サラリーマンの確定申告特集

Office で簡単・効率化
知って得する解説！使って便利なテンプレート
フリーランス/個人事業主の方にも便利！

サラリーマンも確定申告するの？

一年間の所得と税金を計算し、国に申告する「確定申告」。
サラリーマンは、会社がその作業をしてくれるので通常は自分で申告する必要はありません。
でも、サラリーマンでも確定申告をしなければいけない場合や、したほうがお得になる場合があるのです。
確定申告をするべきかどうかをチェックしたら、早速手続きに便利なテンプレートをダウンロードして管理をはじめてみましょう！

ファイナンシャルプランナーやがら純子氏

記事、テンプレート監修

フリーアナウンサー＆ファイナンシャルプランナー。話せるFPとして、マネーセミナーの講師や執筆活動などを行ない、初心者にもわかりやすい解説で好評を得ている。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。著書「人生を切り拓くマネー術」（産経新聞出版社）

そもそも確定申告の対象者は？

会社側で年末調整が完了しているサラリーマンは基本的に申告の必要はありませんが、
下記に該当する方については申告が必要、もしくは申告は不要だが、申告したらお得になる場合があります。

必要

去年一年間に

不動産賃貸、株式投資、ネットで手作り品を販売したなど、給与所得・退職所得以外に 20 万円超の所得があった (株式投資などの利益のうち、NISA や源泉徴収ありの特定口座などの利益は除く)
副業に対する「持続化給付金」と副業による所得の合計額が 20 万円を超えた
2 か所以上から給与をもらい、メインの給与以外の給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が 20 万円超あった
給与収入が 2000 万円超あった　など

不要だがお得になるかも

去年一年間に

副業で給与所得以外に20万円以下の所得があり、源泉徴収されている
家族全員の医療費合計が 10 万円 (所得が 200 万円未満の場合は所得の 5％の額) を超えた、または家族全員分の、会社や自治体の健康診断や予防注射、特定の市販薬の費用が 1 万 2000 円を超えた
会社の仕事に必要な経費を自腹でたくさん支払った
株式投資などで損失が出た、配当金をもらった
住宅ローンを借りてマイホームを買った
マイホームをリフォームした
ふるさと納税や寄付をした
退職した / 年末に結婚して扶養家族ができたなどの理由で年末調整ができていない　など

※少額の副業や、配当所得を確定申告する場合は、扶養や各種補助金の要件に影響がないかご確認ください。

※詳細は国税庁のサイト「給与所得者で確定申告が必要な人」でご確認ください。

※持続化給付金など各種給付金の扱いは、国税局および各給付金制度のホームページなどでご確認ください。

確定申告に必要な書類の作り方は？

確定申告の書類は、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」で作ることができます。
必要な情報を入力すれば税額などを自動的に計算してくれますが、小計／合計などをあらかじめ算出しておく必要があります。
ここで紹介する楽しもう Office のテンプレートを使えば、入力する金額の算出が楽になります。
ただ、ちょっと面倒なのがこまごまとした経費の把握と管理です。まず、経費としてどんなものが認められるかを見ていきましょう。

経費として認められる項目

例えばネット店舗で手作り品を販売している場合、材料や道具の購入費、商品の送料や梱包代、ネットへの出店料、制作に使う電気代やガス代などが経費として認められます。

賃貸用マンションで不動産収入を得ている場合は、不動産情報サイトへの広告料、外注した管理費用、クリーニングや原状回復の費用、管理などのためにかかった交通費、入居者が破産して回収不能になった家賃、住宅ローンを利用して物件を購入した場合の利息分など。物件の購入費のうち、建物と設備分について複数年間にわけて少しずつ経費に入れることができます。

