から整理します。

観点① 費用：同一条件下でライセンスコストを正しく比較検討する

製品やサービスの比較検討において、「同一条件下でライセンスコストの比較ができているか」は重要なポイントです。Microsoft 365 E3には、Office、OS、メール、ポータル・ファイル共有、チャット、オンライン会議に加え、ID・端末管理・セキュリティの要素が幅広く含まれます。他社サービスと完全に同条件で比較することが難しい場合はありますが、できるだけ条件を揃え、どこに差分があるのかを理解した上で検討を進める必要があります。 事前検討が不十分なまま移行すると、移行後に従来水準の業務運営やセキュリティを確保するための追加ライセンス購入が発生し、結果としてコストが増加する可能性があります。

図：Microsoft 365 に含まれる主なサービス

観点② 業務効率化：既存業務を考慮した利便性を考える 

業務効率化を考える際には、運用管理の観点で、利用者である職員の操作性・利便性 を考慮することが重要です。他社 Office 製品への乗り換えを検討する際、既存業務に Microsoft Office がクリティカルな業務は本当に存在しないか、他社Office で既存業務が支障なく行えるかについて、慎重な確認が欠かせません。自治体業務の中には、今なお Microsoft Office での作成が前提となる指定様式の文書やマクロ付きのファイルが存在します。こうした文書を他社 Office 製品で編集すると、指定様式に型崩れが起き、印刷や提出に支障が出るケースも少なくありません。結果として、業務継続のために Microsoft Office をやめられず、他社Office 製品と併用する中で、使い分けを習得する必要があることから、業務効率に支障が生じているのが現場の実情です。このような状況への対策の一つとして、既存業務を考慮したうえで、Office、OS、メールやグループウェアなどを一体で扱える環境を検討することが重要と言えます。

観点③ セキュリティ：AI活用を前提とした「データ保護」と「アクセス管理」を考える

自治体が取り扱う情報には、個人情報をはじめとする機微な情報が多く含まれます。近年は、生成AIの活用も進んでおり、データ保護やアクセス管理等を含めたセキュリティの重要性が増しています。Microsoft 365 においても Copilot ChatやMicrosoft 365 CopilotなどのAI 機能が実装され、アイデアの壁打ちや文書作成から、業務データをデータベースとした活用まで生成AI活用の幅と深さに変化が起きています。Microsoft 365 E3 は、データを正しく管理し続ける仕組みや権限管理、 将来的な AI 活用への拡張性などのセキュリティ機能（AIを利用するためのID管理など）だけでなく、端末上にデータがある前提でのセキュリティ設計、日本国内のデータセンタの活用、ISMAPの取得など自治体現場での活用において押さえるべき要件を有し、自治体のお客様が安心して業務運営を遂行するためのご支援が可能です。

まとめ：自治体ごとの最適解に向けて

グループウェア、セキュリティ、AI といったDXを支援するツールには多様な選択肢があります。重要なのは、それぞれの自治体の環境や業務、調達条件、体制に応じて最適な構成を選ぶことです。 「費用」「業務効率化」「セキュリティ」という三つの観点から全体を整理することで、意思決定の納得感が高まり、導入後の効果も最大化しやすくなります。 日本マイクロソフトは、自治体の皆さまが安心して DX を進められるよう、こうした視点をもとに現実的な選択肢を一緒に整理し、支援していきます。

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