代表的な被害例

Office Professional Plus は、企業向けの商品で一般消費者向けには販売されていません。また Office 365 は 2020 年 4 月より Microsoft 365 に名称を変更しています。これらの製品は、すでに利用できない不正なプロダクト キーとセットで販売されているケースが数多く報告されています。

Office Home and Student、Office 365 Home Premium は、日本国内向けには販売されていません。Office Home and Student を購入したが、実際は他のエディションが送られてきて、添付されていたプロダクト キーを使って認証できなかった、という問題が報告されています。

Office は、各国の環境に合わせて商品をご提供しています。他国語版をご購入されても、日本国内では認証されません。購入したが認証できずに利用できない、サポートを受けることができないというトラブルが発生しています。

OEM 版、DSP 版の Office は、一般消費者向けには販売されていません。これらの商品を購入したら実際には他のエディションが送られてきて、認証ができないというトラブルが見受けられます。

Office 2024、Office 2021、Office 2019、Office 2016、Microsoft 365 Personal、Microsoft 365 Family、Microsoft 365 Business Standard にはメディアが添付されておらず、インターネット上からイメージをダウンロードしてインストールするようになっています。マイクロソフトが新しい Office にメディアを添付して販売することはありませんので、メディアが添付されている場合は非正規品となります。