では、公式の申請書にある各経費の項目について、それぞれがどんなものなのか見ていきましょう。

必要経費一覧

必要経費リストその1

費用	詳細
給与賃金	従業員の給与、現物支給の食事代や作業服代など。
外注工賃	外部に発注した工賃。
減価償却費	事務所や店舗、賃貸用不動産、耐用年数の長い機械などを購入した場合、既定の年数に渡って購入費用を少しずつ経費に入れることができる。
貸倒金	回収できなくなった売掛金や、受取手形、貸付金。入居者が破産するなどして回収できなくなった家賃など。
地代家賃	事務所や店舗、駐車場の賃貸料。
利子割引料借入金利子	事業用の借入れにかかる利息。賃貸用不動産を住宅ローンで購入した場合の利息。
租税公課	事業用の車の自動車税、賃貸用不動産にかかる固定資産税など、事業のためにかかった税金。
荷造運賃	商品の配送料や梱包の費用。
水道光熱費	事業に使った水道光熱費。

必要経費一覧

必要経費リストその2

費用	詳細
旅費交通費	交通費、宿泊代。
通信費	電話、ネット、郵便料金など。
広告宣伝費	広告料金、名刺やチラシなどの製作費、ネット店舗での出店料など。
接待交際費	取引先の接待の飲食代、贈答品代など。
損害保険料	事務所、店舗、商品、事業用の車や設備などの損害保険料。
修繕費	事務所、店舗、機械・設備などの修理代。賃貸用不動産の入居者が出た後の掃除や原状回復費用など。
消耗品費	文房具代など。
福利厚生費	従業員の社会保険料や健康診断費用、忘年会や社員旅行代。
雑費	ほかに該当項目がない場合、雑費に入れる。または自分で費目を設けてもよい。

減価償却費について

上記の経費項目の中でも算出方法が複雑なのが減価償却費です。
減価償却とは、「高額で長期にわたって使用可能なものを購入した際、使用可能な期間（耐用年数）に従い、その年数で分割して経費計上する方法です。
この経費が「減価償却費」にあたります。

該当する品目は建物/マンションなどの不動産物件、車両、機械などの設備、パソコンなどの電子機器、家電、家具など様々でそれぞれ耐用年数が定められています。

ご参考 国税庁耐用年数表（品目別の耐用年数を掲載）減価償却資産の償却率表（耐用年数別の償却率を掲載）

経費項目の中の「減価償却費」は、(1)種類、(2)取得価額、(3)取得年月日、(4)耐用年数と償却率に従って算出する必要があります。
ひとつ例を見てみましょう。

小型自動車
100万円
取得年月日　令和 2 年 1 月 15 日
耐用年数4年（定額法償却率0.25）

100万円 × 0.25 ＝ 25万円

25万円 × 4年

費用計上

確定申告には、便利なテンプレートを活用！

便利なテンプレートを使い、普段から管理することで難しく感じる確定申告も格段に効率よく進められます。
今回は特に副業をしている人や、医療費をたくさん使った人におすすめのテンプレートをご紹介します。
マンションの賃貸などは「不動産所得」、ネットショップやアフェリエイトは「雑所得」、
実店舗の経営、フリーのデザイナーやSEなど多くのビジネスは「事業所得」に分類されます。
収支管理表と経費／領収書管理表は、所得の種類ごとに分けて作成すると、確定申告の際に便利です。

「経費／領収書管理表」

副業がある方やフリーランス /
個人事業主の方（白色申告）におすすめ！

経費を管理するテンプレート。領収書をまとめるだけでなく、電車賃など領収書のない経費はこのような表に記録しておくことが大切です。項目別の合計額も表示できます。

経費／領収書管理表の使い方ガイドこのテンプレートはこちら
「収支管理表」

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売上・収入と経費を集計できます。売上・収入と経費の各項目は確定申告の「収支内訳書」に対応しています。
申告時「収支内訳書」には1年間の合計の数字を入力してください。

収支管理表の使い方ガイドこのテンプレートはこちら
「医療費集計シート」

医療費をたくさん
使った方におすすめ

家族全員分の医療費の明細を記入します。医療費控除を受けるための確定申告の際、申告書類に添付して提出します。

医療費集計シートの使い方ガイドこのテンプレートはこちら